2　市長は、条例第9条第1号の規定に基づき、中小企業者及び小規模企業者が協同して経済事業等を行うのに必要な法定組合を設立したときは、その設立に要した費用を助成することができる。

3　補助金等の交付に関する手続等は、市長が別に定めるものとする。

2　前項に規定するもののほか、融資のあっせんに係る条件、手続その他必要な事項は、別に定める。

2　市長は、次に掲げる者の中から未来会議への出席を依頼する。

3　前2項に定めるもののほか、未来会議の開催に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、施行日以後の交付申請に係る補助金等について適用し、施行日前の交付申請に係る補助金等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の会津若松市中小企業振興条例施行規則第6条の規定による事前協議をしている者は、施行日以後速やかに改正後規則第4条の規定による交付申請を行うものとする。

4　第2条第1項の規定の適用については、令和2年11月1日から令和3年3月31日までの間に限り、別表第1商店街空き店舗対策事業補助金の項中「3分の2以内(」とあるのは「12分の10以内(」と、「月20万円」とあるのは「月25万円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和4年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和5年度分の補助金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則の規定は、施行日以後の交付申請に係る補助金等について適用し、施行日前の交付申請に係る補助金等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

4　施行日前に改正前の規則第4条の規定により交付申請のあった改正前の規則別表に定める商店街空き店舗対策事業補助金の交付については、なお従前の例による。