平成31（令和元）年度住宅用太陽光発電システム設置補助金等について【5月7日申請受付開始！】
住宅用太陽光発電
会津若松市では、住宅用太陽光発電システムを設置された方に補助金を交付しています。交付額は1キロワットあたり1万円（上限4万円）です。福島県の補助制度【外部サイト】を併用すると、あわせて最大20万円まで補助金が交付されます！
省エネや節電、防災対策など、ご自宅などに住宅用太陽光発電システムの設置をご検討されている皆様は、ぜひご活用ください
平成31（令和元）年度は、5月7日火曜日から申請の受付を開始します。
平成31（令和元）年度会津若松市住宅用太陽光発電システム設置補助金の概要
補助申請受付期間・補助単価など
補助申請受付期間
- 平成31（令和元）年5月7日火曜日 から 平成32（令和2）年3月31日火曜日まで
- 先着順のため、予算額に達した段階で受付を終了いたします。
補助予定件数
- 33件程度 （予算額：132万円）
補助単価
- 太陽電池モジュールの公称最大出力1kw当たり10,000円（ただし40,000円を上限） ※平成30年度と同額です。
補助金の計算例
- 公称最大出力3.16kWの場合 3.16kW×10,000円/kW＝申請金額31,600円
- 〃 5.60kWの場合 5.60kW×10,000円/kW＝申請金額40,000円（上限額）
- なお、増設で申請する方で過去に同制度の補助を受けている場合は、前回の交付決定額と合算で、40,000円までの補助が受けられます。
補助金の交付要件
次のすべてを満たす場合に、予算の範囲内において補助金を交付します。
- 平成31年4月1日から平成32（令和2）年3月31日までに、電力会社と「電力受給契約」を締結していること。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
※ 増設の場合は、既設分と合計で10kW未満であること。
- 会津若松市内にある自らの住居（店舗・事務所等の兼用も可）であること。
- 太陽光発電システムを設置する場合、または、太陽光発電システムを設置した建売住宅を購入する場合であること。
※ 建売住宅の建物は中古でも可ですが、中古の太陽光発電システムは補助対象とはなりません。
- 市税を完納していること。
- 過去にこの補助金を上限（40,000円）まで受けていないこと。
申請方法・手続きフロー
- 市への申請は、住宅用太陽光発電システムを設置し、代金の支払いが完了した後に行っていただきます。
- 申請書類を提出する際は、下記の必要な書類一覧や提出書類チェック表をご確認いただき、申請者本人または申請代理人が環境生活課へ直接持参し、提出してください。
※ 郵送での申請は受け付けていません。 - 書類の不備等があると受付できませんので、よくご確認のうえ提出してください。
※ 申請書で使用した印鑑を持参していただくと、提出の際に修正が可能です。 - 申請書類をご持参いただく際には、環境生活課（TEL0242-39-1221）までご一報ください。
- 手続きフロー.pdf(49KB)
申請に必要な書類・様式
申請に必要な書類
様式・記入例
| 補助金交付申請書（第1号様式） | 補助金交付申請書 （記入例）.pdf(138KB) | |
|---|---|---|
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内訳書 ※任意の様式でかまいません。参考までお使いください。 |
内訳書（記入例）.pdf(42KB) | |
|
建物の所有者の承諾書 ※申請者と建物の所有者が異なる場合、または、共有の場合のみ提出 |
建物所有者の承諾書（記入例）.pdf(47KB) | |
| 市税の納税状況等の調査についての承諾書 | 納税状況等調査の承諾書（記入例）.pdf(46KB) | |
| 債権者登録申請書 | 債権者登録申請書（記入例）.pdf(95KB) |
注意点・Q＆Aなど
平成31（令和元）年度申請分からの変更点
- 新築などにより、電力会社からの「電力受給契約確認書」の写しに記載された受給地点と申請者の現住所が異なる場合、これらの所在地が同一であることを証明する書類の提出が必要となります。詳しくは、「補助金申請等に必要な書類」をご覧ください。
申請書類作成上の注意点
- 申請書類の作成上の注意点については、「補助申請等に必要な書類」、「提出書類チェック表」をご確認ください。
- 全ての書類に同じ印鑑（申請者本人のもの）を使用してください。
- 印鑑は認印でもかまいませんが、ゴム印（シャチハタ）は不可です。
- Ｑ＆Ａ.pdf(98KB)
会津若松市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱
福島県「2019年度住宅用太陽光発電設備等補助制度」について
補助申請受付期間・補助単価
補助申請受付期間
- 平成31年4月10日水曜日 から 平成32（令和2）年3月19日木曜日まで
- 先着順のため、予算額に達した段階で受付を終了します。
補助単価
- 太陽電池モジュールの公称最大出力1kw当たり40,000円（ただし160,000円を上限）
交付要件・申請書類・様式などは下記のリンク先からご確認ください。
- 申請先・お問い合わせ先 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター【外部サイト】
福島県「2019年度住宅用蓄電設備補助制度」について
補助申請受付期間・補助単価
補助申請受付期間
- 平成31（令和元）年11月1日金曜日 から 平成32（令和2）年3月19日木曜日まで
- 先着順のため、予算額に達した段階で受付を終了します。
補助単価
- 住宅用蓄電池 1kwh当たり40,000円（ただし200,000円を上限）
- 電気自動車充給電設備（V2H） 上限100,000円（定額）
新たな補助制度の交付要件・申請書類・様式などは下記のリンク先からご確認ください。
- 申請先・お問い合わせ先 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター【外部サイト】
太陽光発電システムの定期的なメンテナンスを！
太陽光発電システムも、汚れの付着による発電量の低下や長年使用することによるパネル内の配線断線等の不具合が発生する場合があります。
故障や事故にならないように設備の定期的なメンテナンスを行いましょう。また、外観を確認し損傷・破損しているところはないか、モニターで発電状況に大きな変化はないか確認するなどの日常点検を行うことも重要です。安全な発電のために太陽光発電システムの管理は適切に行いましょう。
詳しいメンテナンス方法等については販売施工会社へお問合せください。
※ 会津若松市住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付を受けた方は、法定耐用年数（17年）の間、設備を適切に維持・管理することが義務付けられております。
太陽光発電システムが壊れたら
太陽光発電システムは、破損していても光が当たれば発電することがあり、むやみに近づいたり触れたりすると感電する恐れがあります。もしも設備が壊れてしまった場合は、近づいたり触れたりなどしないよう十分に注意し、販売施工会社へお問合せください。
住宅用太陽光発電システムに起因した火災事故に注意してください
全国で、住宅用太陽光システムが原因とみられる火災が報告されています。主な原因としては、悪天候や劣化、ネズミなどの小動物にかじられるなどして配線が断裂するなどです。詳しくは消費者庁「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」【外部サイト】をご覧ください。
また、火災が発生しても太陽光パネルは光が当たる限り発電を続けますので、水をかけると感電する恐れがあります。火災が発生した場合は十分にご注意ください。
住宅用太陽光発電に関するトラブルにご注意ください！
住宅用太陽光発電システムの普及に伴い、契約や施工などに関するトラブルも発生しています。
こうしたトラブルの事例や相談先などが公開されておりますので、下記のチラシをご確認ください。
太陽光発電に関するトラブルにご注意ください（資源エネルギー庁）.pdf(2MB)
住宅用太陽光発電による電力の固定価格での買取期間が2019年11月以降順次、満了します。
2009年に開始された再生可能エネルギーの買取制度のうち、住宅用太陽光発電（10kW未満）は買取期間が10年とされており、2019年11月以降順次、買取期間が満了となります。
買取期間が満了となった住宅用太陽光発電については、法律に基づく固定価格買取制度の対象とはならないため、下記の（１）または（２）を選択する必要があります。
（１） 改めて電力事業者等を電力の買取契約を締結する
（２） 蓄電池・電気自動車等との組み合わせにより、電力を全量自己消費する
詳しくは、資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」【外部サイト】をご覧ください。
また、新たな買取契約の締結等に関して、想定されるトラブルの事例などが下記のチラシに記載されておりますので、ご確認ください。
固定価格での買取期間が2019年11月以降順次満了します（資源エネルギー庁）.pdf(1MB)
お問い合わせ
- 会津若松市役所 環境生活課 環境グループ
- 電話:0242-39-1221
- FAX:0242-39-1420
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