企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

2021年2月16日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

 地方創生に取り組む地方を応援するため、平成28年度(2016年度)税制改正により、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに行う「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。

 また、令和2年度(2020年度)税制改正により、税額控除の優遇措置はさらに拡充されました。

 

制度の概要

  • 寄附対象は地方版総合戦略に位置付けされている事業(しごと創生、結婚出産子育て等)となります。
  • 寄附額は10万円から可能です。
  • 税額控除の割合が引上げられ、税の軽減効果は最大約9割となりました(令和2年度税制改正)。
  • 事業費確定前であっても、寄附企業様のご都合にあわせて寄附可能となりました(同上)。

 

企業版ふるさと納税(人材育成型)

企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業が寄附活用事業に従事する人材を地方公共団体等に派遣する制度です。

派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大9割に相当する税の軽減を受けることができます。

 

企業版ふるさと納税における税額控除について

 企業版ふるさと納税の拡充.PNG

 出典)内閣府地方創生推進事務局資料

 

 ■制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

  → 内閣府地方創生推進事務局ホームページ

 

注意事項

  • 会津若松市に本社がある企業からの寄付については、制度の対象となりません。
  • 寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。

 

 

会津若松市による企業版ふるさと納税の活用について

「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(令和2年3月取りまとめ)に位置付けられている、本市事業に寄附金を充当します。
・企業版ふるさと納税における事業名は、「会津若松市まち・ひと・しごと創生推進事業」となります。(内閣府へ提出している地域再生計画での事業名称)

 

第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略.pdf(2MB)

会津若松市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画).pdf(306KB)

 

 

対象事業

 

会津若松市まち・ひと・しごと創生推進事業
事業名       内容

ICTと既存産業・資源を

活用したしごとづくり事業

・ICT専門大学である会津大学との連携を強化し、ICT・アナリティクス人材の活用を推進していくとともに、アナリティクス産業・ICT関連企業の集積を進め、地域ベンチャーの支援を推進するなどにより、魅力的なしごと・雇用を生み出し、地域活力の向上を図る事業。
・中小企業の経営基盤と競争力を強化するため、中小企業及び小規模企業振興条例に基づく各種取組の推進と、漆器や酒などの地場産業のブランド力向上と消費拡大に向けた取組を推進する事業。
・本市の豊かな自然環境を生かした基幹産業である農業について、ICT・アナリティクス産業を融合することで相乗効果を発揮させ、効率化・高付加価値化を図り、参入の障壁を下げることによって若年層等の就労も促しながらしごとづくりを進める事業。
地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出事業 ・先人が築いてきた会津の「宝」といえる地域の資源を最大限に活用し、ICTを活用した情報発信などによるインバウンド対策や、会津地域一体となった広域観光の推進、着地型観光の促進等により、更なる観光振興を図り、多くの人に本市の魅力を知っていただくための事業。
・ひとが訪れたくなるまちなかの魅力向上を図るとともに、交流を通した人材の育成、本市の魅力の発信による移住・定住の促進等により、交流人口の増加を図り、新たなひとの流れを創出する事業。
生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり事業 ・市民が健康でいきいきと快適に暮らすことができるよう、ICTを活用した医療・ヘルスケアやモビリティの取組、ICTを活用した情報
提供の基盤づくり、行政のデジタル化等を進めていくことで、市民生活の利便性向上を図る事業。
・災害分野におけるICTを活用した効果的な情報発信や、AIを活用した虐待防止の取組などにより、安全・安心なまちづくりを進める事業。
・ICTや先進的な環境技術、再生可能エネルギー等の市施設への率先的な導入などにより、持続可能な低炭素社会の実現を目指す事業。
結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備事業 ・安心して家庭を持ち、子どもを産み育てられるよう、妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援を行い、すべての子どもが健やかに育つことができる環境を整え、子どもたちの成長を支える事業。
・藩校日新館から引き継ぐ、明日を担う人材の育成に心血を注いできた土地柄である会津の歴史と伝統に倣い、子どもが自分や他者を大切にする豊かな心や自己肯定感を育み、長期的かつ総合的な視点から学力向上を図り、課題を解決する力を育成する事業。

 

 

寄付申出書

 会津若松市では、この制度を活用して地方創生の更なる推進を図ってまいります。本市の取組にご賛同いただき、寄附を検討いただける法人の皆様からのご連絡をお待ちしております。

 また、ご提案を受けて、実施する事業内容の検討なども行いますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 企業版ふるさと納税寄附申出書.docx(14KB)

 企業版ふるさと納税寄附申出書.pdf(87KB)

 

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 企画調整課
  • 電話番号:0242-39-1201
  • ファックス番号:0242-39-1400
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