地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)

2019年1月31日

 

1 地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)策定の背景

 地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出によって引き起こされる、世界全体の環境問題です。
 地球温暖化問題に国際的に対応するため、平成17年2月に「京都議定書」が発効され、これ以降、世界各国で温室効果ガス排出量の削減に向け、様々な政策が進められています。
 国内においても平成11年に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、地方公共団体に対し、自ら行う事務事業に関して温室効果ガス排出抑制のための実行計画を策定し、率先的に取組を行うよう求められました。

 会津若松市では、市役所の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減を目指し、平成18年7月に、第1期計画となる「地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」を策定しました。その後、第2期計画(平成23年12月策定)、第3期計画(平成28年9月策定)を策定し、地球温暖化対策に向けて部門別に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、目標達成に向け市が行う取組について定めました。これまでの省エネルギーへの取組を継続しながら、今後も市役所全体で温室効果ガスの削減に努めていきます。

 

第3期地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)等策定までの経緯

 

時期内容
平成9年3月 会津若松市環境基本条例制定
平成11年3月 会津若松市環境基本計画策定
平成18年7月 「地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」策定
平成23年12月 「第2期地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」策定
平成26年3月

会津若松市第2期環境基本計画策定

 当該計画に含む形で「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定

平成28年9月 「第3期地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」策定

 

温暖化防止いいもりん.png

 

2 地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)

 
 市役所で策定した実行計画は、下記からご覧いただけます。
     

地球温暖化対策推進計画(第3期計画) 平成28年9月策定版(PDF形式)

※平成27年度の温室効果ガスの排出量については、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) 平成27年度実績」が、平成28年12月27日付で環境省により公表(下記係数を参照)されたため、、当該係数により算出した値です。(第3期実行計画 本文3ページから5ページ)

平成27年度の電気使用に係る排出係数は、0.556kgーCO2/kWh(特定規模電気事業者利用分は、0.495kgーCO2/kWh) 


地球温暖化対策推進計画(第2期計画) 平成23年12月策定版(PDF形式)

    • 表紙(213キロバイト)
    • 目次(46キロバイト)
    • 本文(359キロバイト)

地球温暖化対策推進計画 平成18年7月策定版 (PDF形式)

  • 表紙(110キロバイト)
  • 目次(47キロバイト)
  • 本文(348キロバイト)

 

3 平成29年度の実績

温室効果ガス排出量の算出の仕方

 
  温室効果ガス排出量を算出する際は、電気・灯油・ガス・ガソリンなどの使用量に政省令等で定められている排出係数をかけて算出します。
このうち、電気使用に伴う排出係数は、火力発電所の発電量等によって係数が決定され(例年、12月に各電気事業者が前年度分について公表)、毎年、数字が変動します。
 
  [東北電力株式会社の電気使用に伴う排出係数の推移] ※(  )は、東北電力以外の小売電気事業者の排出係数
年度

平成26年度

(基準年度)

平成27年度平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

電気使用に伴う排出係数

kgーCO2/kWh

0.571

(0.466)

0.556

(0.495)

0.545

(0.419)

0.521

(0.423)

   

 

 
※電気使用に伴う排出係数は、火力発電所の発電量が上がると数値が上がる傾向にあります。

平成29年度の市役所の温室効果ガス排出量

 平成29年度の市役所の取組や、温室効果ガス排出量の詳細については、こちらをご覧ください。
(1)市役所の平成29年度温室効果ガスの排出状況(電気使用に係る係数0.521)
 二酸化炭素排出量 kg-CO2
項目電気

灯油

A重油

都市ガス

プロパンガス

ガソリン

軽油

天然ガス生活排水処理等合計

平成29年度

10,066,454 4,173,788 863,064 235,632 648 859,923 16,199,509

平成26年度

(基準年度)

10,868,878 3,776,640 860,211 300,875 954 802,620 16,610,178
増減率 7.4%減 10.5%増 0.3%増 21.7%減 32.1%減 7.1%増 2.5%減

(参考)電気使用に係る排出係数を基準年度時(0.571)のままで算出すると下表のようになります。

 

(2)市役所の平成29年度温室効果ガスの排出状況(電気使用に係る排出係数0.571)

 二酸化炭素排出量 kg-CO2

項目電気

灯油

A重油

都市ガス

プロパンガス

ガソリン

軽油

天然ガス生活排水処理等合計
平成29年度 11,034,388 4,173,788 863,064 235,632 648 859,923 17,167,443

平成26年度

(基準年度)

10,868,878 3,776,640 860,211 300,875 954 802,620 16,610,178
増減率 1.5%増 10.5%増 0.3%増 21.7%減 32.1%減 7.1%増 3.4%増

(1)(2)とも、各種エネルギーの使用量は同じですが、温室効果ガスの排出量は大きく異なります。

市役所で使用される各種エネルギーのうち、電気の使用割合は全体の約7割近くを占めています。

そのため、電気使用に係る排出係数が変動すると、温室効果ガス排出量に大きく影響することがわかります。

ホームページ用いいもりん2.png

4 過去の実績

平成28年度以前の実績については下記をご覧ください。          

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 環境生活課 環境グループ
  • 〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
  • 電話:0242-39-1221
  • FAX:0242-39-1420
  • メール送信フォームへのリンクメール