地球温暖化対策のページ

公開日 2023年08月11日

更新日 2026年06月03日

地球温暖化対策の動向

地球温暖化は、人類の社会・経済・生活環境に影響を与えるだけでなく、地球上のあらゆる動植物に大きな被害を及ぼすことが懸念されている深刻な問題です。現在、地球温暖化の主な要因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に向けて、国際的な協力・対策が進められています。

国では、令和3（2021）年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、2030年度に平成25（2013）年度比で温室効果ガス排出量を46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

国の「地球温暖化対策計画」について（外部サイト）

本市では、令和3（2021）年12月27日、市長定例記者会見において、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素などの温室効ガスの排出量を実質ゼロ（※）にすることに、全市一丸となって取り組む決意を表明しています。

ゼロカーボンシティ会津若松宣言について

また、本市では、次の2つの地球温暖化対策の実行計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

「会津若松市地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」について

市では、市役所の事務事業から排出される温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を削減する計画として「会津若松市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」を策定し、全職員で取組を進めています。詳細はこちらから。

「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」について

市では、市域全体における温室効果ガス排出量削減に向けては、「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、「会津若松市第３期環境基本計画」と統合して取組を進めています。

計画の中で、省エネルギーや電化、再生可能エネルギーの地産地消、3R＋Renewableなどの推進により、市域の温室効果ガス排出量を、基準年度（平成25（2013）年度）と比較して、1,170.1千トン-CO2から585千トン-CO2まで減少させ、令和12（2030）年度までに50％削減することを目指しています。

市域における温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量の現状と削減目標

　市域における各年度の温室効果ガス排出量と目標は下表のとおりです。

　なお、排出量を算定するための各種統計データの都合上、最新のデータは令和3（2021）年度のものとなっております。

■市域の温室効果ガス排出量の現状と削減目標（単位：千トン-CO2）
【基準年度】 H25年度（2013年度）	H26年度（2014年度）	H27年度（2015年度）	H28年度（2016年度）	H29年度（2017年度)	H30年度（2018年度）	R元年度（2019年度）	R2年度（2020年度）	R3年度 (2021年度）	【目標年度】 R12年度（2030年度）
1,170.1	1,116.6	1,156.9	1,079.1	966.9	1,029.2	1,005.4	909.0	963.9	585.0

令和3（2021）年度の温室効果ガス排出量は、963.9千トン-CO2となり、基準年度（平成25（2013）年度）と比較して17.6％減少し、前年度比で6.0％増加しました。

部門ごとの温室効果ガス排出量の現状と削減目標

　部門ごとの各年度の温室効果ガス排出量と目標は、下表のとおりです。

■部門ごとの温室効果ガス排出量の現状と削減目標（単位：千トン-CO2）
部門	【基準年度】 H25年度（2013年度）	H26年度（2014年度）	H27年度（2015年度）	H28年度（2016年度）	H29年度（2017年度）	H30年度（2018年度）	R元年度（2019年度）	R2年度（2020年度）	R3年度 (2021年度)	【目標年度】 R12年度（2030年度）
産業部門（製造業、建設業など）	286.4	270.5	275.0	236.2	207.3	222.1	205.5	189.9	199.6	159.8
民生業務部門（オフィス、ホテル、病院など）	357.9	335.7	326.9	282.0	215.6	228.3	231.3	192.3	211.8	140.0
民生家庭部門（家庭でのエネルギー消費など）	268.4	262.8	243.5	225.3	222.9	207.0	202.8	179.8	203.2	79.2
運輸部門（自家用車、貨物車、バスなど）	200.4	186.0	179.1	179.5	164.3	211.3	202.0	186.9	190.3	117.2
その他（二酸化炭素以外の温室効果ガスなど）	57.0	61.6	132.3	156.1	156.8	160.5	163.8	160.1	159.0	123.1
森林等による吸収	－	－	－	－	－	－	－	－	－	▲34.3

※上記には再生可能エネルギー導入による削減効果は含まれていません。

※平成25（2013）年度から令和3（2021）年度までの森林等による吸収量は算定しておりません。

※上記には再生可能エネルギー導入による削減効果、森林等による吸収量は含まれていません。

令和3（2021）年度の温室効果ガス排出量について、ほとんどの部門において前年度比で増加しています。これは、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動の再開が主な要因として考えられます。
その他部門は、主に二酸化炭素以外の温室効果ガスであり、製造業で使用されるパーフルオロカーボンなどが対象ですが、平成26（2014）年度から平成27（2015）年度の間の急激な増加は、統計対象事業者の追加があったためです。

市域におけるエネルギー消費量

エネルギー消費量の現状と削減目標

　市域における各年度のエネルギー消費量と目標は下表のとおりです。

　なお、消費量を算定するための各種統計データの都合上、最新のデータは令和3（2021）年度のものとなっております。

■市域のエネルギー消費量の現状と削減目標（単位：TJ）
【基準年度】 H25年度（2013年度）	H26年度（2014年度）	H27年度（2015年度）	H28年度（2016年度）	H29年度（2017年度）	H30年度（2018年度）	R元年度（2019年度）	R2年度（2020年度）	R3年度 (2021年度)	【目標年度】 R12年度（2030年度）
16,091.6	15,280.4	14,977.1	13,995.7	12,770.8	11,771.8	11,706.3	10,630.2	11,428.4	7,745.4

令和3(2021)年度のエネルギー消費量は、11,428.4TJ（テラジュール）となり、基準年度（平成25（2013）年度）と比較して29.0％減少しました。

区域施策編の推進（市域全体における温室効果ガス排出量削減）のために

　市域全体における温室効果ガス排出量削減のため、市では次のような取組を行っています。

再生可能エネルギーの普及促進

電気自動車等の普及促進

省エネルギーの推進

省エネ最適化診断【外部サイト】
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）【外部サイト】、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）【外部サイト】の普及啓発