2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、次条に規定する審査に支障がないと認める書類の添付を省略させることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市地域経済牽引事業の促進のための市税の課税免除に関する条例施行規則の規定は、平成29年9月29日から適用する。

(経過措置)

2　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により承認を受けた企業立地計画及び同条第2項の規定によりなお効力を有するものとされた企業立地計画に従って設置した施設に係る家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税の課税免除に係る手続については、なお従前の例による。