【事業者・団体の方向け】環境関連補助金などの募集状況

2019年7月3日

考え中.PNG ここでは、事業者や団体の方向けの環境関連(再生可能エネルギー導入、省エネ化等)の補助金などの情報をお知らせします。
          各補助金等の要件など詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
(市環境PR大使いいもりん)
 

補助制度(再生可能エネルギー導入)

福島県「自家消費型再生可能エネルギー導入モデル支援事業」【外部サイト】

概要

補助対象事業

 福島県内において、次のいずれかの再生可能エネルギー発電設備およびそれに付帯する蓄電池を導入する事業

 
(ア) 太陽光発電 10kW以上
(イ) 風力発電 10kW以上・単機1kW以上
(ウ) 水力発電 1,000kW以下・単機1kW以上
(エ) 地熱発電 バイナリー発電
(オ) バイオマス発電 10kW以上、バイオマス依存率60%以上、コージェネレーション(熱電併給)を含む。
(カ) 上記(ア)から(オ)の組み合わせ 合計10kW以上。太陽光発電および風力発電(単機)は1kW以上
(キ) 蓄電池 発電設備を導入する場合に限る。発電設備の出力同等以下
(ク) 地中熱利用 暖気・冷気、温水・冷水または不凍液の流量を調整する機能を有する設備。ヒートポンプを設置する場合は冷却能力または加熱能力が10kW以上

補助対象事業者

 次のいずれかに該当する法人

  • 福島県内に主たる事務所のある非営利団体(法人に限る。)
  • 福島県内に本社(本店)のある民間事業者(法人に限る。)

補助要件 ※下記以外の要件もありますので、詳しくは下記のお問い合わせ先までお尋ねください。

  • モデル性の高い事業であること。
  • 固定価格買取制度による売電を行わないこと。
  • 令和2年2月末までに発電設備等の設置、費用の支払いが完了する事業であること。

補助金額

 
  中小企業 その他
太陽光発電 補助対象経費の1/3以内と30万円/kWのいずれか低い額 補助対象経費の1/6以内と30万円/kWのいずれか低い額
蓄電池 補助対象経費の1/3以内と15万円/kWhのいずれか低い額 補助対象経費の1/6以内と15万円/kWhのいずれか低い額
上記以外 補助対象経費の1/3以内

補助対象経費の1/6以内

申請について

  • 申請期間  令和元年 7月19日(金) まで
  • 申請書類等 リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

  • 福島県 企画調整部 エネルギー課  電話:024-521-8417

 

福島県「木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業」

概要

補助対象

  • ペレットストーブ
  • 薪ストーブ(二次燃焼構造を有するものに限る)

補助要件

  • 福島県内に住所を有し居住している者、または福島県内で主に活動する事業者や団体であること。
  • 使用場所は福島県内とし、個人の場合はその住居とし、事業者や団体の場合は、主たる活動拠点施設(本店、支店、営業所等)とする。
  • 平成31年4月1日以降にペレットストーブまたは薪ストーブを購入・設置していること。
  • ペレットストーブまたは薪ストーブの購入に要した経費が、本体価格、付属機器及び設置経費に係る費用を含めて総額が5万円を超えていること。

補助金額・補助台数

  • 補助金額  ペレットストーブまたは薪ストーブ1台あたり5万円
  • 補助台数  100台(補助金は1名(1事業者・団体)につき1台限り) ※申請期間内でも、受理数が補助台数に達した日で募集を締め切ります。

申請について

  • 申請期間  令和2年 2月28日(金) まで
  • 申請書類等 リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

 

環境省「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」【外部サイト】

概要

  • 地域防災計画または地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設または民間施設に、平時の温室効果ガス抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援
    公募説明会資料.pdf(5MB)

公募について

  • 公募期間  平成31年 4月 8日(月) から ※予算額に達するまで、期間を分けて公募を行います
  • 応募書類等  下記お問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

資源エネルギー庁「水力発電の導入促進のための事業費補助金」

概要

  • (1)水力発電実証モデル事業
     水力発電の試験設備を用いた水力発電の高効率化の技術開発及びコスト低減等の実現に向けた実証事業に要する経費の一部を補助
    水力発電実証モデル事業.pdf(423KB)
  • (2)地域理解促進等関連事業
     水力発電の開発を行う事業者が、地元自治体・地域住民・漁業関係者及び既得の水利権者等の利害関係者との開発に伴う事前調整等を円滑に進めるため、地域における水力発電に対する理解を促進する事業を支援
     地域理解促進等関連事業.pdf(475KB)

公募について

  • 公募期間  ※いずれも下記期間内であっても、予算額に達した場合には募集を終了
    (1)水力発電実証モデル事業   令和元年 7月19日(金) まで
    (2)地域理解促進等関連事業  令和元年10月18日(金) まで
  • 応募書類等  下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先


 

補助制度(省エネ化)

福島県「事業者向け省エネ対策推進事業補助金」【外部サイト】

概要

補助対象事業

 国または県が無料で派遣(またはあっせん)する「省エネルギーアドバイザー」の診断を受け、その助言に基づいて行う省エネ設備(下記)の導入・更新 ※新築または増築は対象外

  • 高効率照明(LED照明。既存設備の更新に限る。)
  • 空調設備(既存設備の更新、かつ、高効率照明またはBEMSとの併設に限る。)
  • BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)

補助対象経費

  • 省エネ設備の導入を行うために必要な消耗品、備品の購入費
  • 省エネ設備の導入や改修を行うために必要な工事請負費
  • 省エネ設備導入に伴い発生する既存設備の撤去費用
  • 省エネ設備の導入や改修を行うために知事が必要と認める経費

補助対象者

 次に該当し、知事が指定した事業者

  • 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の導入等を行う建物および設備を所有している者
  • 県環境共生課が実施している「福島議定書」事業および「みんなでエコチャレンジ」事業に2年間協力する者
  • 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者

補助率・上限額

  • 補助対象経費の1/2以内(上限100万円) ※会津若松市の場合

公募について

  • 公募期間  令和元年 7月31日(水) まで 
  • 応募書類等  リンク先をご覧ください。 

国または県が無料で派遣(またはあっせん)する「省エネルギーアドバイザー」の診断

 下記の省エネ診断のいずれかに、直接申し込みを行ってください。 ※詳しくは、リンク先をご覧ください。

  • 県が実施する省エネアドバイザー派遣事業 (お問い合わせ先 福島県生活環境部環境共生課 電話:024-521-7813)
  • 福島県省エネルギー相談地域プラットフォームが実施する省エネ診断 (お問い合わせ先 特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク 電話:024-953-6092)
  • 国が実施する省エネ診断 (お問い合わせ先 一般財団法人省エネルギーセンター東北支部 電話:022-221-1751)

お問い合わせ先

  • 福島県 生活環境部 環境共生課  電話:024-521-7813

 

補助制度(その他)

福島県「水素エネルギー普及拡大事業(燃料電池自動車導入促進事業)」【外部サイト】

概要

  • 水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現につなげるため、県内に燃料電池自動車を導入する県内の民間法人等に対し、補助金を交付

補助対象経費

  • 燃料電池自動車本体の導入に要する経費

補助対象者

  • 県内に住所を設定する個人(県民)
  • 県内に事業所等を有する民間法人(県内法人)
  • 県民または県内法人に対して燃料電池自動車のリース販売を行うリース事業者

補助額

 燃料電池自動車(下記)本体の導入に要する経費について、基準額との差額の3分の1を交付(上限額100万円)

 
製造メーカー車種基準額(参考)メーカー希望小売価格
トヨタ自動車株式会社 MIRAI 3,706千円 6,736,000円
本田技研工業株式会社 CRALITY FUEL CELL 3,983千円 7,104,000円

申請について

  • 申請期間  令和 2年 2月28日(金) まで
  • 申請書類等 リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

  • 福島県 企画調整部 エネルギー課  電話:024-521-8417

 

福島県「水素エネルギー普及拡大事業(水素供給設備導入支援事業)」【外部サイト】

概要

  • 水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現につなげるため、燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する事業に対し、補助金を交付

補助対象経費

  • 設計費  事業実施に必要な調査・測量、設計に要する費用
  • 設備機器費  事業実施に必要な設備機器に要する費用(受電設備、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー等)
  • 工事費  事業実施に必要な工事等に要する費用(据付工事、電気工事、試運転調整等)
  • 諸経費  事業実施に要するその他経費(現場管理経費、工事負担金等)

補助対象者

  • 民間法人

補助率・上限額

  • 補助対象経費の4分の1以内(上限額1億円)

補助要件等

  • 県内において水素供給設備を整備すること。
  • 商用として運用する計画であること。
  • 整備する水素供給設備について、国による補助金(経済産業省による「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」の補助事業者が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業に係る補助金」)の交付決定を受けていること。
  • 事業実施期間が令和2年2月28日(金)までであること。

申請について

  • 申請期間  令和元年 8月30日(金) まで
  • 申請書類等  リンク先をご覧ください。  

お問い合わせ先

  • 福島県 企画調整部 エネルギー課  電話:024-521-8417

 

福島県「再エネ先駆けの地」理解促進事業【外部サイト】

概要

  • 再生可能エネルギーの普及啓発等のためのソフト事業を実施しようとする者に対し、費用の一部を助成

補助対象事業

  • 再生可能エネルギーの普及啓発にかかるソフト事業(例:体験学習会、見学会、勉強会、バスツアー等)

補助対象経費

  • 普及啓発活動の実施に先立ち必要となる経費(パンフレットの作成費等)
  • 普及啓発活動の実施にあたり直接必要となる経費(教材費、バス借上料等) ※実績確認が困難な経費や汎用性の高い物品等は対象外

補助対象者

 次の要件を満たす県内市町村及び法人等(複数の県内市町村又は法人で構成する共同事業体含む)

  • 事業実施予定地が県内であること
  • 法人等である場合、専ら営利を目的とするものでないこと

補助率・上限額

  • 補助対象経費の1/2以内(上限50万円)

公募について

  • 公募期間  令和元年 9月30日(月)まで ※左記期間内であっても、予算額に達した場合には募集を終了
  • 応募書類等  リンク先をご覧ください。  

お問い合わせ先

  • 福島県企画調整部エネルギー課  電話:024-521-8417

 

経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」

概要

  • 運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減等を図るため、個人や法人によるクリーンエネルギー自動車導入にかかる費用の一部を助成

対象となるクリーンエネルギー自動車

  • 電気自動車(軽自動車・二輪車含む)
  • プラグインハイブリッド自動車
  • 燃料電池自動車
  • クリーンディーゼル自動車

補助金額

申請について

  • 申請期間  令和 2年 3月 2日(月) まで
  • 申請書類等 下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

経済産業省「充電インフラ整備事業費補助金」

概要

対象となる充電設備

  • 急速充電器
  • 普通充電器
  • V2H
  • 充電用コンセント
  • 充電用コンセントスタンド

申請について

  • 申請期間  令和元年 9月30日(月) まで
  • 申請書類等 下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

資源エネルギー庁「災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金」

概要

公募について

  • 公募期間
    (1)再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業  令和元年 9月30日(月) まで
    (2)地域マイクログリッド構築支援事業               令和元年7月中旬ごろから二次募集開始予定
  • 応募書類等  下記お問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

 

融資制度

福島県「環境創造資金融資制度」【外部サイト】

概要

  • 中小企業者などの皆さんが行う環境保全のための施設等の設置・改善などに必要な資金を、県のあっせんにより取扱金融機関を通じて融資する制度です

融資のあっせんを受けることができる方(下記のすべてに該当すること)

  • 県内に工場または事業場を有し、引き続き同一の事業を1年以上営んでいる方
  • 中小企業者、組合または農業を営む方
  • 自己資金のみでは、環境保全施設等の整備などの環境保全対策を行うことが困難であると認められる方

資金使途

  • 個別環境保全資金  環境保全施設等及び分析測定機器の整備、土壌汚染対策並びに温室効果ガス削減対策に要するもの
  • 共同環境保全資金  環境保全施設等及び分析測定機器の整備、土壌汚染対策並びに温室効果ガス削減対策に要するもので、工場等の共同の利用に供するもの
  • 工場等移転資金    環境保全のための工場等の移転及びこれに必要な土地の取得に要するもの など
  • 産業廃棄物処理資金  自社の産業廃棄物の処理のための施設等の整備及び埋立処分のための用地の取得に要するもの

融資額

  • 資金使途により、3,000万円から6,000万円以内

利率

  • 年1.3%

融資期間

  • 7年以内

担保・保証人

  • 取扱金融機関の定めるところによる

信用保証

  • 取扱金融機関において必要とされた場合には、保証を付する

申込期限

  • 令和元年12月19日(木) まで

取扱金融機関

  • リンク先をご覧ください

お問い合わせ先             

  • 福島県 生活環境部 環境共生課  電話:024-521-7248
  • 福島県 会津地方振興局 県民環境部 環境課  電話:0242-29-3912
  • 会津若松市役所 環境生活課  電話:0242-39-1221  

各種募集情報

福島県主催「第8回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア(リーフふくしま2019)」出展者募集

概要

  • 福島県及び公益財団法人福島県産業振興センターは、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向け、県内外事業者のビジネスマッチングを目的として、今年度も再生可能エネルギー関連産業の展示会を開催し、出展者を募集しています。
    再生可能エネルギー産業フェア2019.pdf(1MB)

開催日時・会場

  • 日時  令和元年10月30日(水)・10月31日(木) 10:00~17:00
  • 会場  ビッグパレットふくしま (郡山市南二丁目52番地)

出展対象

  • 再生可能エネルギー・省エネルギー産業に係る企業
  • 関連産業に参入・展開を目指す企業
  • 関連の研究開発を行っている大学等研究機関、支援機関等
  • 関連ものづくり企業

募集内容

  • 募集予定小間数  300小間
  • 小間サイズ  間口3.0m×奥行2.7m
  • プレゼンテーション  20,000円/枠(1枠20分)

出展料

  • 福島県内企業・団体  80,000円/小間(税込)
  • 福島県外企業・団体  100,000円/小間(税込)

出展申込

  • 申込期限  令和元年 7月26日(金)まで
  • 申込方法  下記サイトから申し込み

出展申込先・お問い合わせ先

 


事業所向け無料省エネルギー診断

 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する事業所向け無料省エネルギー診断については、こちら【外部サイト】をご覧ください。

 

 

【こちらもご確認ください!】 環境・エネルギー補助金サイト 「エネポ」

 補助金の検索サイトです。

 詳しくまとまっていますので、まずは こちら【外部サイト】からご確認ください。

 
 

お問い合わせ先

  • 各事業内容のお問い合わせは、直接「募集団体」へお願いいたします。

 

  • 会津若松市役所 環境生活課 環境グループ
  • 〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
  • 電話:0242-39-1221
  • FAX:0242-39-1420
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