(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付(以下「支援給付」という。)に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号。以下「省令」という。)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　会津若松市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、各被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に対して支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を当該被支援者の居住地を所管する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

(支援給付の申請)

第4条　支援給付の開始及び変更の申請は、支援給付申請書(第13号様式)に次に掲げる書類を添付し、福祉事務所長に提出して行うものとする。

(決定通知書)

第5条　支援給付の支給に関する決定を行った場合における保護法の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(検診命令)

第6条　福祉事務所長は、保護法第28条の規定により要支援者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、当該要支援者に検診命令書(第21号様式)を、検診を行う医師又は歯科医師に検診書及び検診料請求書(第22号様式)をそれぞれ交付するものとする。

(調査依頼票)

第7条　福祉事務所長は、保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときは、調査依頼書(第23号様式又は第23号様式の2)により行うものとする。

(扶養照会書)

第8条　福祉事務所長は、保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(第24号様式)及び扶養届書(第25号様式)により行うものとする。

(入所等の委託)

第9条　福祉事務所長は、保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所(養護)委託書(第26号様式)を交付するものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法)

第10条　福祉事務所長は、被支援者に対して支援給付金品を交付するときは、当該被支援者から支援給付決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。