「小水力発電事業可能性調査」の結果について

2019年3月27日
 市では、小水力発電の導入を推進するため、平成26年(2014年)度に市内の水路などを対象に小水力発電に関する可能性調査を実施し、流量・落差や工事費、採算性など、小水力発電の事業化を検討するために必要な事項について報告書にまとめました。

 市内で小水力発電事業を検討している事業者の方は、ぜひご活用ください。

調査概要

調査対象

 会津若松市内一円

調査期間

 平成26年(2014年)6月18日から平成27年(2015年)3月23日

調査実施者

 アジア航測株式会社

調査結果の活用上の注意

  • 調査結果については、許認可の手続きや権利関係等の調整を済ませたものではありません。
  • 調査結果は試算上のものであり、実際に小水力発電事業を検討する場合には、詳細な調査実施が必要となります。

 

調査の方法

調査候補地点の抽出

 (1)候補地点の考え方

   現実的な事業可能性の視点から、水道施設、農業水利施設、砂防堰堤を抽出対象としました。

 (2)文献資料収集整理

   重複を避けるため、上記のうち、国や県によって過去に調査が実施された地点を除いて選定しました。

 (3)ヒアリング調査

   (1)、(2)を踏まえ、土地改良区等の関係機関に対しヒアリング調査を実施し、調査候補地点(14地点)を抽出しました。

簡易調査の実施

 抽出した14地点について現地調査を行い、流況、水量、落差、地形、既設送電線の有無、道路、立地環境、電力用途、啓発効果、施工性、安全性等について整理しました。

詳細調査の実施

 簡易調査の対象14地点のうち、下記のいずれにも該当しない3地点を対象に詳細調査を実施しました。

  • 簡易調査の段階で単年度収支が赤字であり、明らかに事業性が低い
  • 施工性に難があり、工事費が増大する恐れがある
  • 景勝地

 

調査結果

詳細調査の結果

 各詳細調査地点において、有効落差や水量をもとに水車形式を2~4種類選定し、それぞれについて発電可能電力量や概算工事費等を算定して、事業性を評価しました。

詳細調査1 下堰幹線用水路(河東町東長原字東高野) 農業用水路急流工

 
水車形式 横軸クロスフロー 縦軸プロペラ

縦軸クロスフロー

(低落差二軸型)

縦軸プロペラ

(低落差型)

有効落差 10.2m 10.0m 1.81m 1.9m
最大水量 0.6m3/s 0.4m3/s 0.92m3/s 0.4m3/s
最大出力 40.4kW 25.9kW 6.6kW 4.9kW
事業性評価

単年度収支でも赤字となり事業

性は低い。

事業者の工夫で建設費等を削

減できれば事業性は向上する。

単年度収支は黒字だが、投資

回収年数から現実的には投資

回収不可。

事業者の工夫で建設費等を削

減できれば事業性は向上する。

×

単年度収支でも赤字となり事

業性は見いだせない。

発電規模が小さいため、経費

を削減しても事業性の向上は

期待できない。

×

単年度収支でも赤字

となり事業性は見い

だせない。

発電規模が小さいた

め、経費を削減しても

事業性の向上は期待

できない。

 

詳細調査2 上堰幹線用水路(河東町八田字赤坂乙) 農業用水路急流工

水車形式 横軸クロスフロー 縦軸プロペラ
有効落差 17.5m 10.0m
最大水量 0.64m3/s 0.5m3/s
最大出力 74.8kW 32.3kW
事業性評価

試算上、投資回収年は16年となり、FIT

の適用期間内で回収できる。

一般的な事業として可能性あり。

試算上、投資回収年は35年となり、FIT

の適用期間を超過するが、建設費等を

削減できれば事業性は向上する。

 

 詳細調査3 上堰幹線用水路(河東町八田字漆沢) 農業用水路落差工

 
水車形式

縦軸クロスフロー

(低落差二軸型)

縦軸プロペラ

(低落差型)

有効落差 1.81m 1.5m
最大水量 1.55m3/s 1.0m3/s
最大出力 11.1kW 9.9kW
事業性評価

試算上、投資回収年は39年となり、FIT

の適用期間を超過するが、年経費を

削減できれば事業性は向上する。

(小規模発電で建設費削減は困難)

単年度収支でも赤字となり事業性は見

いだせない。

事業者の工夫で年経費を削減できれ

ば事業性は向上する。

(小規模発電で建設費削減は困難)

 

報告書

全体版

  小水力発電事業可能性調査業務報告書.pdf(21MB)

分割版

表紙・目次・業務概要

 

簡易調査

 

詳細調査

 

事業検討の事前相談について

 小水力発電事業の実施にあたっては、関連法令等の許認可の手続きなどのため、関係機関等への事前相談が必要です。
 市内で小水力発電事業を計画している事業者の方は、国や県の関係機関、市の関係部局におつなぎいたしますので、下記の問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
 なお、ご連絡いただく際には、事業計画(事業実施場所、発電規模、スケジュール、資金計画等)をあわせてお伝えください。      
 

問い合わせ先

  • 会津若松市役所 環境生活課 環境グループ
  • 電話:0242-39-1221
  • FAX:0242-39-1420
  • メール送信フォームへのリンクメール

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