「会津若松市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン及び総合戦略」を策定しました

2015年11月9日

 

地方創生に向けた取組について

  

「会津若松市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン及び総合戦略」の策定

 本市は、このたび、国の「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づく地方版総合戦略として、平成27年4月8日に「会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

 これは、平成27年度の「地域活力の再生に向けた取組み~会津創生(平成27年度)~」から地方創生に関連する事業を整理し、平成26年度3月補正予算に計上した「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」による地方創生先行型の事業を加え、パッケージ化したものです。

 

 この内容については、平成27年4月14日に開催された「平成27年度第2回地方創生・人口ビジョン対策本部会議」にて、皆さまに公表いたしました。

 

   

     H27_地方創生対策会議写真.jpg

    (写真:平成27年4月14日に開催された「第2回地方創生・人口ビジョン対策本部会議」において、本市の「人口ビジョン」及び「総合戦略」を説明する室井照平会津若松市長)

  

 本市の「人口ビジョン」及び「総合戦略」は、下記のとおりです。

  ※平成27年10月会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会の発足や国の指針の変更を受け、総合戦略を一部改定(内容の追記)しました。

  

  ◆「会津若松市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン」・「会津若松市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」

  会津若松市_地方創生人口ビジョン及び総合戦略【概要版】.pdf(5MB)

    会津若松市_まち・ひと・しごと創生人口ビジョン.pdf(887KB)

    会津若松市_まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2版).pdf(1002KB)

   

 

  • 関連リンク
 

地域再生計画の認定

  さきに国に申請していた「地域再生計画」 が内閣総理大臣の第一次認定を受け、平成27年1月22日に、首相官邸において安倍首相から室井市長が認定証の授与を受けました。  

       IMG_1054.jpg    左:石破大臣、中央:室井市長、右:安倍首相


 ◆地域再生計画の名称:「アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画」

 

地域再生計画.pdf(535KB)

 

会津若松市地域再生計画概要版(500KB)

 

 今後需要が増していくことが確実なアナリティクス産業について、ICT専門大学である会津大学と連携しながら本市に集積することで、ICT関連企業誘致を含めた地域活性化、データに基づく政策推進による持続可能なまちづくりを実現し、地域再生を進めていきます。

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 ※アナリティクス人材(データサイエンティスト):ビジネスや社会上の問題に関して、データ分析等を通じて意思決定を行い、ビジネス・社会への成果及び改善につなげることのできる人材

 

 ※国による計画書の様式改正に伴い、平成27年10月2日付けで計画の一部記述を変更しました。(計画の内容に変更はありません。)

 
 

会津若松市地方創生・人口ビジョン対策会議

 地方創生、地域再生に向けて必要な取組について全庁的な協議・検討を行うため、 「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部会議」を設置しました。
第1回会議
日時:平成26年12月25日(木)13時30分~16時
場所:會津稽古堂多目的ホール
議題:地方創生・人口ビジョン対策本部会議設置の趣旨及び対応について
 
本部長(会津若松市長)あいさつ:
  会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部第1回会議の開催において、本部長として、これからの取組に係る考えを申し述べたいと思います。

 (取組にあたっての趣旨)

 まず、対策本部の設置につきましては、私からの指示のもとに、既に1212日付けにて決定したところであり、設置要綱の内容については、改めて、会議の中で説明してまいりますが、その背景と趣旨については、先の12月議会にても答弁してまいりましたように、人口減少問題は、その根本において、地域の経済・生活圏域や行政機能をいかに維持していくか…など、「地方のあり方」が問われるものと考えております。

 こうした観点からも、例えば、地方大学の活性化などを含む地方移住や企業等の地方移転への取組、また、雇用創出と人材育成や子育て支援への取組、さらには、公共施設や行政サービスの集約などにより、本市の活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む拠点としての機能を高めていくことが、まさに必要とされているところであります。

  こうした取組にあたっては、広く知見を得ることであり、私はこの取組を「運動量」と表現し、これまで、産学官連携による人材交流はもとより、企業などからの事業化提案や事業活動への支援を受けながら、その取組を盛んにしてきたところであります。

 

   (地方創生・地域再生への取組)

1)地域活性化モデルケース事業との関連対策

   これが取組の代表的な事例のひとつに、今年5月、国の「成長戦略」推進の一環として、都市・地域の構造や地域産業を総合的に改革する「地域活性化モデルケース」事業に本市が採択されたことであり、現在、ICT活用や地域イノベーションの展開による地域産業の成長や、人材の育成・集積をテーマとする事業の推進に努めているところであります。

  また、「地域活性化モデルケース」事業については、先般、地方創生に資する事業の一環として位置づけられ、現在、関係省庁にて構成される「政策対応チーム」の支援はもとより、

全国に先駆けた取組としての評価をいただき、この程、改正「地域再生法」による「地域再生計画」として改編し、その策定について、内閣官房と協議を進めている状況にあります。

 

2)国の緊急経済対策との関連対策

   只今、申し上げた「地域再生計画」策定の現状などについては、会議の中で説明してまいりますが、この地方創生や地域再生と相まって、現在、国においては、地方創生関連交付金を「緊急経済対策」に盛り込み、来る1227日の閣議にて決定していく予定であると聞き及んでおります。

  この交付金については、「消費喚起枠」と「地方創生枠」の2つから構成され、地方自治体が策定する「実施計画」に基づき、交付される予定であり、この取組につきましても、庁内において、喫緊の課題として、対処できるように準備をしていただきたいと思います。

 

3)地方創生に向けた庁内体制づくり

   さて、今後の全般的な地方創生への取組についてでありますが、改正「地域改正法」による「地域再生計画」の策定とともに、「まち・ひと・しごと創生法」による「地方版総合戦略」の策定、また合わせて、「地方人口ビジョン」への取組が求められており、これらの策定については、次期の長期総合計画の策定に反映できるものと考えております。

   特に、人口ビジョンについては、今年3月に報告された健康福祉部策定の「2025年問題と今後の対策」などが大いに参考とされるところであり、今後の社会保障費関係などを捉えた人口問題は、地方における人口減少や人口流出を背景とする「地方版総合戦略」の趣旨にまさに合致するところと考えております。

    このように、健康づくりや地域福祉などの視点での特徴あるビジョン策定に留意するなど、一(いち)部局による検討や計画案の作成ではなく、全庁での連携・協力をもって取組んで欲しいことを申し上げ、私からの挨拶といたします。

 

配布資料:

次第.pdf(43KB)

資料 地方創生・人口ビジョン対策本部の設置について.pdf(45KB)

資料 地方創生法と地域再生法.pdf(215KB)

資料 人口&生産年齢人口の推移(震災以降).pdf(56KB)

 

お問い合わせ

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  • FAX:0242-39-1400
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