(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意を得た同条第1項に規定する基本計画(法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。)において定められた法第4条第2項第1号に規定する促進区域(以下「同意促進区域」という。)内において、法第25条に規定する承認地域経済牽引事業(以下「承認地域経済牽引事業」という。)を行う事業者に対する市税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　市長は、同意促進区域内において、同意基本計画の同意の日から令和7年3月31日までに、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って承認地域経済牽引事業のための施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定するものを設置した者について、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意基本計画の同意の日以後に取得した土地であって、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地のうち、当該家屋又は構築物が占用する部分に限る。)(次項において「課税免除対象固定資産」という。)に対して課する固定資産税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定による固定資産税の免除を受けようとする者は、当該課税の免除を受けようとする各年度の初日の属する年の3月15日までに、規則で定める様式による申請書を市長に提出しなければならない。ただし、課税の免除を受けようとする者が法人である場合であって、同日までに確定申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書をいう。)の提出期限が到来しないことその他同日までに申請書を提出することができないことについてやむを得ないと市長が認める場合における申請書の提出期限は、別に市長が定める日とする。

(課税免除の承継)

第4条　第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けた者(以下この条において「課税免除対象者」という。)が承認地域経済牽引事業の全部を譲渡し、又は課税免除対象者について相続、合併若しくは分割(承認地域経済牽引事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該承認地域経済牽引事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選任したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により承認地域経済牽引事業の全部を承継した法人は、当該承認地域経済牽引事業の全部が継続される場合に限り、課税免除対象者の地位を承継する。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。