会津若松市の空き家対策

2020年3月31日

空家等対策計画

 市では、空き家問題に対して地域社会の健全な維持と安全安心で住みやすく美しいまちづくりを目指すため、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に基づき、平成28年9月に「会津若松市空家等対策計画」を策定しました。

 

 会津若松市空家等対策計画(2MB)

 

実態調査及び管理依頼

 市では地区区長や住民の皆さまからの情報をもとに現場確認等の実態調査を行っており、適切に管理されておらず周囲に影響を与えている状態を確認した空き家については、所有者等に対して文書や口頭で管理依頼を行っております。

 また、管理依頼を行っても改善が見られず、そのまま放置すれば周囲に著しく影響を与えるような空き家は、市が「特定空家等」に指定し、所有者に対し法律に基づく指導を行います。

 特定空家等に指定されたまま改善せずに放置すると、固定資産税の増加や命令違反時には過料の支払いなど、様々なペナルティが発生する場合があります。

 

啓発活動

1.チラシ・冊子の配布

 空き家に関する情報をまとめたチラシや冊子を作成し、固定資産税納税通知書や市政だより、所有者への適正管理依頼文書等に同封するなど様々な機会で配布を行い、空き家の所有者や市民の皆さまに周知・啓発を行っております。

 

2.出前講座

 担当職員が地域にお伺いして、空き家の問題や現状、市の空き家対策について講義・説明を行っています。
 お申込み方法等については下記リンク先をご覧ください。

 

 出前講座(リンク)

 

意向調査

 空き家対策の一環として、所有者等に空き家となった理由や管理頻度、利活用の意向等についてアンケート調査を実施しました。

 

 実施期間:令和元年7月1日~同年10月31日

 送付数:1,338件

 回答数:621件

 回答率:46%

 意向調査結果.png

 空き家意向調査結果.pdf(161KB)

 

利活用促進事業

 空き家の利活用促進のため、市や国、県等関連団体による様々な支援事業がございます。詳しくは下記リンク先よりご確認ください。

 

 【利活用促進事業一覧】

名称内容実施期間
会津若松市空家等改修支援事業(リンク) 空き家を改修し、地域の活性化に資する取り組みや市外からの移住を行おうとする方に対して、予算の範囲内で空家等の改修経費の2分の1(限度額50万円)を補助。 会津若松市市民部危機管理課
空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得3,000万円控除)(リンク) 相続時から3年を経過する日の属する12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該建物又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除。

被相続人居住用家屋等確認申請書の発行について:会津若松市危機管理課

 

制度の詳細や申告等について:管轄の税務署
福島県空き家対策に関すること(外部リンク) 福島県が行っている空き家に関する支援事業や関連情報が掲載されています。

福島県土木部建築指導課

会津若松市移住支援「来てみらんしょ 居てみらんしょ 住んでみらんしょ」(外部リンク) 空き家バンクや移住・就業支援など、移住・定住者向けに様々な情報を発信しています。 会津若松市会津若松市定住・二地域居住推進協議会
商店街の空き店舗へ出店する際の支援制度について(リンク) 商店街等の活性化を図ることを目的とし、空き店舗に商店街自らが選定した業種 の店舗を誘致した場合に、店舗賃借料の一部を補助。  会津若松市観光商工部商工課
ささえあい拠点認定制度(外部リンク) 空家等を地域住民が活動・交流拠点として利活用する場合、その改修費の助成や固定資産税の減免等が受けられる。 会津若松市社会福祉協議会

 

 

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所危機管理課
  • 電話番号:0242-39-1227
  • ファックス番号:0242-26-6435
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