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| 会津若松市地域おこし協力隊設置要綱 |
◆平成28年3月31日 |
告示第40号 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例 |
◆平成20年3月25日 |
条例第12号 |
| 会津若松市地域経済牽引事業の促進のための市税の課税免除に関する条例 |
◆平成20年3月25日 |
条例第1号 |
| 会津若松市地域経済牽引事業の促進のための市税の課税免除に関する条例施行規則 |
◆平成22年2月26日 |
規則第1号 |
| 会津若松市地域生活支援事業に関する規則 |
◆平成18年9月28日 |
規則第57号 |
| 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例施行規則 |
◆平成18年9月28日 |
規則第58号 |
| 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例 |
◆平成18年9月28日 |
条例第27号 |
| 会津若松市地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行細則 |
◆令和5年6月30日 |
規則第31号 |
| 会津若松市地価公示台帳閲覧規程 |
◆昭和54年6月21日 |
告示第23号 |
| 会津若松市地区計画等の案の作成手続に関する条例 |
◆平成4年12月25日 |
条例第45号 |
| 会津若松市知的障害者福祉法施行細則 |
◆平成15年3月25日 |
規則第20号 |
| 会津若松市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例 |
◆平成28年12月21日 |
条例第32号 |
| 会津若松市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例施行規則 |
◆平成28年12月28日 |
規則第72号 |
| 地方公営企業法第３９条第２項の規定に基づき市長が定める職の基準に関する規則 |
◆昭和41年2月26日 |
規則第12号 |
| 地方公務員法附則第２０項の規定により読み替えて適用される同法第５５条の２第３項に規定する期間を定める規則 |
◆平成9年3月31日 |
公平委員会規則第1号 |
| 会津若松市中央公民館神指分館長設置要綱 |
◆平成29年3月31日 |
教育委員会告示第3号 |
| 会津若松市立中学校部活動指導員設置要綱 |
◆平成30年3月30日 |
教育委員会告示第1号 |
| 会津若松市中高層建築物等の建築に関する指導要綱 |
◆平成10年3月31日 |
告示第24号 |
| 会津若松市中国残留邦人等支援・相談員設置要綱 |
◆平成20年9月9日 |
告示第67号 |
| 会津若松市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金支給事務取扱細則 |
◆平成20年8月21日 |
規則第29号 |
| 会津若松市営駐車場条例 |
◆平成14年3月27日 |
条例第20号 |
| 会津若松市営駐車場条例施行規則 |
◆平成14年3月27日 |
規則第17号 |
| 会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例 |
◆平成31年3月22日 |
条例第23号 |
| 会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則 |
◆平成31年3月29日 |
規則第20号 |
| 会津若松市長期継続契約に関する条例 |
◆平成17年12月21日 |
条例第88号 |
| 会津若松市庁議等に関する規程 |
◆昭和51年10月27日 |
訓令第4号 |
| 会津若松市庁舎管理規則 |
◆平成14年3月27日 |
規則第23号 |
| 会津若松市庁舎整備基金条例 |
◆昭和41年7月5日 |
条例第32号 |
| 会津若松市鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則 |
◆平成15年7月1日 |
規則第56号 |
| 会津若松市鳥獣被害対策実施隊設置要綱 |
◆平成26年3月27日 |
告示第23号 |
| 会津若松市鳥獣被害対策専門員設置要綱 |
◆令和5年12月28日 |
告示第106号 |
| 会津若松市徴税指導員設置要綱 |
◆平成21年6月10日 |
告示第56号 |
| 町村制第三条竝市制第四条ニ依リ北会津郡町北村ノ一部ヲ左記ノ通若松市ニ編入シ昭和十二年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ編入区域内町北村ノ所有スル財産及其ノ権利義務ノ一切ハ若松市ニ移管ス |
◆昭和12年3月8日 |
県告示第170号 |
| 会津若松市帳票管理規則 |
◆昭和36年3月31日 |
規則第13号 |
| 会津若松市聴聞規則 |
◆平成8年12月26日 |
規則第29号 |
| 会津若松市貯水槽水道管理要綱 |
◆令和2年4月1日 |
上下水道局告示第3号 |