2　職員は、庁舎等の管理に当たっては、職務上の事務が迅速かつ的確に遂行されるよう秩序の維持に努めなければならない。

3　庁舎等に立ち入ろうとする者は、職員の執務を阻害し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　庁舎等の管理を適切に行うため、別表に定める区分に従い庁舎管理責任者(以下「管理者」という。)を置く。

3　管理者に事故あるとき又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ指定する職員が、その職務を代理する。

4　管理者を補佐し、各室の管理を適切に行うため、各課等に室管理者を置き、当該各課等の長をもってこれに充てる。

2　防火管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に規定する資格を有する者のうちから市長が任命する。

3　防火管理者の指示を受け火災の予防に当たらせるため、各課等に火元取扱責任者を置き、当該各課等の長をもってこれに充てる。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対し、その行為を禁止し、若しくは庁舎等から直ちに退去させ、又は物件の撤去を命ずることができる。

3　市長は、危険物等の所有者若しくは占有者が、当該危険物等を撤去せず、若しくは搬出しないとき又は緊急の必要があると認めるときは、自らこれを撤去し、又は搬出することができる。

2　市長は、前項第3号から第5号までの規定による許可を受けた物件の所有者若しくは占有者がその物件を撤去し、若しくは搬出しないとき又は緊急の必要があると認めるときは、自らこれを撤去し、又は搬出することができる。

2　市長は、前項の許可をする場合は、庁舎使用許可証(第2号様式)により申請者に通知しなければならない。

3　市長は、庁舎等の管理上必要があると認めるときは、その使用について条件を付し、又は指示をすることができる。

4　市長は、第1項の許可を受けた者が、その許可の内容又は前項の条件若しくは指示に違反したときは、許可を取り消し、その行為を中止させ、又は物件の撤去を命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による申出を受けた場合において、庁舎等の管理上必要があると認めるときは、その申出を拒否し、又は人数を制限し、若しくは庁舎等内における行動について指示をすることができる。

2　庁舎等の各室から最後に退庁しようとする者は、その各室についての火災予防及び盗難防止に係る必要な措置を講じ、入退庁者名簿に必要事項を記入の上警備員にその旨を連絡しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる組織に所属する職員は、別に辞令の発せられない限り、この規則の施行の日に同表右欄に掲げる組織に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、平成23年3月7日から施行する。

この規則は、平成25年3月25日から施行する。ただし、第2条中別表栄町第二庁舎の項の改正規定(「社会福祉課長」を「地域福祉課長」に改める部分に限る。)は平成25年4月1日から、同条中第10条第3項及び第12条並びに別表追手町第二庁舎の項の改正規定は公布の日から施行する。