介護予防支援　指定について

公開日 2024年05月24日

更新日 2026年04月30日

介護予防支援の指定について

1.介護予防支援事業所の指定申請

　介護保険法改正により、令和6年4月1日から指定居宅介護支援事業所が市町村からの指定を受け、介護予防支援を実施することが可能になりました。

　指定を希望される場合は、下記をご確認の上、申請をお願いします。

2.令和8年度指定スケジュール（予定）

　指定介護予防支援事業者の指定については、介護保険法第115条の22第4項の規定により、「指定を行おうとするときは、あらかじめ当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とされており、本市では市介護保険運営協議会包括的支援事業運営部会にて、意見を伺い、指定の可否を決定しています。

　申請内容の説明や相談は随時受け付ています。提出書類の作成に時間がかかる場合もありますので、早めのご相談をお願いします。

実施項目	第1回	第2回	第3回	説明
事前相談	5月31日まで	8月31日まで	12月28日まで
申請書類作成	-	-	-	申請書類は提出前に内容の確認を受けてください
申請書類提出	6月15日まで	9月15日まで	1月15日まで
審査・運営部会	7～8月	10～11月	2～3月
指定	9月1日	12月1日	4月1日	1日付けで指定します

※第3回は案件があれば開催。

3.指定を受ける要件

居宅介護支援事業所の指定を受けていること
管理者が主任介護支援専門員であること　
※1の経過措置により主任介護支援専門員でない介護支援専門員を管理者とする指定居宅介護支援事業所は、介護予防支援事業所の指定を受けることはできません。
当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を確保すること

※1:令和9年3月31日までは、令和3年3月31日までに指定を受けている指定居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員でない場合、令和3年3月31日における当該管理者に限り、引き続き当該指定居宅介護支援事業所の管理者とすることができる措置

4.注意事項

会津若松市の介護保険の被保険者の介護予防支援を行う場合は、会津若松市の指定を受ける必要があります。
要支援者のプランには、「予防給付のみ」または「予防給付及び総合事業」の「介護予防支援」と、「総合事業のみ」の「介護予防ケアマネジメント」があり、今回の法改正で指定を行うことができるのは「介護予防支援」のみです。
介護予防支援の指定を受けた場合でも、「介護予防ケアマネジメント」を行う場合は、地域包括支援センターと利用者との契約、及び地域包括支援センターと居宅介護支援事業所との委託契約が必要になります。そのため、申請の前に担当地区の地域包括支援センターとご相談ください。なお、指定を受けずに委託を受けることも可能です。