2　前項の規定にかかわらず、同一の月における利用料(ガイドヘルパー派遣事業のうちグループ支援型(2人以上の障がい者等が同じ目的地に外出する際に移動の支援を行う事業をいう。)に係る利用料を除く。以下この条において同じ。)の合計額が次の各号に掲げる納入義務者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額(以下この項において「負担上限月額」という。)を超えるときは、その月の利用料の額は、当該負担上限月額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、利用者が対象事業を利用した月に法第5条第1項に規定する障害福祉サービス、法第76条第1項の規定による補装具費の支給若しくは児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援(以下この項においてこれらを「合算対象サービス」という。)を受けた場合又は同一の世帯に利用者が2人以上存する場合若しくは利用者以外に合算対象サービス若しくは児童福祉法第7条第2項に規定する障害児入所支援を受けた者が存する場合にあっては、法第76条の2又は児童福祉法第21条の5の12の規定の例に準じて規則で定めるところにより、利用料の額を算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(訪問入浴サービス事業に係る経過措置)

2　施行日の前日において会津若松市身体障がい者訪問入浴サービス事業実施要綱(平成16年3月31日決裁。以下「要綱」という。)第4条の規定による訪問入浴サービスの利用の決定を受けていた者であって、施行日から平成19年3月31日までに第2条第5号の訪問入浴サービス事業を利用するものに係る利用料の額は、第3条第1項第5号の規定にかかわらず、同号の規定により算定される額又は要綱第7条第1項の規定の例により算定される額のいずれか低い額とする。

(経過的デイサービス事業に係る経過措置)

3　第2条各号に定める対象事業のほか、施行日から平成19年3月31日までの間に限り、経過的デイサービス事業(法附則第8条第1項第6号に掲げる障害者デイサービスを行う事業をいう。)を対象事業とする。

4　前項の経過的デイサービス事業に係る利用料の額は、次の表に定めるところによる。

5　附則第3項の経過的デイサービス事業を利用した者に係る第3条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「利用料」とあるのは、「利用料(附則第3項の経過的デイサービス事業の利用料を含む。)」とする。

(負担上限月額に係る経過措置)

6　平成20年7月1日から平成24年3月31日までに対象事業を利用した者のうち、令附則第11条第2項の規定に該当するものに係る第3条第2項の規定の適用については、同項各号中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

7　第3条第3項に定める者で、対象事業を利用した月に障害福祉サービスを受けた利用者(法第5条第5項に規定する療養介護医療の利用者については、20歳未満である場合に限る。)及び対象事業を利用した月に児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定施設支援を受けた利用者(同法第24条の20第1項に規定する障害児施設医療を受けた利用者については、20歳未満である場合に限る。)にあっては、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、法第33条、令附則第11条第2項及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第50条の6第2項の規定の例に準じて規則で定めるところにより、利用料の額を算定するものとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の規定は、平成20年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の規定は、施行日以後の地域生活支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の規定は、施行日以後の地域生活支援事業の利用に係る利用料について適用し、施行日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成26年4月1日以後の地域生活支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の地域生活支援事業の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成28年4月1日以後の地域生活支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の地域生活支援事業の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の規定は、施行日以後の地域生活支援事業の利用に係る利用料について適用し、施行日前の地域生活支援事業の利用に係る利用料については、なお従前の例による。