公開日 2022年04月19日
1 地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）策定の背景
地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出によって引き起こされる、世界全体の環境問題です。
地球温暖化問題に国際的に対応するため、平成17年2月に「京都議定書」が発効され、これ以降、世界各国で温室効果ガス排出量の削減に向け、様々な政策が進められています。
国内においても平成11年に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、地方公共団体に対し、自ら行う事務事業に関して温室効果ガス排出抑制のための実行計画を策定し、率先的に取組を行うよう求められました。
会津若松市では、市役所の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減を目指し、平成18年7月に、第1期計画となる「地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」を策定しました。その後、第2期計画（平成23年12月策定）、第3期計画（平成28年9月策定）、第4期計画（令和4年2月策定）を策定し、地球温暖化対策に向けて部門別に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、目標達成に向けた取組について定めました。
温室効果ガス排出量やエネルギー使用量は、排出量を算出する際の電気使用にかかる排出係数や外気温の影響、事務・事業量の増加等により大きく影響されるため、これまでの省エネルギー・省資源の取組を継続しながら、市役所全体で温室効果ガスの削減に努めていきます。
第4期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）策定までの経緯
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 平成9年3月 | 会津若松市環境基本条例制定 |
| 平成11年3月 | 会津若松市環境基本計画策定 |
| 平成18年7月 | 「地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」策定 |
| 平成23年12月 | 「第2期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」策定 |
| 平成26年3月 |
会津若松市第2期環境基本計画策定 当該計画に含む形で「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定 |
| 平成28年9月 | 「第3期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」策定 |
| 平成31年3月 | 会津若松市第2期環境基本計画改定 |
| 令和4年2月 | 「第4期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」策定 |
2 地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）
地球温暖化対策推進実行計画（第4期計画）の内容
- 計画期間
令和3(2021)年度から令和12(2030)年度までの10年間
- 削減目標
平成25(2013)年度を基準とし、50％削減する
- 重点的な取組
- 可能な限り電気エネルギーを用いる設備・車に転換すること
- より高効率な設備に転換し、省エネルギー化を図ること
- 再生可能エネルギーの最大限の導入をすること
地球温暖化対策推進実行計画（第4期計画） の内容
令和４年２月16日に「第４期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」を定めましたが、その後、令和２年度の電気の排出係数（※）が確定したため、確定した係数によって「令和２年度実績版」を作成致しました。
※排出係数とは活動量当たりの二酸化炭素の排出量をあらわす値のこと。例えば、東北電力の排出係数が0.519kg-Co2/kwh の場合、電気1kwhを利用すると、0.519kg の二酸化炭素が排出されることになる。
過去計画
地球温暖化対策推進実行計画（第3期計画） 平成28年9月策定版（PDF形式）
地球温暖化対策推進計画（第2期計画） 平成23年12月策定版（PDF形式）
地球温暖化対策推進計画 平成18年7月策定版 （PDF形式）
3 令和2年度の実績
温室効果ガスの総排出量の推移（単位 ｋｇ-CO2）
| 年度 |
平成26年度 （基準年度） |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
令和元年度 |
令和2年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
総排出量 |
16,610,178 | 16,212,236 | 16,199,509 | 15,694,908 | 14,480,266 | 13,234,411 |
|
基準年度比 |
2.4％減 | 2.5％減 | 5.5％減 | 12.8％減 | 20.3％減 |
温室効果ガスの部門別排出量（単位 ｋｇ-CO2）
第3期計画までは、市役所の施設を3つの部門に分けて、排出量の実績を出していました。
事務部門…主に市職員が事務を行う施設（庁舎など）
事業部門…主に市民サービス事業を担う施設（下水処理施設や浄水場、斎場など）
市民利用部門…主に市民の皆さんが利用する施設（公民館や学校、保育所、体育館など）
| 事務部門 | 事業部門 | 市民利用部門 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 最終削減目標 | 17.9％減 | 4.5％増 | 10.1％減 | 5.0％減 |
| 平成26年度（基準年度） | 1,387,007 | 6,545,023 | 8,678,148 | 16,610,178 |
| 令和2年度 | 1,260,465 | 5,540,467 | 6,433,479 | 13,234,411 |
| 基準年度比 | 9.1％減 | 15.3％減 | 25.9％減 | 20.3％減 |
温室効果ガスのエネルギー種別排出量（単位 ｋｇ-CO2）
| 電気 |
灯油 Ａ重油 |
都市ガス プロパンガス |
ガソリン 軽油 |
天然ガス | 生活排水処理等 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年度（基準年度） | 10,868,878 | 3,776,640 | 860,211 | 300,875 | 954 | 802,620 | 16,610,178 |
| 令和2年度 | 8,853,121 | 2,460,651 | 729,775 | 271,559 | 682 | 918,624 | 13,234,411 |
| 基準年度比 | 18.5％減 | 34.8％減 | 15.2％減 | 9.7％減 |
28.5％減 |
14.5％増 | 20.3％減 |
エネルギー種別使用量
|
電気 （キロワット） |
灯油 Ａ重油 （リットル） |
都市ガス プロパンガス （㎥） |
ガソリン 軽油 （リットル） |
天然ガス （㎥） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年度（基準年度） | 19,180,875 | 1,488,008 | 264,376 | 141,455 | 354 |
| 令和2年度 | 19,014,328 | 977,700 | 211,461 | 113,647 | 307 |
| 基準年度比 | 0.9％減 | 34.3％減 | 20％減 | 20％減 |
13.3％減 |
温室効果ガス排出量を算出する際は、エネルギー種ごとに政省令等で定められている排出係数を使用します。
市役所で使用される各種エネルギーのうち、電気の使用割合は、全体の約7割近くを占めています。
このため、電気使用にかかる排出係数が変動すると、排出量に大きく影響するため、エネルギー種別の使用量の変化も見ています。
4 過去の実績
- 平成28年度実績.pdf(225KB)
- 平成27年度実績.pdf(185KB)
- 平成26年度実績.pdf(155KB)
- 平成25年度実績.pdf(226KB)
- 平成24年度実績.pdf(345KB)
- 平成23年度実績.pdf(483KBytes)
- 平成22年度実績（PDF形式 765キロバイト）
- 平成21年度実績（PDF形式 304キロバイト）
- 平成20年度実績（PDF形式 688キロバイト）
- 平成19年度実績（PDF形式 3,554キロバイト）
- 平成18年度実績（PDF形式 176キロバイト）
お問い合わせ
- 会津若松市役所 環境生活課 環境グループ
- 〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
- 電話:0242-39-1221
- FAX:0242-39-1420
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