(設置)

第1条　人口減少や少子高齢化が進む本市において地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図りながら、地域の維持活性化及び産業の振興を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)に基づき、会津若松市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を置く。

(委嘱)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者のうちから市長が委嘱する。

(隊員の種別)

第3条　隊員の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(活動の内容)

第4条　隊員は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動(以下「活動」という。)を行うものとする。

(業務の委託)

第5条　市長は、協力隊の設置及び活動に係る業務を法人又は団体等(以下「受入団体等」という。)に委託することができる。

(任用型隊員の身分)

第6条　任用型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員であって、会津若松市会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和元年会津若松市規則第40号。以下「規則」という。)第2条第2項第1号に規定する専門員とする。

(選考の方法)

第7条　任用型隊員の選考は、規則第6条第1項の規定に基づく公募による選考により行うものとし、次の各号に掲げる方法のうち2以上をあわせて行うものとする。

(勤務日等)

第8条　任用型隊員の勤務する日は、週4日とし、会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年会津若松市条例第3号)第9条に規定する休日、日曜日及び土曜日を除いた日で所属長が割り振る日とする。

(委託型隊員の身分)

第9条　委託型隊員の身分は、第5条の規定により協力隊の設置及び活動に係る業務を受託した受入団体等が委託型隊員の業務を行うものとして雇用した者とする。

(選考の方法等)

第10条　委託型隊員の選考の方法等は、市と協議の上、受入団体等が別に定めるものとする。

(勤務条件等)

第11条　委託型隊員の勤務条件等は、委託仕様書及び受入団体等の就業規則によるものとする。

(活動報告)

第12条　委託型隊員は、毎月5日までに、前月分の活動内容を所定の活動実績報告書により、市長に報告しなければならない。ただし、3月の活動実績については、当月末までに報告するものとする。

(解嘱)

第13条　市長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱することができる。

(身分証明書)

第14条　隊員は、隊員活動に従事するときは、身分証明書(別記様式)を常に携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(守秘義務)

第15条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、協力隊の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。