公開日 2021年07月05日
ここでは、事業者や団体の方向けの環境関連（再生可能エネルギー導入、省エネ化等）の補助金などの情報をお知らせします。 各補助金等の要件など詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
（市環境ＰＲ大使いいもりん）
目次
事業所・工場などに再生可能エネルギーを導入したい
事業所・工場などの省エネを進めたい
- 補助制度（省エネ化）へ進む
事業所・工場などに電気自動車や燃料電池自動車を導入したい、市民向けに再生可能エネルギーの普及活動を進めたい
- 補助制度（その他）へ進む
事業所・工場などでの環境対策・温室効果ガス削減等に向けて資金を調達したい
- 融資制度へ進む
環境に関するセミナー、表彰・コンクールなどに参加したい
- 各種募集情報へ進む
補助制度（再生可能エネルギー導入）
「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）」（福島県）
概要
- 太陽光・風力・水力・地熱・木質バイオマス等の地域資源を持続可能なかたちで活用する再生可能エネルギー発電設備の導入を、地域の多様な主体が連携して取り組み、地域貢献につながる事業に対し、費用の一部を助成。
公募対象事業
福島県内において、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池の導入、送電線の整備をする事業であって、次の要件を満たす事業であること。※その他要件がありますので、詳しくは交付要綱や公募要領等を参照ください。
- モデル性及び地域への経済波及効果の高い事業であること
- 固定価格買取制度を活用する事業にあっては、売電期間中、売電収入の一部を継続して地域活性化に活用する事業であること
- 固定価格買取制度を活用しない事業にあっては、発電した電力を地域で活用する等、地域活性化に活用する事業であること
公募期間
- 令和3年7月2日（金）から令和3年9月29日（水）17時
提出期限（提出期限を3回に分けて設定）
- 令和3年7月28日（水）17時必着
- 令和3年8月25日（水）17時必着
- 令和3年9月29日（水）17時必着
公募の詳細
- 公募の詳細、申請書類の提出方法等については、下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
- 福島県 企画調整部 エネルギー課【外部サイト】 電話：024-521-8417
「令和3年度水力発電の導入加速化補助金」（一般財団法人新エネルギー財団）
水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（事業性評価事業）
- 補助対象：水力発電所を新設及びリプレイスするもの。
- 対象規模：１発電所あたり発電出力が20kw以上30,000kw未満を見込むもの。
- 公募期間：令和3年4月30日（金）～令和3年9月28日（火）
- 詳細・お問い合わせ先：一般財団法人 新エネルギー財団【外部サイト】 電話：03-6810-0371
水力発電の地域における共生促進等を図る事業（地域共生支援事業）
- 水力発電所（20kw以上30,000kw未満）を開発する事業者が立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業。「会議等の運営や広報活動」、「自然環境・社会環境の整備等を行うための調査・設計」、「自然環境・社会環境の整備等を行うための設備や整備等の工事」。
- 公募期間：令和3年5月10日（月）～令和3年10月29日（金）
- 詳細・お問い合わせ先：一般財団法人 新エネルギー財団【外部サイト】 電話：03-6810-0372
水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業（既存設備有効活用支援事業）
- 補助対象:発電事業者等が行う既設設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等をするもの。「調査事業 ： 既存水力発電所の増出力又は増電力量の可能性に関する調査事業」、「工事等事業 ： 既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業（工事等は、固定価格買取制度を適用するものを除く。)」。
- 公募期間：令和3年5月10日（月）～令和3年10月12日（火）
- 詳細・お問い合わせ先：一般財団法人 新エネルギー財団【外部サイト】 電話：03-6810-0373
補助制度（省エネ化）
「令和3年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業」（福島県）
概要
- 省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行う。
省エネ対策推進事業チラシ(2MB)
事業の対象者
- 次の（1）～（3）全てに該当し、知事が指定した者です。
- （1）県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の更新等を行う建物及び設備を所有している者。
- （2）福島県環境共生課が実施する「福島議定書」及び「みんなでエコチャレンジ」に2年間協力する者。
- （3）県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者。
補助金の交付対象事業
- 省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の更新等を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。
補助の対象となる省エネ設備
- 高効率照明（ＬＥＤ照明。既存設備の更新に限る。）
- 空調設備（既存設備の更新に限る。）
- 電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る。）
- ＢＥＭＳ（ビル・エネルギー管理システム）
補助率等
-
対象施設の所在地 補助率 補助金額の上限 県内 1/3以内 80万円
（ＢＥＭＳ併設の場合100万円）
県内の地球温暖化対策推進法に定める
地方公共団体実行計画（区域施策編）
策定市町村等に立地する場合*1
1/2以内 100万円 *1福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、北塩原村、西会津町、棚倉町、塙町、玉川村、古殿町、三春町、大熊町
応募期限等
- 令和3年7月30日（金）（必着）
- 県環境共生課において審査の上、補助対象者を指定します。
- 補助金の申込みには、国又は県が派遣（若しくは斡旋）する省エネアドバイザーの診断を受ける必要があります。
- 申請書類等：下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
- 福島県 企画調整部 エネルギー課【外部サイト】 電話：024-521-8417
補助制度（その他）
「クリーンエネルギー自動車補助金」（一般社団法人次世代自動車振興センター）
概要
- 電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車クリーン等のエネルギー自動車並びに外部給電器及びV2H充放電設備の導入に要する経費の一部を助成。
詳細
- 一般社団法人次世代自動車振興センター【外部サイト】をご確認ください。
「福島県「再エネ先駆けの地」理解促進事業」（福島県）
概要
- 再生可能エネルギーの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再生可能エネルギーの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成。
補助対象事業
- 以下の要件をすべて満たす再生可能エネルギーの普及啓発にかかるソフト事業（例）体験学習会、見学会、勉強会、バスツアー、映像コンテンツ制作等
- 理解促進事業の実施予定地が県内であること。
- 理解促進事業が専ら営利を目的とするものでないこと。
- 広く県民を対象とした事業であること。
補助対象事業者
- 県内市町村
- 法人等
- 複数の県内市町村又は法人等で構成する共同体
補助対象経費
- 旅費、需用費、教材費、バス借り上げ料等、普及啓発活動の実施にあたり必要となる経費
補助率
- 補助対象経費の１／２以内（上限額５０万円）ただし、予算の範囲内。
※申請書の受付順に審査を行い、順次、補助採択を行います。なお、応募期間内であっても、予算額に達した場合は、公募を終了します。
公募期間
- 令和3年6月22日（火）から令和3年11月30日（火）まで
詳細
- 福島県 企画調整部 エネルギー課【外部サイト】をご確認ください。
※情報が入り次第、掲載いたします。
※情報が入り次第、掲載いたします。
お問い合わせ先
- 各募集内容のお問い合わせは、直接「募集団体」へお願いいたします。
- 会津若松市役所 環境生活課 環境グループ
- 〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
- 電話:0242-39-1221
- FAX:0242-39-1420
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