公開日 2024年07月08日
更新日 2024年09月03日
令和6年度 地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助対象事業認定審査会の結果について
令和6年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金について、下記のとおり補助対象事業認定審査会を開催し、補助対象事業を認定しました。
補助対象事業認定審査会について
日時
- 令和6年8月28日（水） 13時15分から17時00分まで
会場
- 会津若松市役所 栄町第二庁舎 2階 第3会議室
委員（順不同・敬称略）
- 公立大学法人会津大学 復興創生支援センター 教授 石坂 博明
- 福島県中小企業家同友会 会津支部 副支部長 原 道夫
- 福島県 会津地方振興局 企画商工部 部長 鶴巻 貴司
- 会津若松市 企画政策部 副参事 佐々木 智昭
応募者数
- 8者
審査方法
- 応募者からのプレゼンテーションおよび質疑応答により、各事業計画書等を確認した後、「地域課題解決型先端サービス実装化支援事業認定審査会での審査方法等について」などに基づき各委員が個別に採点を行い、合計点（評価点）の高い順から予算の範囲内で補助対象事業として認定。
認定された補助対象事業について
下記の事業（順不同）を補助対象事業に認定しました。
会津若松市商店街連合会
- 事業名 会津コインを活用した消費喚起および買い回り促進事業
一般社団法人 会津若松歯科医師会
- 事業名 歯科健診へのスクリーニング技術導入に向けての検証事業
会津SamuraiMaaSプロジェクト協議会
- 事業名 デジタルクーポンとの連携による「MyRideどこでもバス」の利用促進事業
荒川産業 株式会社
- 事業名 デジタル技術を活用した資源リサイクル率向上による可燃ごみ削減促進事業
有限会社 会津中央青果
- 事業名 農産物の生産と需要の情報を可視化し、地産地消を促進するマッチングサービス
特定非営利活動法人 会津エンジン
- 事業名 学校と企業が繋がることで新しい学習機会の創造
（公募は終了しました）令和6年度 地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金の公募について
今年度については、地域企業や団体を対象に、進出企業が提供する先端サービスの導入を支援する「地域企業等支援型」のみ募集します。
本補助金に関するお問合せにつきましては、できる限りメールでお願いいたします。また、質問と回答内容の共有のため、質問者名を伏せた上で本ページに掲載する場合があります。
地域企業等支援型
公募要領
応募書類の提出期限
- 令和6年8月23日（金）17時15分到着分まで受け付けます。
- 会津若松市企画調整課スマートシティ推進室（会津若松市追手町2-41 追手町第二庁舎2階）まで、応募書類を持参（又は郵送）するとともに、メールにて電子データを提出してください。
各種応募様式
- 先端サービス導入事業計画書
- 収支予算書（地域企業等支援型）
- 納税状況確認同意書
このほか、下記に掲載する実施要綱や補助金交付要綱等についても必ずご確認ください。
地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金とは
この補助金のうち、「進出企業支援型」は、市外からの進出企業が地域の企業や団体等と連携して行う、地域課題解決に向けた情報通信技術等※を活用したサービスの実装化の取組を支援することで、本市での継続的な事業展開や社員の定着等を促進することを目的としています。 ※情報通信技術等：ICT、AI、IoT、ロボット等先端技術全般とします。
また、「地域企業等支援型」は、地域企業や団体を対象に、進出企業が提供する先端サービス導入に係る支援を行うことで、スマートシティ会津若松の取組を地域に展開・波及させ、地域課題の解決や地域活性化を図ることを目的としています。
なお、対象となる取組は、「第3期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に適合する取組とし、補助対象事業は地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会において審査を行い、決定します。
地域企業等支援型（※令和6年度に募集あり）
補助対象者の要件
本補助金による支援を受けようとする地域企業等は、次のいずれかを満たす必要があります。
ア 本市内に本店又は主たる事業所を有する企業（個人事業主を含む）
イ 本市内を主な活動地域とする団体（ただし、本事業による支援を受けることができるのは、当該団体の構成員が、市内に存する店舗・事業所等に先端サービスを導入する場合に限る。）
また、ア又はイに類するものとして、地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会が認めた企業については、対象となります。
ただし、過去3年以内に市税を滞納している企業（個人事業主を含む）、申請時に暴力団排除について誓約できない企業については、補助の対象とはなりません。
進出企業との連携
本補助金による支援を受けようとする地域企業等は、進出企業とのコンソーシアム組成や協定締結など、進出企業との連携のもと先端サービスを導入する取組を実施することを要件としています。
なお、この場合の進出企業は、市外に本店又は主たる事業所を有し、かつ、次のいずれかの満たす企業に限ります。
ア 本市内に拠点等（下記施設への入居に限る。以下同じ。）を有する企業
イ 本市内に拠点等を設けることが決定している企業（ただし、本事業による支援を受けようとする年度内に拠点等を設ける場合に限る。）
ただし、ア又はイに類するものとして、地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会が認めた企業については、対象となります。
| 施設名 | 所在地 |
|---|---|
| 行仁町第１サテライトオフィス | 行仁町8-29 |
| 行仁町第２サテライトオフィス | 行仁町8-29 |
| スマートシティAiCT | 東栄町1-77 |
補助対象経費
補助事業の実施に必要な経費（下記）のうち、予算の範囲内で補助交付の対象として市長が認める経費とします。ただし、不動産など資産形成につながるものや、補助事業の実施に直接必要かどうか判別が不明確なものは除き、補助事業に支出した金額を証拠書類によって確認できるものに限ります。
- 進出企業が提供する先端サービスの導入に要する経費
- 進出企業が提供する先端サービスを導入して行う課題解決や地域経済活性化等の取組に要する経費
- その他補助事業の実施に必要と認められる経費
補助率及び限度額
補助対象経費の10分の10以内の額（限度額200万円）とします。なお、予算の範囲内での補助であり、交付決定額が申請額を下回る可能性があります。
進出企業支援型（※令和6年度に募集なし）
補助対象者の要件
本補助金による支援を受けようとする進出企業は、市外に本店又は主たる事業所を有し、かつ、次のいずれかを満たす必要があります。
ア 本市内に拠点等（下記施設への入居に限る。以下同じ。）を有する企業
イ 本市内に拠点等を設けることが決定している企業（ただし、本事業による支援を受けようとする年度内に拠点等を設ける場合に限る。）
また、ア又はイに類するものとして、地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会が認めた企業については、対象となります。
ただし、過去3年以内に市税を滞納している企業、事業完了後3年以上本市での事業継続が見込めない企業、申請時に暴力団排除について誓約できない企業については、補助の対象とはなりません。
| 施設名 | 所在地 |
|---|---|
| 行仁町第１サテライトオフィス | 行仁町8-29 |
| 行仁町第２サテライトオフィス | 行仁町8-29 |
| スマートシティAiCT | 東栄町1-77 |
地域企業等との連携
本補助金による支援を受けようとする進出企業は、地域企業等とのコンソーシアム組成や協定締結など、地域企業等との連携のもと、地域課題解決に向けた先端サービスの実装化の取組を実施することを要件としています。
補助対象経費
補助事業の実施に必要なソフト経費（下記）のうち、予算の範囲内で補助交付の対象として市長が認める経費とします。ただし、不動産など進出企業の資産形成につながるものや、汎用性が高く、補助事業の実施に直接必要かどうか判別が不明確なものは除き、補助事業に支出した金額を証拠書類によって確認できるものに限ります。
- 実装に向けた企画・立案に要する経費
- 実証実験の実施・運営に要する経費
- 先端サービスの開発・改修に要する経費
- 広報、PRに要する経費
- その他補助事業の実施に必要と認められる経費
※ソフト経費の例：人件費、旅費、会場使用料、リース料、委託料、通信運搬費、印刷製本費、広告費など
補助率及び限度額
補助対象経費の10分の10以内の額（限度額500万円）とします。なお、予算の範囲内での補助であり、交付決定額が申請額を下回る可能性があります。
要綱等
- 実施要綱
地域課題解決型先端サービス実装化支援事業実施要綱[PDF：242KB]
- 補助金交付要綱
地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金交付要綱[PDF：278KB]
- 審査会での審査方法等
地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助対象事業認定審査会での審査方法等について[PDF：323KB]
- 計画書等の様式集
地域企業等支援型（事業計画書・収支予算書・事業報告書・収支決算書）[PDF：683KB]
令和5年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業の成果等について
地域の業界団体等を構成団体とする「スマートシティ会津若松共創会議」を令和6年7月25日に開催し、令和5年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業の成果等の紹介を行いました。
詳しくは、こちら（内部リンク）よりご確認ください。
令和5年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助対象事業認定審査会（二次公募）の結果について
令和5年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金について、下記のとおり補助対象事業認定審査会（二次公募）を開催し、補助対象事業を認定しました。
補助対象事業認定審査会（二次公募）について
日時
- 令和5年12月27日（水） 午前9時30分から午前11時30分 ※進出企業支援型・地域企業等支援型の審査会を同日に開催
会場
- 会津若松市役所追手町第二庁舎 2階 第4会議室
委員（順不同・敬称略）
- 公立大学法人会津大学 復興創生支援センター 教授 田中 秀樹（オンライン参加）
- 公立大学法人会津大学短期大学部 産業情報学科 准教授 木谷 耕平
- 福島県会津地方振興局 企画商工部 副部長 兼 市町村支援課長 兼 復興支援・地域連携室 主幹 渡邊 敬志
- 会津若松市 企画政策部 地域づくり課 課長 二瓶 祐一
- 会津信用金庫 営業推進部 お客様支援課 課長 篠原 弘樹
申請者数
- 進出企業支援型 2者
- 地域企業等支援型 3者
審査方法
申請者からのプレゼンテーションおよび質疑応答により、各申請者の事業計画書を確認した後、令和5年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金公募要領等に基づいて各委員が個別に採点を行い、その合計点の高い順から予算の範囲内で補助対象事業として認定した（得点が同点となった申請者はなし）。
認定された補助対象事業について
補助対象事業認定審査会（二次公募）において、下記の事業（順不同）を補助対象事業に認定しました。
進出企業支援型
- 申請者 三井住友海上火災保険株式会社
事業名 ドライブレコーダーを活用した除雪サポート事業 ～雪に負けない会津若松市へ～
地域企業等支援型
- 申請者 おうち型デイ連絡会
事業名 介護サービス事業所と利用者・家族をデジタルでつなぐ ～ICTを活用して介護が必要になっても会津で暮らし続けられるように関わる人たちが応援し合う～ - 申請者 一般社団法人会津若松歯科医師会
事業名 歯科検診へのスクリーニング技術導入に向けての検証事業 - 申請者 （看護）小規模多機能型居宅介護で暮らしを支える会
事業名 「記録とコミュニケーションのデジタル化でご利用者の暮らしを切れ目なく支える事業」 ～最期まで住み慣れた我が家で暮らし続けられる地域づくり～
令和5年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助対象事業認定審査会の結果について
令和5年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金について、下記のとおり補助対象事業認定審査会を開催し、補助対象事業を認定しました。
補助対象事業認定審査会について
日時
- 進出企業支援型 令和5年10月12日（木） 午前9時00分から午前10時50分
- 地域企業等支援型 令和5年10月27日（金） 午前9時30分から午前10時50分
会場
- 進出企業支援型 会津若松市役所追手町第二庁舎 2階 第4会議室
- 地域企業等支援型 会津若松市勤労青少年ホーム 1階 講習室
委員（順不同・敬称略）
- 公立大学法人会津大学 復興創生支援センター 教授 田中 秀樹
- 公立大学法人会津大学短期大学部 産業情報学科 准教授 木谷 耕平
- 福島県会津地方振興局 企画商工部 復興支援・地域連携室 主任主査 折笠 薫（オンライン参加） ※進出企業支援型のみ参加
- 福島県会津地方振興局 企画商工部 部長 鶴巻 貴司 ※地域企業等支援型のみ参加
- 会津若松市 企画政策部 地域づくり課 課長 二瓶 祐一
- 会津信用金庫 営業推進部 お客様支援課 課長 篠原 弘樹
申請者数
- 進出企業支援型 3者
- 地域企業等支援型 3者
審査方法
申請者からのプレゼンテーションおよび質疑応答により、各申請者の事業計画書を確認した後、令和5年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金公募要領等に基づいて各委員が個別に採点を行い、その合計点の高い順から予算の範囲内で補助対象事業として認定した（得点が同点となった申請者はなし）。
その他
委員5名全員が出席したが、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業実施要綱第10条第3項に該当する申告があったため、該当する委員を除く委員によりすべての審査が行われた。
なお、地域企業等支援型の申請者のうち1者については、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金交付要綱で定める補助事業者の要件を満たしていないことが確認されたため、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助対象事業認定審査会での審査方法等についてに基づき、事務局が審査会に報告し、当該申請者の事業については審査の対象とはしなかった。
認定された補助対象事業について
補助対象事業認定審査会において、下記の事業（順不同）を補助対象事業に認定しました。
進出企業支援型
- 申請者 SOMPOホールディングス株式会社
事業名 『会津 未来の在宅ケア』記録データを活用した介護事業所の空き状況可視化サービスの提供 ～会津若松市の市民が最後まで好きな場所で暮らし続けられるまちづくりの実現に向けて～ - 申請者 株式会社みずほ銀行
事業名 Web3等先端技術を用いた会津清酒の消費拡大事業 - 申請者 TOPPANデジタル株式会社
事業名 『会津 未来のまちの学校』～学校と地域をつなぐ教育支援マッチング事業～
地域企業等支援型
- 申請者 会津若松市商店街連合会
事業名 会津コインを活用したデジタル版！會津商人魂2023 - 申請者 特定非営利活動法人会津エンジン
事業名 学校と地域をつなぐ教育支援マッチングサービスによる子供たちに多様な学習機会を提供
令和4年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金補助対象事業認定審査会の結果について
令和4年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金について、下記のとおり補助対象事業認定審査会を開催し、補助対象事業を認定しました。
補助対象事業認定審査会について
日時
令和4年11月2日（水） 8時45分から12時05分
会場
会津若松市役所栄町第二庁舎2階 第三会議室
委員（順不同・敬称略）
- 公立大学法人会津大学 復興創生支援センター 教授 田中 秀樹
- 会津信用金庫 営業推進部 お客様支援課長 平山 武公
- 福島県会津地方振興局 企画商工部副部長兼市町村支援課長 渡邊 敬志（オンライン参加）
- 会津若松市 企画政策部副部長兼企画調整課長 渡部 孝
申請者数
8社
審査方法
全申請者からのプレゼンテーションおよび質疑応答により、各申請者の事業計画書を確認した後、令和4年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金公募要領等に基づいて各委員が個別に採点を行い、その合計点の高い順から予算の範囲内で補助対象事業として認定した（得点が同点となった申請者はなし）。
その他
委員4名全員が出席したが、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業実施要綱第10条第3項に該当する申告があったため、該当する委員を除く3名の委員によりすべての審査が行われた。
認定された補助対象事業について
補助対象事業認定審査会において、下記の4事業（順不同）を補助対象事業に認定しました。
データ利活用環境構築および推進事業
申請者 TIS株式会社
『会津 未来のまちの学校』～学校と地域をつなぐ教育支援マッチング事業～
申請者 凸版印刷株式会社
IoT医療機器を用いたテレモニタリングによる心血管病再発予防サービスの提供
申請者 一般社団法人テレメディーズ
『デジタル×SDGs教育』による地域人材育成－スマートごみ箱プログラミングによるデジタル教育と身近なSDGsであるごみ・リサイクル問題に対する理解の促進－
申請者 SAPジャパン株式会社
お問い合わせ
- 会津若松市役所企画調整課スマートシティ推進室
- 電話番号：0242-23-4186
- ファックス番号：0242-39-1400
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