企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

2023年6月1日

企業版ふるさと納税によるご寄附について

令和4年度 受入実績

株式会社まち未来製作所 様

まち未来製作所様.jpeg (左から)まち未来製作所  畑取締役様、青山社長様、室井市長(令和5年5月25日)

 企業版ふるさと納税により、本市にご寄附いただきました株式会社まち未来製作所様(本社:横浜市)【外部サイト】に感謝状を贈呈しました。

 まち未来製作所様は、平成31年に本市が横浜市と締結した「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」に基づき、「e.CYCLE(いいサイクル)」というサービスを通じて、本市で生み出された再生可能エネルギーを横浜市と本市に供給していただいています。
 本市では、令和3年12月、「ゼロカーボンシティ会津若松」を宣言し、2050年までのできるだけ早い時期に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す取組を推進しておりますが、まち未来製作所様におかれましては、こうした本市の取組にご賛同いただき、再生可能エネルギーの活用をはじめとする脱炭素の取組に対してご寄附を賜りました。
 「ゼロカーボンシティ会津若松」の実現に向け、寄附金を有効に活用させていただき、地域の脱炭素化の取組を推進してまいります。

 

三菱製鋼株式会社 様

三菱製鋼様.jpeg(左から)三菱製鋼 小林広田製作所長様、深澤執行役員様、室井市長(令和5年5月15日)

 企業版ふるさと納税により、本市にご寄附いただきました三菱製鋼株式会社様(本社:東京都)【外部サイト】に感謝状を贈呈しました。

 本市では、先人から受け継いだまちを将来にわたって引き継いでいくため、地域の働く場を創出しながら、人口減少や少子化に歯止めをかける地方創生の取組を推進してきました。
 三菱製鋼様におかれましては、こうした地方創生の取組のうち、「結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備」を進める取組にご賛同いただき、ご寄附を賜りました。
 このたびの寄附金を有効に活用させていただき、持続可能なまち・魅力的なまち、住み続けることのできるまちの実現を目指してまいります。

 

TIS株式会社 様

TIS株式会社様.jpg (左から)TIS 岡山様、油谷様、室井市長(令和5年3月30日)

 企業版ふるさと納税により、本市にご寄附いただきましたTIS株式会社様(本社:東京都)【外部サイト】に感謝状を贈呈しました。

 本市では、スマートシティ会津若松の取組の成果を、さらに多くの市民や地域の方々に実感いただくため、令和5年度から、地域の企業や団体を対象に、
デジタルサービス等の導入に係る支援制度を設ける予定としており、TIS様におかれましては、こうした本市の取組にご賛同いただき、ご寄附を賜りました。
 このたびの寄附金を地域企業等のデジタル化のさらなる推進のために、有効に活用させていただくことで、魅力的なしごとづくりや市民生活の利便性向上を実現してまいります。

 

光陽エンジニアリング株式会社 様

光陽エンジニアリング株式会社様01.jpeg (左から)室井市長、光陽エンジニアリング 飯村会長様、矢部支社長様(令和5年3月22日)
光陽エンジニアリング株式会社様02.jpeg感謝状贈呈式の後、開催中の「デジタル未来アート展」をご覧いただきました。
 
 

 企業版ふるさと納税により、本市にご寄附いただきました光陽エンジニアリング株式会社様(本社:宇都宮市)【外部サイト】に感謝状を贈呈しました。

 本市では平成27年度から、会津大学や大学発ベンチャー企業と連携しながら、デジタルコンテンツを活用したイベントやプログラミング教室などを開催し、地域の中でデジタル人材を育成する「デジタル未来アート事業」を実施しています。
 光陽エンジニアリング様におかれましては、スタートアップ企業支援など、地域の将来を担う人材育成に長年にわたり携わっていらっしゃることもあり、本市の「デジタル未来アート事業」にご賛同いただき、ご寄附を賜りました。
 地域におけるデジタル人材育成のさらなる展開を図るため、このたびの寄附金を有効に活用させていただきます。

 

ゼビオホールディングス株式会社 様

ゼビオホールディングス株式会社様.jpeg (左から)ゼビオ 木下様、ゼビオコーポレート 大滝副社長様、室井市長(令和5年3月17日)

 企業版ふるさと納税により、本市にご寄附いただきましたゼビオホールディングス株式会社様(本社:郡山市)【外部サイト】に感謝状を贈呈しました。

 本市では、未来の世代にこの自然豊かな会津若松を引き継いでいくため、令和3年12月、2050年までのできるだけ早い時期に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ会津若松」を宣言するなど、地球温暖化防止対策に取り組んでいます。
 ゼビオホールディングス様には、こうした本市の取組にご賛同いただき、再生可能エネルギーの活用をはじめとする脱炭素の取組に対してご寄附を賜りました。
 「ゼロカーボンシティ会津若松」の実現に向け、寄附金を有効に活用させていただき、地域の脱炭素化の取組を推進してまいります。

 

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 様

 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構様(本社:東京都)【外部サイト】から企業版ふるさと納税によるご寄附を頂戴しました。

 本市では、先人から受け継いだまちを将来にわたって引き継いでいくため、地域の働く場を創出しながら、人口減少や少子化に歯止めをかける地方創生の取組を推進してきました。
 日本中小企業サポート機構様におかれましては、こうした地方創生の取組のうち、「ICTと既存産業・資源を活用したしごとづくり」を進める取組にご賛同いただき、ご寄附を賜りました。
 このたびの寄附金を有効に活用させていただき、持続可能なまち・魅力的なまち、住み続けることのできるまちの実現を目指してまいります。

 

令和3年度 受入実績

信金中央金庫 様

信金中央金庫様.JPG (左から)会津信用金庫 星理事長様、室井市長、信金中央金庫 星住東北支店長様(令和4年3月28日)

 企業版ふるさと納税により、本市にご寄附いただきました信金中央金庫様(本社:東京都)【外部サイト】に感謝状を贈呈しました。

 全国の信用金庫の全国組織である信金中央金庫様では、創立70周年事業「SCBふるさと応援団」として、信用金庫の本店が所在する地方公共団体を対象に公募により、企業版ふるさと納税による寄附を行う事業を実施しており、本市は、会津信用金庫様【外部サイト】からの推薦を受け、令和3年度事業に採択いただきました。

 信金中央金庫様には、スーパーシティ構想をはじめとするスマートシティ会津若松の取組にご賛同いただいており、本市では、頂戴した寄附金を有効に活用させていただくことで、スマートシティの取組のさらなる発展・進化を通じた地方創生を推進してまいります。

 

株式会社ウォーターエージェンシー 様

 株式会社ウォーターエージェンシー様(本社:東京都)【外部サイト】から企業版ふるさと納税によるご寄附を頂戴しました。

 本市では、平成25年から「スマートシティ会津若松」を掲げ、ICTや環境技術などを、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづりを進めてきました
 ウォーターエージェンシー様におかれましては、こうした本市の取組にご賛同いただき、ご寄附を賜りました。
 このたびの寄附金を有効に活用させていただき、持続可能なまち・魅力的なまち、住み続けることのできるまちの実現を目指してまいります。

 

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

 

企業版ふるさと納税による税額控除の仕組み

企業版ふるさと納税イメージ.png

 

企業版ふるさと納税の概要

  • 寄附の対象となる地方創生プロジェクトは、国が認定した本市の「地域再生計画」(地方版総合戦略)に位置付けられている事業となります。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本市に本社(地方税法における主たる事務所又は事業所)がある企業からの寄附は、企業版ふるさと納税の対象となりません。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
    ただし、市の広報誌やホームーページ等での寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での市との契約などは問題ありません。

 

 ■制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

  → 内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」【外部リンク】

 

 

会津若松市への企業版ふるさと納税について

 会津若松市では、国の認定を受けた本市の「地域再生計画(会津若松市まち・ひと・しごと創生推進計画)」(「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」)に位置付けられている事業に企業版ふるさと納税による寄附金を活用させていただきます。

企業版ふるさと納税のご案内(会津若松市).pdf(1MB)

 

寄附対象事業

会津若松市まち・ひと・しごと創生推進事業
事業名       内容

ICTと既存産業・資源を

活用したしごとづくり事業

・ICT専門大学である会津大学との連携を強化し、ICT・アナリティクス人材の活用を推進していくとともに、アナリティクス産業・ICT関連企業の集積を進め、地域ベンチャーの支援を推進するなどにより、魅力的なしごと・雇用を生み出し、地域活力の向上を図る事業。
・中小企業の経営基盤と競争力を強化するため、中小企業及び小規模企業振興条例に基づく各種取組の推進と、漆器や酒などの地場産業のブランド力向上と消費拡大に向けた取組を推進する事業。
・本市の豊かな自然環境を生かした基幹産業である農業について、ICT・アナリティクス産業を融合することで相乗効果を発揮させ、効率化・高付加価値化を図り、参入の障壁を下げることによって若年層等の就労も促しながらしごとづくりを進める事業。
地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出事業 ・先人が築いてきた会津の「宝」といえる地域の資源を最大限に活用し、ICTを活用した情報発信などによるインバウンド対策や、会津地域一体となった広域観光の推進、着地型観光の促進等により、更なる観光振興を図り、多くの人に本市の魅力を知っていただくための事業。
・ひとが訪れたくなるまちなかの魅力向上を図るとともに、交流を通した人材の育成、本市の魅力の発信による移住・定住の促進等により、交流人口の増加を図り、新たなひとの流れを創出する事業。
生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり事業 ・市民が健康でいきいきと快適に暮らすことができるよう、ICTを活用した医療・ヘルスケアやモビリティの取組、ICTを活用した情報
提供の基盤づくり、行政のデジタル化等を進めていくことで、市民生活の利便性向上を図る事業。
・災害分野におけるICTを活用した効果的な情報発信や、AIを活用した虐待防止の取組などにより、安全・安心なまちづくりを進める事業。
・ICTや先進的な環境技術、再生可能エネルギー等の市施設への率先的な導入などにより、持続可能な低炭素社会の実現を目指す事業。
結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備事業 ・安心して家庭を持ち、子どもを産み育てられるよう、妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援を行い、すべての子どもが健やかに育つことができる環境を整え、子どもたちの成長を支える事業。
・藩校日新館から引き継ぐ、明日を担う人材の育成に心血を注いできた土地柄である会津の歴史と伝統に倣い、子どもが自分や他者を大切にする豊かな心や自己肯定感を育み、長期的かつ総合的な視点から学力向上を図り、課題を解決する力を育成する事業。

 

寄付申出書

 会津若松市では、企業版ふるさと納税を活用して地方創生の更なる推進を図ってまいります。本市の取組にご賛同いただき、寄附を検討いただける法人の皆様からのご連絡をお待ちしております。

 また、ご提案を受けて、実施する事業内容の検討なども行いますので、お気軽にお問い合わせください。

企業版ふるさと納税寄附申出書.pdf(173KB)

企業版ふるさと納税寄附申出書.docx(17KB)

 

会津若松市まち・ひと・しごと創生推進計画

 会津若松市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画).pdf(295KB)

第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略.pdf(2MB)

 

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 企画調整課 スマートシティ推進室
  • 電話番号:0242-23-4186
  • ファックス番号:0242-39-1400
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