地域活力の再生に向けた取組み（復興・再生対策）

公開日 2016年07月29日

更新日 2018年07月06日

地域活力の再生に向けた取組み～会津創生（平成27年度）～

   本市は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による被害から一刻も早い復旧・復興、再生を図るため、「地域活力の再生に向けた取組み」として事務事業を取りまとめ、年度毎に行政評価を踏まえた見直しを図りながら、地域の再生に向けた取組を進めてきました。
　
　この間、本市の施策は、震災直後の被災からの復旧事業や観光業、農業等における風評被害対策から、徐々に地域の活性化に向けた取組に重点を移してきており、平成25年2月に公表した「地域活力の再生に向けた取組み～ステージ２～」においては、「スマートシティ会津若松」として、今後のまちづくりの方向性をお示ししたところです。

　「スマートシティ会津若松」は、情報通信技術や環境技術などを活用し、健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった市民生活を取り巻く様々な分野での結びつきを深めながら、効率化・高度化を進めることで、将来に向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会、市民の皆様が安心して快適に生活できるまちづくりを目指した取組であり、人口減少、少子高齢社会にあっても活力あるまちとして持続していくため、先進的かつ挑戦的な取組であるといえます。
　
　こうした中、国においては「まち・ひと・しごと創生法」や「改正地域再生法」を施行し、地方における人口減少に歯止めをかけ、持続的な地域の発展を目指す政策を推進しているところです。

　本市は、こうした動きを的確に捉え、これまでに取り組んできた元気なまちを創る施策をさらに推進するものです。
　「地域活力の再生に向けた取組み～会津創生（平成27年度）～」は、人口減少、少子高齢社会における持続的な地域の発展に向けた弛まぬ歩みを進めていくために、第６次長期総合計画に基づく行政評価を通して地域活力に資する施策、事業を抽出し取りまとめたものです。
　これらの事業を重点化し、またその推進にあたっては、市民の皆様や民間の事業者の方々、そして行政が共に地域を再生するための活動を通して、「運動量」を高め、その「運動量」と地域の力をもって将来に向けたまちづくりを推し進めてまいります。

地域活力の再生に向けた取組み～会津創生(平成27年度)～.pdf(329KB)

 

地域活力の再生に向けた取組み～ステージ２～（平成26年2月）

   　

  本市では、東日本大震災及び原子力発電所事故による影響からの復興の取組みについて、「地域活力の再生に向けた取組み」として取りまとめてきたところです。

　平成26年度においては、１つ目には、本市の将来を見据え、新たなまちづくりのビジョンを市民の皆様とともに考えていくこと、２つ目には、将来を担っていく人材の育成を進めること、３つ目には、本市の特性を活かして安定した地域経済、地域社会を築き上げ、そして市民生活の維持、向上を図り、地域活力の再生に向けた取組を行ってまいります。
　今般取りまとめた「地域活力の再生に向けた取組み～ステージ２（平成26年度）～」は、これまでと同様に、行政評価の施策から、かかる事務事業等を抽出、整理し、取りまとめを行ったものであり、市民の皆様とともに、地域活力の向上を図るべく、「運動量」を増やす取組を進めてまいります。

 

 

地域活力の再生に向けた取組み～ステージ２～　（平成25年2月）

　 本市の東日本大震災及び原子力発電所事故による影響からの復興としての取組みについて、健康や福祉、教育、エネルギーといった市民生活を取り巻く幅広い分野での結びつきを深めながら、将来に向け、持続力と回復力のある力強い地域社会、市民の皆様が安心して快適に暮らすことのできるまち「スマートシティ会津若松」を形づくるための視点を加え、平成24年度行政評価の施策から、かかる事務事業等を抽出・整理し、「地域活力の再生に向けた取組み～ステージ２～」として取りまとめを行いました。

 

地域活力の再生に向けた取組み（平成24年1月）

　東日本大震災からの復興に向けた本市の取組みについて、平成23年度の行政評価の施策から、かかる事務事業を抽出・整理し、「地域活力の再生に向けた取組み」として取りまとめを行いました。

 

復興交付金事業計画

  「復興交付金事業計画」は、東日本大震災復興特別区域法に基づき、東日本大震災復興交付金を活用するために作成する計画です。

会津若松市復興交付金事業計画交付可能額通知（平成24年8月24日）

  平成24年6月26日付けで申請した、会津若松市復興交付金事業計画における交付金の可能額が通知されました。

 

会津若松市復興交付金事業計画交付可能額通知（平成24年11月30日）

  平成24年10月17日付けで申請した、福島県と会津若松市とは共同作成の会津若松市復興交付金事業計画における交付金の可能額が通知されました。

 

会津若松市復興交付金事業計画交付可能額通知（平成25年3月8日）

  平成25年2月4日付けで申請した、福島県と会津若松市とは共同作成の会津若松市復興交付金事業計画における交付金の可能額が通知されました。

 

　会津若松市復興交付金事業計画の進捗状況

　会津若松市の復興交付金事業計画の進捗状況について、東日本大震災復興交付金制度要綱第１０の２の規定に基づき、次のとおり公表します。

 

  • 平成24年度進捗状況

 

  • 平成25年度進捗状況

 

  • 平成26年度進捗状況

 

  • 平成27年度進捗状況

 

 

復興推進計画

  「復興推進計画」は、東日本大震災復興特別区域法における個別の規制、手続の特例や税制上の特例等を受けるために県、市町村が単独又は共同で作成する計画です。国から認定を受けることで、計画に記載された各特例措置の適用を受けることが可能となります。

平成23年度第１回会津若松市復興・再生推進協議会（平成24年3月14日）

  会津若松市復興推進計画（案）について協議を行いました。

 

会津若松市復興推進計画認定（平成24年4月20日）

  平成24年3月28日付けで申請した、会津若松市復興推進計画が認定されました。

 

平成25年度第１回会津若松市復興・再生推進協議会（平成25年7月17日）

  会津若松市復興推進計画（案）について協議を行いました。

 

会津若松市復興推進計画認定（平成25年8月2日）

  平成25年7月18日付けで申請した、会津若松市復興推進計画が認定されました。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所　企画調整課　企画政策グループ
  • 電話:0242-39-1201
  • FAX:0242-39-1400
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