【事業者・団体の方向け】環境関連補助金などの募集状況

2020年7月31日

考え中.PNG ここでは、事業者や団体の方向けの環境関連(再生可能エネルギー導入、省エネ化等)の補助金などの情報をお知らせします。
          各補助金等の要件など詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
(市環境PR大使いいもりん)

 目次

事業所・工場などに再生可能エネルギーを導入したい

事業所・工場などの省エネを進めたい

事業所・工場などに燃料電池自動車を導入したい、市民向けに再生可能エネルギーの普及活動を進めたい

事業所・工場などでの環境対策・温室効果ガス削減等に向けて資金を調達したい

環境に関する表彰・コンクールなどに参加したい

 
 

補助制度(再生可能エネルギー導入)

「地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(設備導入事業)」(福島県)

概要

補助対象事業

  • 福島県内において、次のア~キのいずれかの再生可能エネルギー発電設備およびそれに付帯する蓄電池および送電線等を導入する事業
    ア 太陽光発電(原則50kW以上、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方とする。)
    イ 風力発電(10kW以上、単機1kW以上)
    ウ 水力発電(1,000kW以下)
    エ 地熱発電(バイナリー方式)
    オ バイオマス発電(10kW以上、バイオマス依存率60%以上、コージェネレーション(熱電併給)を含む。)
    カ ア~オの組み合わせ(合計10kW以上、太陽光発電および風力発電(単機)は1kW以上)
    キ 蓄電池(発電設備を導入する場合に限る。発電設備の出力同等以下)

補助対象事業者

  • 補助対象事業は次のいずれかとする。ただし、地域住民や市町村が参画・連携する事業であること
    ・ 福島県内に主たる事務所のある非営利団体(法人に限る。)
    ・ 福島県内に本社(本店)のある民間事業者(法人に限る。)

その他の要件

  • モデル性の高い事業であること
  • 地域への経済波及効果の高い事業であること
  • 令和3年3月末までに発電設備等の設置、費用の支払いが完了する事業であること(ただし、その時点で系統連系・運転開始が可能もしくは見込みが立つ事業であること。)
  • 事業の実施、導入後の運営管理が確実にできる事業であること
  • 固定価格買取制度を活用する事業にあっては、当該制度における調達期間中、売電収入の全部または一部(最低3%以上)を継続して地域活性化に活用する事業であること。当該制度を活用しない場合にあっては、発電した電力等を地域で利用するなど、地域活性化に活用する事業であること
  • 申請者によって、発電事業が継続的に実施される事業であること。その期間は固定価格買取制度における調達機関に準ずるものとする
  • 県に求めに応じて、発電設備等の運営や運転、発電量、売電収入の地域活性化への活用状況等について報告すること
  • 関係法令等に違反していないこと
  • 福島県税の未納がないこと

補助対象経費・補助率等

  • 補助対象経費:設計費、設備費、工事費、諸経費
  • 補助率
    ・ 太陽光発電:補助対象経費の1/3以内 ※発電設備(蓄電池および送電線を除く)については、補助対象経費の1/3以内と10万円/kWのいずれか低い額
    ・ 風力発電:補助対象経費の1/3以内 ※発電設備(蓄電池および送電線を除く)については、補助対象経費の1/3以内と10万円/kWのいずれか低い額
    ・ 太陽光発電および風力発電以外:補助対象経費の1/3以内
  • 上限額  
    ・ 太陽光発電、風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電(直接燃焼方式):1件あたり3,000万円
    ・ バイオマス発電(ガス化方式):1件あたり5,000万円

申請について

  • 申請受付期間:令和2年9月30日(水) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業)」(福島県)

概要

補助対象事業

  • 次の再生可能エネルギー発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査(現状調査、現地調査、経済性等の調査、系統連系の協議。環境影響評価のための調査は対象外)
    ア 風力発電
    イ 小水力発電(発電電力20kW以上1,000kW以下のものに限る。)
    ウ 地熱発電(地熱バイナリーサイクル発電方式のものに限る。)
    エ バイオガス発電(食品残さ等を発酵させ、メタンガスを製造し、当該メタンガスを用いて発電するものに限る。)

補助対象者

  • 次のすべてを満たす法人およびその他の団体
    ・ 再生可能エネルギーの発電による具体的な事業計画の策定を目的としていること
    ・ 事業可能性調査の候補地は、福島県内であること
    ・ 事業可能性調査結果のデータ等の提供を県が求めた場合に、県に提供することをあらかじめ認める者
    ・ 暴力団等反社会勢力でないこと

補助対象経費

  • 事業可能性調査に必要な機器・設備の導入(協議により認められたもの)、借用および外部施設等の利用にかかる経費
  • 調査・分析・報告等に係る委託費
  • 電力会社に対する系統連系協議の申請費用
  • その他協議により認められた経費

補助率等

  • 補助率:補助対象経費の1/2以内  ※ただし、予算の範囲内とする。
  • 上限額
    ・ 風力発電:上限500万円
    ・ 小水力発電、地熱発電、バイオマス発電:上限250万円

申請について

  • 申請受付期間:令和2年9月30日(水) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「自家消費型再生可能エネルギー導入モデル支援事業」(福島県)

概要

補助対象事業

  • 福島県内において、次のア~クのいずれかの再生可能エネルギー発電設備およびそれに付帯する蓄電池を導入する事業
    ア 太陽光発電(10kW以上、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方とする。)
    イ 風力発電(10kW以上、単機1kW以上)
    ウ 水力発電(1,000kW以下、単機1kW以上)
    エ 地熱発電(バイナリー方式)
    オ バイオマス発電(10kW以上、バイオマス依存率60%以上、コージェネレーション(熱電併給)を含む。)
    カ ア~オの組み合わせ(合計10kW以上、太陽光発電および風力発電(単機)は1kW以上)
    キ 蓄電池(発電設備を導入する場合に限る。発電設備の出力同等以下)
    ク 地中熱利用(暖気・冷気、温水・冷水または不凍液の流量を調整する機能を有する設備。ヒートポンプを設置する場合は冷却能力または加熱能力が10kW以上)

補助対象事業者

  • 補助対象事業は次のいずれかとする。
    ・ 福島県内に主たる事務所のある非営利団体(法人に限る。)
    ・ 福島県内に本社(本店)のある民間事業者(法人に限る。)

その他の要件

  • モデル性の高い事業であること
  • 固定価格買取制度による売電を行わないこと
  • 令和3年2月末までに発電設備等の設置、費用の支払いが完了する事業であること
  • 事業の実施、導入後の運営管理が確実にできる事業であること
  • 申請者によって、発電事業が継続的に実施される事業であること
  • 県に求めに応じて、発電設備等の運営や運転、発電量等について報告すること
  • 関係法令等に違反していないこと
  • 福島県税の未納がないこと

補助対象経費・補助率等

  • 補助対象経費:設計費、設備費、工事費、諸経費
  • 補助率
    ・ 太陽光発電:補助対象経費の1/3以内(中小企業等以外の企業は1/6以内) ※発電設備(蓄電池を除く)については、補助対象経費の1/3以内(中小企業等以外の企業は1/6以内)と30万円/kWのいずれか低い額
    ・ 蓄電池:補助対象経費の1/3以内(中小企業等以外の企業は1/6以内)と15万円/kWhのいずれが低い額
    ・ 太陽光発電および蓄電池以外:補助対象経費の1/3以内(中小企業等以外の企業は1/6以内)
  • 上限額:1件あたり2,000万円

申請について

  • 申請受付期間:令和2年9月30日(水) まで  ※予算に達した時点で募集を締め切ります
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業」(福島県)

概要

申請資格

  • 福島県内に住所を有し居住している者、または、福島県内で主に活動する事業者や団体であること
  • 購入するストーブは、ペレットストーブまたは薪ストーブ(二次燃焼構造を有するものに限る)であること
  • 使用場所は福島県内とし、個人の場合はその住居とし、事業者や団体の場合は、主たる活動拠点施設(本店、支店、営業所等)とする
  • 令和 2年4月1日以降にペレットストーブまたは薪ストーブを購入・設置していること
  • ペレットストーブまたは薪ストーブの購入に要した経費が、本体価格・付属機器・設置費用にかかる費用を含め、総額が5万円を超えていること

補助金額・補助予定台数

  • 補助金額:5万円/台
  • 補助予定台数:100台  ※申請が補助予定台数を上回った場合、抽選により決定する場合があります。

申請について

  • 申請受付期間:令和3年2月26日(金) まで  ※期間内でも補助予定台数に達した日で申請の受付を締め切ります。
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先(事務局)のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「水力発電 発電事業性評価事業」(経済産業省)

概要

補助対象経費

  • 水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等に要する経費(地質調査、地形測量、流量調査、基本設計等)

補助率等

  • 補助率:1/2以内(ただし、1発電所あたり1,500万円を上限)

申請について

  • 申請受付期間:令和2年9月28日(月) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先(事務局)のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「水力発電 地域理解促進等関連事業」(経済産業省)

概要

  • 発電事業者等が行う地域理解促進等関連事業(下記)を支援
    ・地域理解促進事業:地元自治体や地域住民等の水力発電に対する理解を促進する事業
    ・地域環境整備事業:水力発電の観光資源としての活用促進や水質対策等の立地地域の環境整備等を行う事業
    地域理解促進等関連事業チラシ.pdf(463KB)

補助対象経費

  • 地域理解促進事業:会議等運営費、広報費
  • 地域環境整備事業:調査費、設計費、設備費

補助率等

  • 補助率:定額(10/10) ※ただし、上限額あり

申請について

  • 申請受付期間:令和2年9月30日(金) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先(事務局)のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

補助制度(省エネ化)

 「事業者向け省エネ対策推進事業補助金」(福島県)

概要

  • 県では省エネ意識の向上を図り、自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内の中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備の導入・更新に係る費用の一部を補助します。
    省エネ対策推進事業チラシ.pdf(901KB)

補助対象経費

  • 国または県が無料で派遣(斡旋)する「省エネルギーアドバイザー」の診断を受け、その助言に基づいて行う省エネ設備(下記)の導入・更新に係る経費
    ・高効率照明(LED照明) ※既存設備の更新に限る。
    ・空調設備 ※既存設備の更新に限る。
    ・電気冷蔵庫、電気冷凍庫 ※既存設備の更新に限る。
    ・BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)

補助要件

  • 申請を行う前に、「省エネルギーアドバイザー」の診断を受けていること。
  • 県が実施する「福島議定書事業」に参加すること(2年間)。
  • 県が実施する「みんなでエコチャレンジ事業」に協力すること(2年間)。
  • 省エネの効果に関する従業員や地域住民への情報発信を行うこと。

補助率等

  • 補助率:1/2以内(ただし、100万円を上限)

申請について

  • 申請受付期間:令和2年7月31日(金) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

補助制度(その他)

「「再エネ先駆けの地」理解促進事業」(福島県)

概要

補助対象事業

  • 再生可能エネルギーの普及啓発にかかるソフト事業(体験学習会、見学会、勉強会、バスツアーなど)
    ・ パンフレットの作成費等、普及啓発活動の実施に先立ち必要となる経費
    ・ 教材費、バス借上料等、普及啓発活動の実施にあたり直接必要となる経費

補助事業者

  • 次の要件を満たす法人等
    ・ 実施予定地が県内であること
    ・ 補助事業者が法人等である場合、専ら営利を目的とするものではないこと

補助率等

  • 補助率:1/2以内(上限額50万円)

申請について

  • 申請受付期間:令和2年11月30日(月) まで  ※申請書の受付順に審査を行い、順次補助採択を実施。上記期間内であっても予算額に達した場合には募集を終了
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「水素エネルギー普及拡大事業(燃料電池バス導入モデル事業)」(福島県)

概要

補助対象経費

  • 燃料電池バス本体の導入に要する経費

補助率

  • 定額(ただし、当該経費から予め定める基準額および国が実施する燃料電池バス導入に係る補助金の額を差し引いた額とし、かつ、5,000万円以内の額)

補助対象者

  • 旅客自動車運送事業者
  • 旅客自動車運送事業者に運行を委託するための助成対象バスを所有する者(運行委託者)
  • 上記の者と助成対象バスに係るリース契約等を締結するリース事業者

補助要件

  • 交付決定の通知日から当該通知日の属する年度の2月末日までの間に、新車(初度登録)にて燃料電池バスを導入すること
  • 導入する燃料電池バスについて、本県内を拠点とする路線バスの運行を見込むこと
  • リース事業者が申請者となる場合、当該補助による補助金相当額が燃料電池バスの使用者が負担するリース料に充当されること
  • 導入する燃料電池バスについて、国が実施する燃料電池バス導入に係る補助金の交付決定を受けていること

申請について

  • 申請受付期間:令和2年9月18日(金) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「燃料電池自動車導入促進事業」(福島県)

概要

補助額

  • 下記の燃料電池自動車本体の導入に要する経費について、基準額との差額の3分の1を交付(ただし、100万円を上限)
     
    製造メーカー名車種名基準額【参考】メーカー希望小売価格
    トヨタ自動車株式会社 MIRAI 3,706千円 6,736,000円
    本田技研工業株式会社 CRALITY FUEL CELL 4,003千円 7,124,000円

     

補助要件

  • 新車(初度登録前)にて燃料電池自動車を導入すること
  • 導入する燃料電池自動車について、専ら自家用に供し、本県内に拠点とした使用が可能であること(自動車車検証における「使用の本拠の位置」が本県内にて登録されるとともに、周辺において水素ステーションからの燃料供給が受けられる見込みがあること)
  • 交付決定の通知日から3か月以内または令和3年3月末日までのいずれか早い日までに車両の新規登録を行うこと
  • リース事業者が申請者となる場合、本補助による補助金相当額が燃料電池自動車の使用者が負担するリース料の充当されること
  • 自動車販売業者が使用者となる場合、車両の販売促進活動に使用されない(同車種の燃料電池自動車を販売する見込みがない)こと

申請について

  • 申請受付期間:令和3年3月12日(金) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「CEV(クリーンエネルギー自動車)補助金」(経済産業省)

概要

  • 運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減等を図るため、個人や法人によるCEV(クリーンエネルギー自動車)等の導入にかかる費用の一部を補助

補助対象

  • CEV(クリーンエネルギー自動車)
    ・電気自動車
    ・プラグインハイブリッド自動車
    ・燃料電池自動車
    ・ミニカー(電気自動車)
  • 外部給電器
  • V2H充放電設備

補助金額

申請について

  • 申請受付期間  
    ・CEV:令和3年3月1日(月) まで
    ・外部給電器:令和3年1月29日(金) まで
    ・V2H充放電設備:令和2年10月30日(金) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先(事務局)のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」(経済産業省)

概要

  • 燃料電池自動車に燃料として水素を供給するために必要な設備(水素ステーション等)の整備費用について一部を補助

補助対象

  • 水素供給設備に係る設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費

補助率

  • 水素供給設備の水素供給能力等に応じ、補助率(1/2~2/3)が変わります(補助上限額あり)。

申請について

  • 申請受付期間:令和2年5月22日(金) まで  ※一次公募
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先(事務局)のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

 

融資制度

「環境創造資金融資制度」(福島県)

概要

融資のあっせんを受けることができる方(下記のすべてに該当すること)

  • 県内に工場または事業場を有し、引き続き同一の事業を 1年以上営んでいる方
  • 中小企業者、組合または農業を営む方
  • 自己資金のみでは、環境保全施設等の整備などの環境保全対策を行うことが困難であると認められる方

資金使途

  • 個別環境保全資金:環境保全施設等及び分析測定機器の整備、土壌汚染対策並びに温室効果ガス削減対策に要するもの
  • 共同環境保全資金:環境保全施設等及び分析測定機器の整備、土壌汚染対策並びに温室効果ガス削減対策に要するもので、工場等の共同の利用に供するもの
  • 工場等移転資金:環境保全のための工場等の移転及びこれに必要な土地の取得に要するもの など
  • 産業廃棄物処理資金:自社の産業廃棄物の処理のための施設等の整備及び埋立処分のための用地の取得に要するもの

融資額

  • 資金使途により、3,000万円から6,000万円以内

利率

  • 年1.3%

融資期間

  • 7年以内

担保・保証人

  • 取扱金融機関の定めるところによる

信用保証

  • 取扱金融機関において必要とされた場合には、保証を付する

申込期限

  • 令和2年12月21日(月) まで

取扱金融機関

お問い合わせ先             

  • 福島県生活環境部環境共生課  電話:024-521-7248
  • 福島県会津地方振興局県民環境部環境課  電話:0242-29-3912
  • 会津若松市役所 環境生活課  電話:0242-39-1221  

各種募集情報

「気候変動アクション環境大臣表彰」(環境省)

概要

  • 環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策推進の一環として、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を実施してきました。今般、「気候変動アクション環境大臣表彰」として表彰をリニューアルし、気候変動の緩和および気候変動への適応に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績をたたえるため、表彰を行います。
    気候変動アクション環境大臣表彰リーフレット.pdf(575KB)

対象部門

  • 表彰との対象とする功績は下記の3部門とし、受賞者には環境大臣賞を授与します。さらに、受賞事例の中で総合的に判断し特に著しい功績をあげた事例については、「気候変動アクション大賞」を授与(各部門1事例ずつを想定)します。
  • (1)開発・製品化部門
       【緩和分野】省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと(商品化されていないものも含む。)に関する功績
       【適応分野】農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避または低減する優れた技術の開発により、その製品化を進めたこと(商品化されていないものも含む。)に関する功績
  • (2)先進導入・積極実践部門
       【緩和分野】コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物、ESG投資、脱炭素経営等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する技術や製品、企業戦略の大規模導入・先導的導入および積極的な活用、地球温暖化防止に資するライフスタイルや、地域における効果的な節電等に関する積極的な実践に関する功績
       【適応分野】農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避または低減する優れた適応策の先進的導入および積極的実践、企業や地域等の気候変動への強靭性や持続可能性の向上を目的とした気候変動リスク分析および適応策の導入における積極的かつ先進的な取組に関する功績
  • (3)普及・促進部門
       地球温暖化防止に資するライフスタイル普及・促進活動、地域における効果的な節電に関する普及・促進活動、植林活動等、気候変動を防止する活動や、地域における農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野での気候変動の適応に関する普及・促進活動、気候変動の影響等に関する情報の収集・発信、その他学校や市民、企業内における教育・普及・啓発・持続可能な未来に向けた価値観、行動、ライフスタイルの変容等継続的な取組(活動実績がおおむね3年以上の継続性を有すること。)に関する功績

表彰の対象者

  • 上記の各部門における顕著な功績のあった個人または団体および上記の活動において連携や支援を行っている個人や団体を表彰対象とする。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者または組織の拠点を日本国内に置く団体とする。
  • 自薦、他薦は問いません。

今後の予定

  • 受賞者の決定:令和2年9月下旬
  • 表彰式:令和2年11月28日(土)

申請について

  • 申請受付期間:令和2年7月31日(金) 必着
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先(事務局)のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

事業所向け無料省エネルギー診断

 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する事業所向け無料省エネルギー診断については、こちら【外部サイト】をご覧ください。

 

 

【こちらもご確認ください!】 環境・エネルギー補助金サイト 「エネポ」

 補助金の検索サイトです。

 詳しくまとまっていますので、まずは こちら【外部サイト】からご確認ください。

 
 

お問い合わせ先

  • 各募集内容のお問い合わせは、直接「募集団体」へお願いいたします。

 

  • 会津若松市役所 環境生活課 環境グループ
  • 〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
  • 電話:0242-39-1221
  • FAX:0242-39-1420
  • メール送信フォームへのリンクメール

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