公開日 2024年03月12日
更新日 2024年03月29日
鳥獣被害防止総合支援事業（会津若松市鳥獣被害対策侵入防止柵等購入補助金）について
野生鳥獣による農作物等の被害を防止するために、電気柵等の侵入防止柵を購入し、及び設置した者に対し、予算の範囲内において侵入防止柵等の購入費用の一部を補助します。
補助金交付要綱の改正点
- 広域被害対策実施地区における実績報告書の提出（令和６年度～）
広域被害対策実施地区にあっては、補助事業実施年度から５年間実績報告書を提出することとなりました。
- 電気柵購入支援事業と鳥獣被害防止総合支援モデル事業の取り扱い（令和３年度～）
鳥獣被害防止総合支援事業への統合に伴い、これまでの電気柵購入支援事業、鳥獣被害防止総合支援モデル事業の取り扱いが個別被害対策支援、広域被害対策支援に変更となりました。
- 補助対象経費の変更
（令和６年度～）
広域被害対策実施地区にあっては、設置した侵入防止柵の維持管理に要する資材等の購入費を補助対象としました。
（令和３年度～）
これまで、電気柵に限定していた補助対象をワイヤーメッシュ柵や防獣ネット柵、電気柵等の侵入防止柵全般に拡大しました。
補助の条件
- 市内に住所を有する農業従事者または法人・団体、集落環境診断に基づき広域での被害対策を実施する市内の行政区を単位とする市内の地区（広域被害対策実施地区）であること
- 野生鳥獣による農作物被害（「広域被害対策実施地区」にあっては、人的被害を含む）を防止することを目的に設置する侵入防止柵等の購入に係る経費であること
- 市内の農地等又は市内の農地と一体となっている農地に設置すること
- 侵入防止柵等の購入から１年以内に申請があること
※同一年度における申請は原則１者１回までです。
※予算がなくなり次第、受付終了となります。
補助金の額と算出方法
補助金の額は、購入額（消費税込みの金額）を基に下記の計算式で算出して、千円未満の端数は切り捨てます。
また、下記の２戸以上で購入する事例としては、農地が隣接する世帯での共同購入などが考えられます。
【侵入防止柵等購入補助金の交付単価等一覧表】
| セル |
対 象 |
補助率 | 上限額 |
| 個別被害対策支援 |
個 人 |
５割 | ５万円 |
|
法人や団体（2戸以上） |
６割 | ８万円 | |
| 広域被害対策支援 |
行政区（該当条件あり） |
８割 | ５０万円 |
＜広域被害対策における支援を受ける条件＞
１．専門家による集落環境診断を受けること
２．侵入防止柵による「被害防除」と併せて、山際の藪の刈り払い等の「生息環境管理」を実施すること
３．事業実施年度から５年間、継続して実績報告書を提出すること
補助金申請の流れ
- 侵入防止柵等の資材を購入して農地等へ設置します。（増設や部品等の更新も補助対象となりますが、事前に農林課へご相談ください）
- 補助金交付申請書を、以下の添付資料を添えて市農林課へ提出します。 → 農林課で審査後に交付決定通知を送付します。
- 補助金交付請求書を市へ提出します。 → 補助金を支払い（指定口座へ振り込み）します。
事業の詳細
鳥獣被害防止総合支援事業の概要や補助金の交付要綱は下記のファイルをご覧ください。必要書類・添付書類
申請に必要なものは以下のとおりです。
- 補助金交付申請書（様式第１号）
補助金交付申請書（LibreOffice）[ODT：14.7KB]
- 補助金交付請求書（様式第３号）
※ 申請者が個人の場合は、請求書下部の点線枠内は記入の必要はありません。
- 印鑑（債権者登録がお済でない方のみ）
- 通帳（コピー可）
- 添付書類
・侵入防止柵等資材の購入にかかる領収書、納品書又はこれらに代わる書類の写し
・設置箇所の位置図
※申請書を農林課へ提出する際に作成して添付可能です。
・侵入防止柵等設置後のカラー写真
※写真の規格は、サービス版（Ｌ版）以上の大きさで、パソコン等のプリンタで出力したものでも結構です。
※発電機本体がわかる写真と侵入防止柵等設置全体がわかる写真を撮影してください。また、増設や更新のため部品の購入した場合は、購入物品等の設置前と設置後の写真をお願いします。
- ２名以上の個人で構成される団体の場合は、下記の様式の提出も必要となります。
団体構成員一覧表（Word）.docx(13KB) 団体構成員一覧表（LibreOffice）.odt(11KB) 団体構成員一覧表（PDF）.pdf(131KB)
- 市からの補助金の振込先である口座が未登録の場合、下記の様式が必要です。
債権者登録（変更）申請書（Word）.docx(17KB) 債権者登録（変更）申請書（LibreOffice）.odt(20KB) 債権者登録（変更）申請書（PDF）.pdf(224KB)
（広域被害対策実施地区のみ）実績報告書
広域被害対策実施地区として事業を実施した場合、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、各年度の３ 月 31 日までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第４号）
お問い合わせ
- 会津若松市役所 農林課
- 電話: 0242-23-9974
- FAX: 0242-36-7143
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