(設置)

第1条　市税徴収に係る徴税吏員(会津若松市税条例施行規則(昭和35年規則第6号)第2条第2項に規定するものをいう。第4条において同じ。)の徴収技術の向上及び滞納整理業務の推進を図るため、会津若松市徴税指導員(以下「指導員」という。)を置く。

(任命)

第2条　指導員は、市税徴収に係る知識及び実務経験が豊富で社会的信望があり、かつ、第4条に規定する職務を行うに必要な熱意を有する者のうちから市長が任命する。

(身分等)

第3条　指導員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とし、その任期は、任命された日から1年を超えない期間とする。

(職務)

第4条　指導員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(服務)

第5条　指導員は、その職務の遂行に当たっては、この要綱に定めるもののほか、関係法令を遵守しなければならない。

(解職)

第6条　市長は、指導員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解職することができる。

(勤務日等)

第7条　指導員は、財務部納税課長が指定した日時に勤務するものとする。

(報酬)

第8条　指導員の報酬は、日額とし、会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和40年会津若松市条例第11号)第2条第2項に規定する額を超えない範囲で定めるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。