【事業者・団体の方向け】環境関連補助金などの募集状況

2020年9月30日

考え中.PNG ここでは、事業者や団体の方向けの環境関連(再生可能エネルギー導入、省エネ化等)の補助金などの情報をお知らせします。
          各補助金等の要件など詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
(市環境PR大使いいもりん)

 目次

事業所・工場などに再生可能エネルギーを導入したい

事業所・工場などの省エネを進めたい

事業所・工場などに燃料電池自動車を導入したい、市民向けに再生可能エネルギーの普及活動を進めたい

事業所・工場などでの環境対策・温室効果ガス削減等に向けて資金を調達したい

環境に関する表彰・コンクールなどに参加したい

 
 

補助制度(再生可能エネルギー導入)

「木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業」(福島県)

概要

申請資格

  • 福島県内に住所を有し居住している者、または、福島県内で主に活動する事業者や団体であること
  • 購入するストーブは、ペレットストーブまたは薪ストーブ(二次燃焼構造を有するものに限る)であること
  • 使用場所は福島県内とし、個人の場合はその住居とし、事業者や団体の場合は、主たる活動拠点施設(本店、支店、営業所等)とする
  • 令和 2年4月1日以降にペレットストーブまたは薪ストーブを購入・設置していること
  • ペレットストーブまたは薪ストーブの購入に要した経費が、本体価格・付属機器・設置費用にかかる費用を含め、総額が5万円を超えていること

補助金額・補助予定台数

  • 補助金額:5万円/台
  • 補助予定台数:100台  ※申請が補助予定台数を上回った場合、抽選により決定する場合があります。

申請について

  • 申請受付期間:令和3年2月26日(金) まで  ※期間内でも補助予定台数に達した日で申請の受付を締め切ります。
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先(事務局)のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

 

補助制度(省エネ化)

※情報が入り次第、掲載いたします。
 

補助制度(その他)

「「再エネ先駆けの地」理解促進事業」(福島県)

概要

補助対象事業

  • 再生可能エネルギーの普及啓発にかかるソフト事業(体験学習会、見学会、勉強会、バスツアーなど)
    ・ パンフレットの作成費等、普及啓発活動の実施に先立ち必要となる経費
    ・ 教材費、バス借上料等、普及啓発活動の実施にあたり直接必要となる経費

補助事業者

  • 次の要件を満たす法人等
    ・ 実施予定地が県内であること
    ・ 補助事業者が法人等である場合、専ら営利を目的とするものではないこと

補助率等

  • 補助率:1/2以内(上限額50万円)

申請について

  • 申請受付期間:令和2年11月30日(月) まで  ※申請書の受付順に審査を行い、順次補助採択を実施。上記期間内であっても予算額に達した場合には募集を終了
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「燃料電池自動車導入促進事業」(福島県)

概要

補助額

  • 下記の燃料電池自動車本体の導入に要する経費について、基準額との差額の3分の1を交付(ただし、100万円を上限)
     
    製造メーカー名車種名基準額【参考】メーカー希望小売価格
    トヨタ自動車株式会社 MIRAI 3,706千円 6,736,000円
    本田技研工業株式会社 CRALITY FUEL CELL 4,003千円 7,124,000円
    メルセデスベンツ日本株式会社 GLC F-CELL 6,518千円 9,545,455円

     

補助要件

  • 新車(初度登録前)にて燃料電池自動車を導入すること
  • 導入する燃料電池自動車について、専ら自家用に供し、本県内に拠点とした使用が可能であること(自動車車検証における「使用の本拠の位置」が本県内にて登録されるとともに、周辺において水素ステーションからの燃料供給が受けられる見込みがあること)
  • 交付決定の通知日から3か月以内または令和3年3月末日までのいずれか早い日までに車両の新規登録を行うこと
  • リース事業者が申請者となる場合、本補助による補助金相当額が燃料電池自動車の使用者が負担するリース料の充当されること
  • 自動車販売業者が使用者となる場合、車両の販売促進活動に使用されない(同車種の燃料電池自動車を販売する見込みがない)こと

申請について

  • 申請受付期間:令和3年3月12日(金) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

「CEV(クリーンエネルギー自動車)補助金」(経済産業省)

概要

  • 運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減等を図るため、個人や法人によるCEV(クリーンエネルギー自動車)等の導入にかかる費用の一部を補助

補助対象

  • CEV(クリーンエネルギー自動車)
    ・電気自動車
    ・プラグインハイブリッド自動車
    ・燃料電池自動車
    ・ミニカー(電気自動車)
  • 外部給電器
  • V2H充放電設備

補助金額

申請について

  • 申請受付期間  
    ・CEV:令和3年3月1日(月) まで
    ・外部給電器:令和3年1月29日(金) まで
    ・V2H充放電設備:令和2年10月30日(金) まで
  • 申請書類等:下記のお問い合わせ先(事務局)のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

 

融資制度

「環境創造資金融資制度」(福島県)

概要

融資のあっせんを受けることができる方(下記のすべてに該当すること)

  • 県内に工場または事業場を有し、引き続き同一の事業を 1年以上営んでいる方
  • 中小企業者、組合または農業を営む方
  • 自己資金のみでは、環境保全施設等の整備などの環境保全対策を行うことが困難であると認められる方

資金使途

  • 個別環境保全資金:環境保全施設等及び分析測定機器の整備、土壌汚染対策並びに温室効果ガス削減対策に要するもの
  • 共同環境保全資金:環境保全施設等及び分析測定機器の整備、土壌汚染対策並びに温室効果ガス削減対策に要するもので、工場等の共同の利用に供するもの
  • 工場等移転資金:環境保全のための工場等の移転及びこれに必要な土地の取得に要するもの など
  • 産業廃棄物処理資金:自社の産業廃棄物の処理のための施設等の整備及び埋立処分のための用地の取得に要するもの

融資額

  • 資金使途により、3,000万円から6,000万円以内

利率

  • 年1.3%

融資期間

  • 7年以内

担保・保証人

  • 取扱金融機関の定めるところによる

信用保証

  • 取扱金融機関において必要とされた場合には、保証を付する

申込期限

  • 令和2年12月21日(月) まで

取扱金融機関

お問い合わせ先             

  • 福島県生活環境部環境共生課  電話:024-521-7248
  • 福島県会津地方振興局県民環境部環境課  電話:0242-29-3912
  • 会津若松市役所 環境生活課  電話:0242-39-1221  

各種募集情報

事業所向け無料省エネルギー診断

 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する事業所向け無料省エネルギー診断については、こちら【外部サイト】をご覧ください。

 

 

【こちらもご確認ください!】 環境・エネルギー補助金サイト 「エネポ」

 補助金の検索サイトです。

 詳しくまとまっていますので、まずは こちら【外部サイト】からご確認ください。

 
 

お問い合わせ先

  • 各募集内容のお問い合わせは、直接「募集団体」へお願いいたします。

 

  • 会津若松市役所 環境生活課 環境グループ
  • 〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
  • 電話:0242-39-1221
  • FAX:0242-39-1420
  • メール送信フォームへのリンクメール

関連ワード