2　利用者が障がい福祉サービス若しくは障がい児通所支援を受けようとする場合又は障がい福祉サービス若しくは障がい児通所支援を受けている者が条例第2条各号に掲げる事業を利用しようとする場合におけるその者の負担上限月額は、その者の障がい福祉サービス若しくは障がい児通所支援の支給の要否の決定時において算定される負担上限額とする。この場合において、当該支給の要否の決定に係る障がい児が児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第3号に規定する無償化対象通所児童であるときは、当該決定に係る障がい児が無償化対象期間外であるものとして算定される負担上限月額とする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、還付の可否を決定し、地域生活支援事業利用料還付通知書(第2号様式)により還付を受ける者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、減免の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用料減額・免除決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(負担上限月額に係る経過措置)

2　条例附則第7項の規則で定めるところにより算定する利用料の額は、同項に規定する利用者について、次の表の左欄に掲げる利用者の区分に応じ、同表中欄に掲げる区分に従い、同表右欄に掲げる額とする。

3　前項の規定により利用料を算定する場合において、利用者が前項の表の左欄に掲げる区分の2以上に該当する場合であって、当該区分に係る同表の右欄に掲げる額が異なるときは、当該利用者に係る負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、そのうち最も高い額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、利用者が対象事業を利用した月に第2項の表中左欄に掲げるもの以外の障がい福祉サービスを利用した場合における当該利用者に係る負担上限月額は、条例第3条第2項各号に掲げる額とする。

5　同一の世帯に利用者が2人以上存する場合又は利用者以外に障がい福祉サービスを受けた者若しくは障がい児施設支援を受けた者が2人以上存する場合は、第2条第2号及び前3項の規定にかかわらず、当該世帯における一の利用者に係る利用料又は自立支援給付自己負担額若しくは障害児施設給付自己負担額に係る負担上限月額は、条例第3条第2項各号に掲げる額とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例施行規則の規定は、平成20年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の地域生活支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の地域生活支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。