(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、有料の駐車場の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(駐車することができる自動車)

第3条　駐車場に駐車することができる自動車の種類は、駐車場の区分に応じ、別表第2のとおりとする。

(供用時間等)

第4条　駐車場の供用時間は、午前零時から午後12時までとする。

(駐車料金)

第5条　市は、駐車場に自動車を駐車する者(以下「利用者」という。)から駐車料金(消費税額及び地方消費税額を含む。)を徴収する。

(駐車料金の返還)

第6条　既納の駐車料金は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(駐車料金の不徴収)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する自動車を駐車場に駐車するときは、駐車料金を徴収しないことができる。

(行為の禁止)

第8条　駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車の拒否)

第9条　市長は、自動車が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場に当該自動車を駐車させないことができる。

(供用の休止)

第10条　市長は、駐車場の整備その他必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(損害の賠償等)

第11条　利用者は、自己の責めに帰すべき事由により駐車場の施設、設備等をき損し、又は滅失した場合は、市長が定める損害額を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に駐車場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合において当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正に駐車場の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第15条　第5条の規定にかかわらず、第12条第1項の規定により駐車場の管理を指定管理者に行わせる場合において利用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第17条　詐欺その他不正の行為により駐車料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。