地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金について

令和4年度会津若松市地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金補助対象事業認定審査会の結果について

　令和4年度会津若松市地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金について、下記のとおり補助対象事業認定審査会を開催し、補助対象事業を認定しました。

補助対象事業認定審査会について

日時

　令和4年11月2日（水）　8時45分から12時05分

会場

　会津若松市役所栄町第二庁舎2階　第三会議室

委員（順不同・敬称略）

公立大学法人会津大学　復興支援センター　教授　　田中　秀樹
会津信用金庫　営業推進部　お客様支援課長　　平山　武公
福島県会津地方振興局　企画商工部副部長兼市町村支援課長　　渡邊　敬志（オンライン参加）
会津若松市　企画政策部副部長兼企画調整課長　　渡部　孝

申請者数

　8社

審査方法

　全申請者からのプレゼンテーションおよび質疑応答により、各申請者の事業計画書を確認した後、令和4年度会津若松市地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金公募要領等に基づいて各委員が個別に採点を行い、その合計点の高い順から予算の範囲内で補助対象事業として認定した（得点が同点となった申請者はなし）。

その他

　委員4名全員が出席したが、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業実施要綱第10条第3項に該当する申告があったため、該当する委員を除く3名の委員によりすべての審査が行われた。

認定された補助対象事業について

　補助対象事業認定審査会において、下記の4事業（順不同）を補助対象事業に認定しました。

データ利活用環境構築および推進事業

　申請者　TIS株式会社

『会津　未来のまちの学校』～学校と地域をつなぐ教育支援マッチング事業～

　申請者　凸版印刷株式会社

IoT医療機器を用いたテレモニタリングによる心血管病再発予防サービスの提供

　申請者　一般社団法人テレメディーズ

『デジタル×SDGs教育』による地域人材育成－スマートごみ箱プログラミングによるデジタル教育と身近なSDGsであるごみ・リサイクル問題に対する理解の促進－

　申請者　SAPジャパン株式会社　

【終了しました】令和4年度会津若松市地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金の公募について

　令和4年度会津若松市地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金について、下記のとおり公募を行います。

　補助金の概要については、こちらをご覧ください。

　また、「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、こちらをご覧ください。

公募について

令和4年度会津若松市地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金公募要領

令和4年度会津若松市地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金公募要領.pdf(691KB)

応募書類の提出期限

　令和4年10月28日（金）17時15分までの到着分まで受付

　会津若松市企画調整課スマートシティ推進室（会津若松市役所追手町第二庁舎2階）まで応募書類をご持参いただくか、ご郵送ください。

各種応募様式

地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
様式１（第３条関係）補助金交付申請書.doc(30KB)
様式１（第３条関係）補助金交付申請書.pdf(125KB)
先端サービス実装化事業計画書
先端サービス実装化事業計画書.docx(43KB)
先端サービス実装化事業計画書.pdf(361KB)
収支予算書
収支予算書.docx(24KB)
収支予算書.pdf(97KB)

地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金とは

　この補助金は、市外からの進出企業が地域の企業や団体等（以下「地域企業等」という。）と連携して行う、地域課題解決に向けた情報通信技術等※を活用したサービスの実装化の取組を支援することで、本市での継続的な事業展開や社員の定着等を促進することを目的としています。

　なお、対象となる実装化の取組は、「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（「地域再生計画」）に適合する取組とし、補助対象事業は、事業地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会において審査を行い、決定します。
　※情報通信技術等：ICT、AI、IoT、ロボット等先端技術全般とします。

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補助対象者について

要件

　本補助金に申請を行うことができる進出企業は、市外に本店又は主たる事業所を有し、かつ、次のいずれかを満たす必要があります。
　　ア　本市内に拠点等（下記施設への入居に限る。以下同じ。）を有する企業
　　イ　本市内に拠点等を設けることが決定している企業（ただし、本事業による支援を受けようとする年度内に拠点等を設ける場合に限る。）
　ただし、ア又はイに類するものとして、地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会が認めた企業については、対象となります。

【対象施設】
施設名	所在地
行仁町第１サテライトオフィス	行仁町8-29
行仁町第２サテライトオフィス	行仁町8-29
旧黒河内医院サテライトオフィス	中町1-20
スマートシティAiCT	東栄町1-7

地域企業等との連携

　本補助金による支援を受けようとする進出企業は、地域企業等とのコンソーシアム組成や協定締結など、地域企業等との連携のもと、地域課題解決に向けた先端サービスの実装化の取組を実施することを要件としています。

その他

　過去3年以内に市税を滞納している企業、事業完了後3年以上本市での事業継続が見込めない企業、申請時に暴力団排除について誓約できない企業については、補助の対象とはなりません。

補助対象経費について

補助対象経費

　補助事業の実施に必要なソフト経費（下記）のうち、予算の範囲内で補助交付の対象として市長が認める経費とします。ただし、不動産など進出企業の資産形成につながるものや、汎用性が高く、補助事業の実施に直接必要かどうか判別が不明確なものは除き、補助事業に支出した金額を証拠書類によって確認できるものに限ります。

実装に向けた企画・立案に要する経費
実証実験の実施・運営に要する経費
サービスの開発・改修に要する経費
広報、PRに要する経費
その他補助事業の実施に必要と認められる経費

※ソフト経費の例：人件費、旅費、会場使用料、リース料、委託料、通信運搬費、印刷製本費、広告費など

補助率及び限度額

　補助対象経費の10分の10以内の額（限度額500万円）とします。なお、予算の範囲内での補助であり、交付決定額が申請額を下回る可能性があります。

要綱等

お問い合わせ

会津若松市役所企画調整課スマートシティ推進室
電話番号：0242-23-4186
ファックス番号：0242-39-1400
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