公開日 2019年05月09日
会津若松市第２期環境基本計画（改訂版） 【平成31年（2019年）3月策定】
改訂の趣旨
「会津若松市第2期環境基本計画」（計画期間：平成26年（2014年）度から平成35年（2023年）度の10年間）は、環境基本条例第3条の基本理念に基づき、環境施策を総合的かつ計画的に推し進めるため、平成26年（2014年）3月に策定したもので、第7次総合計画を環境面から実現する、環境行政の最上位の計画の役割を有しています。
計画期間の中間年にあたる平成30年（2018年）度、より実効性が高いものとなるよう、目標の再検討など中間見直しを行い、計画の改訂版を策定しました。
会津若松市環境PR大使 いいもりん改訂の内容
国や県などの動向をはじめ、計画期間中に策定・改訂された市の計画、これまでの取組の進捗状況など状況の変化を踏まえながら、下記について見直しを行いました。
環境目標等の見直し
第7次総合計画など現行計画の策定以降に策定・改訂された市の計画に基づき、数値等の更新を行ったほか、進捗状況や国・県の動向などを踏まえ、一部の環境目標等について見直しを行いました。
温室効果ガス排出量等の再推計
平成28年（2016年）12月、精度向上などを目的に、国の統計（都道府県別エネルギー消費統計【外部サイト】）の作成方法が変更され、数値が平成2年（1990年）度まで遡って改訂されたことに伴い、この統計数値をもとに推計を行っていた市域全体の温室効果ガス排出量および再生可能エネルギーの供給目標値について、改訂後の数値に基づき、基準年度（平成22年（2010年）度）も含め再推計を行い、より実態に近い数値としました。
環境施策の追加
- 国の「福島新エネ社会構想【外部サイト】」や「水素基本戦略【外部サイト】」の策定を受け、再生可能エネルギー普及のための施策として、「水素エネルギーの活用検討」および「燃料電池自動車の普及啓発」の取組を追加
- 自然環境や生活環境との共生を図るための施策として、「自然環境と事業活動の調和」を掲げ、「再生可能エネルギーに取り組む事業者等との意見交換の場の設置」などの取組を追加
- 今後の固定価格買取制度等の見通しを踏まえ、「蓄電設備の普及促進」の取組を追加
- 温室効果ガス排出量削減のため、住宅・建築物の省エネ化に向け、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）【外部サイト】、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）【外部サイト】の普及啓発」の取組を追加
その他の見直し等
- 現行計画に含まれている「猪苗代湖水環境保全計画」、「新エネルギービジョン」、「バイオマス利活用推進計画」および「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の4計画についても、本計画の見直しにあわせ、数値等の改訂を行いました。
- 各種統計や観測データ、規制値等について、最新のものに更新しました。
- 平成30年（2018年）に市民などを対象に実施した環境意識調査（アンケート）の結果について、計画策定時の調査結果との比較を行いました。
- このほか、適宜字句等の修正を行いました。
本編
全体版
分割版
分割版
概要版
お問い合わせ
- 会津若松市役所環境生活課
- 電話:0242-39-1221
- FAX:0242-39-1420
メール