地球温暖化対策のページ

地球温暖化対策の動向

地球温暖化は、人類の社会・経済・生活環境に影響を与えるのみならず、地球上のあらゆる動植物に大きな被害を及ぼすことが懸念されている深刻な問題です。現在、この最大の環境問題に対し、世界各国が協力し合い、地球温暖化の主な要因とされる温室効果ガスの削減に向け、国際的な対策が進められています。

なかでも、平成27（2015）年に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス削減等に関する国際的な枠組みである「パリ協定（外部サイト）」が採択され、翌平成28（2016）年11月に発効しました。

「パリ協定」では、世界全体の平均気温の上昇を2℃より下方に抑えることなどが目標として掲げられ、締約国に温室効果ガス排出量削減や気候変動による悪影響への対処などの取組が義務づけられています。

環境省「パリ協定の概要」.pdf(161KB)

こうした中、国では、令和3（2021）年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、2030年度に2013（平成25）年度比で温室効果ガス排出量を46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

地方公共団体においても、これまで以上に積極的な地球温暖化対策が求められています。

国の「地球温暖化対策計画」について（外部サイト）

市では、令和3（2021）年12月27日、市長定例記者会見において、「ゼロカーボンシティ会津若松」を宣言を行い、2050年までに二酸化炭素などの温室効ガスの排出量を実質ゼロ（※）にすることに、全市一丸となって取り組む決意を表明しました。

※実質ゼロとは、生活等で排出される温室効果ガスの量を森林などによって吸収される量以下とすることです。

ゼロカーボンシティ会津若松宣言について

また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策の計画として次の2つを策定しています。

市役所の事務事業について：「会津若松市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」（第3期計画は平成28年度から令和2年度まで）

※第3期計画の最終年度が令和2年度であるため、令和3年度から令和8年度の5年間を計画期間とした第4期計画を作成しており、令和3年12月27日（月）から令和4年1月31日（月）まで、パブリックコメントを実施しております。パブリックコメント「第4期地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)(案)」についてはこちらから。

市域全体について：「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（平成26年度から令和5年度まで）

「会津若松市地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」について

市では、市役所の事務事業から排出される温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を削減する計画を策定し、全職員で取組を進めています。

詳細はこちらから。

「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」について

市では、市域における温室効果ガス排出量削減に向け、「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、「会津若松市第２期環境基本計画（改訂版）」と統合して、取組を進めています。

この中で、再生可能エネルギーや電気自動車の普及促進、省エネやごみの減量などを進めることにより、市域の温室効果ガス排出量を、基準年度（平成22（2010）年度）と比較して、1,018.6千トン-CO2から883.6千トン-CO2まで減少させ、令和5（2023）年度までに13.2％削減することを目指しています。

市域における温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量の現状と削減目標

　市域における各年度の温室効果ガス排出量と目標は下表のとおりです。

　なお、排出量を算定するための各種統計データの都合上、最新のデータは平成30（2018）年度のものとなっております。

■市域の温室効果ガス排出量の現状と削減目標（単位：千トン-CO2）
【基準年度】 H22年度（2010年度）	H23年度（2011年度）	H24年度（2012年度）	H25年度（2013年度）	H26年度（2014年度)	H27年度（2015年度）	H28年度（2016年度）	H29年度（2017年度）	H30年度 (2018年度）	【目標年度】 R5年度（2023年度）
1,018.6	1,152.1	1,193.0	1,144.9	1,087.0	1,112.3	1,032.2	919.8	968.7	883.6

（単位：千トン‐CO2）　

平成30（2018）年度の温室効果ガス排出量は、968.7千トン-CO2となり、基準年度（平成22（2010）年度）と比較して4.9％減少し、前年度比では、5.3％増加しました。
平成23（2011）年度以降、温室効果ガス排出量が基準年度（平成22（2010）年度）を超えている要因の一つとして、温室効果ガス排出量の算出に使用する「排出係数」（※）が、東日本大震災以降比較的高い水準にあることが考えられます。
※「排出係数」とはエネルギー量（電気、ガス、石油など）あたりの二酸化炭素排出量を表した数値です。例えば、ガソリン1リットルあたりの排出係数は、2.32kg-CO2となります。電力については、1kWhの発電に伴い発生する二酸化炭素の量を表しており、各電力会社により異なるほか、毎年電源構成が変動するため、これに伴い排出係数も毎年変動します。

部門ごとの温室効果ガス排出量の現状と削減目標

　部門ごとの各年度の温室効果ガス排出量と目標は、下表のとおりです。

■部門ごとの温室効果ガス排出量の現状と削減目標（単位：千トン-CO2）
部門	【基準年度】 H22年度（2010年度）	H23年度（2011年度）	H24年度（2012年度）	H25年度（2013年度）	H26年度（2014年度）	H27年度（2015年度）	H28年度（2016年度）	H29年度（2017年度）	H30年度 (2018年度)	【目標年度】 R5年度（2023年度）
産業部門（製造業、建設業など）	233.2	229.1	287.0	286.4	270.5	275.0	236.2	207.3	222.1	298.4
民生家庭部門（家庭でのエネルギー消費など）	219.2	257.0	274.3	268.4	262.8	243.5	225.3	222.9	207.0	233.3
民生業務部門（オフィス、ホテル、病院など）	297.3	366.0	371.5	357.9	335.7	326.9	282.0	215.6	228.3	264.2
運輸部門（自家用車、貨物車、バスなど）	176.1	204.3	180.2	200.4	186.0	179.1	179.5	164.3	211.3	166.3
その他（二酸化炭素以外の温室効果ガスなど）	92.8	92.4	95.2	57.0	61.6	132.3	156.1	156.8	160.5	40.0

　※上記には再生可能エネルギーによる削減効果は含まれていません。

部門ごとの温室効果ガス排出量（推定値）の推移

（単位：千トン‐CO2）

平成30（2018）年度の温室効果ガス排出量を部門ごとに見た場合、ほとんどの部門において、前年度比で増加しています。これは、電力の排出係数が増加したことが主な要因として考えられます。
他方、その他部門は、主に二酸化炭素以外の温室効果ガスであり、製造業で使用されるパーフルオロカーボンなどが対象ですが、平成26（2014）年度から平成27（2015）年度の間において、統計対象事業者の追加があったため増加しています。

市域におけるエネルギー消費量

エネルギー消費量の現状と削減目標

　市域における各年度のエネルギー消費量と目標は下表のとおりです。

　なお、消費量を算定するための各種統計データの都合上、最新のデータは平成30（2018）年度のものとなっております。

■市域のエネルギー消費量の現状と削減目標（単位：TJ）
【基準年度】 H22年度（2010年度）	H23年度（2011年度）	H24年度（2012年度）	H25年度（2013年度）	H26年度（2014年度）	H27年度（2015年度）	H28年度（2016年度）	H29年度（2017年度）	H30年度 (2018年度)	【目標年度】 R5年度（2023年度）
15,976.5	16,100.2	16,021.6	16,091.6	15,280.4	14,977.1	13,995.7	12,770.8	11,771.8	14,245.8

平成30（2018）年度のエネルギー消費量は、11,781.8TJ（テラジュール）となり、基準年度（平成22（2010）年度）と比較して26.4％減少しました。

部門ごとのエネルギー消費量の現状と削減目標

　部門ごとの各年度のエネルギー消費量と目標は、下表のとおりです。

■部門ごとのエネルギー消費量の現状と削減目標（単位：TJ）
	【基準年度】 H22年度（2010年度）	H23年度（2011年度）	H24年度（2012年度）	H25年度（2013年度）	H26年度（2014年度）	H27年度（2015年度）	H28年度（2016年度）	H29年度（2017年度）	H30年度 (2018年度)	【目標年度】 R5年度（2023年度）
エネルギー転換部門	9.2	8.9	9.1	9.3	9.7	8.5	9.4	10.1	9.6	9.7
産業部門	4,184.4	3,631.9	4,226.9	4,217.0	4,006.5	4,120.7	3,682.1	3,318.3	3,430.8	4,558.7
民生家庭部門	4,015.6	4,032.7	3,986.8	3,928.6	3,851.6	3,606.0	3,449.3	3,529.6	3,525.4	3,451.5
民生業務部門	5,121.0	5,382.6	5,128.6	5,000.2	4,686.7	4,614.5	4,216.7	3,429.5	3,481.6	3,769.2
運輸部門	2,646.3	3,044.0	2,670.2	2,936.5	2,725.9	2,627.4	2,638.2	2,420.3	1,324.4	2,456.7
合計	15,976.5	16,100.1	16,021.6	16,091.6	15,280.4	14,977.1	13,995.7	12,770.8	11,771.8	14,245.8

　※小数点以下端数の関係で、合計値が合致しない場合があります。

平成30（2018）年度のエネルギー消費量を部門ごとに見た場合、基準年度（平成22（2010）年度）と比較して、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門で12～50％の削減と、順調に推移しています。

1世帯あたりのエネルギー消費量の現状と削減目標

　民生家庭部門において、1世帯あたりの各年度のエネルギー消費量と目標は、下表のとおりです。

　■1世帯あたりのエネルギー消費量の現状と削減目標（単位：GJ）

【基準年度】 H22年度（2010年度）	H23年度（2011年度）	H24年度（2012年度）	H25年度（2013年度）	H26年度（2014年度）	H27年度（2015年度）	H28年度（2016年度）	H29年度（2017年度）	H30年度 (2018年度)	【目標年度】令和5年度（2023年度）
83.8	83.8	83.0	81.5	79.6	73.0	69.6	71.0	70.6	75.2

【基準年度】

H22年度

（2010年度）

H23年度

（2011年度）

H24年度

（2012年度）

H25年度

（2013年度）

H26年度

（2014年度）

H27年度

（2015年度）

H28年度

（2016年度）

H29年度

（2017年度）

H30年度

(2018年度)

【目標年度】

令和5年度

（2023年度）

83.8

83.0

81.5

79.6

73.0

69.6

71.0

70.6

75.2

市内におけるエネルギー消費量の推移

（単位：左軸TJ、右軸GJ）

平成30（2018）年度の1世帯あたりのエネルギー消費量は、70.6GJ（ギガジュール）で、基準年度（平成22（2010）年度）と比較して15.8％減少しており、家庭内における省エネルギーが一定程度定着しているものと考えられます。

区域施策編の推進のために

　　市域全体における温室効果ガス排出量削減のため、市では次のような取組を行っています。

再生可能エネルギーの普及促進

地域版環境マネジメントシステム

事業所環境マネジメントシステム（あいづわかまつエコ事業所）
家庭版環境マネジメントシステム（あいづわかまつエコクラブ）
学校版環境マネジメントシステム

電気自動車等の普及促進

省エネルギーの推進

「省エネ最適化診断」を紹介します
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）【外部サイト】、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）【外部サイト】の普及啓発
福島県「地域まるごと省エネ計画支援事業」の活用