「スマートシティ会津若松」の実現に向けた取組について

2015年5月14日

 

「スマートシティ会津若松」とは

 平成25年2月、市では、市の政策の方針を示す「施政方針」と、本市の活力再生の施策を掲げた「地域活力の再生に向けた取組み~ステージ~2」において「スマートシティ会津若松」の推進を掲げ、以降、様々な取組を行っています。
 
 「スマートシティ会津若松」とは、情報通信技術や環境技術などを活用し、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境といった市民生活を取り巻く様々な分野の結びつきを深め、効率化・高度化していくことにより、将来に向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会と市民の皆様が安心して快適に生活できるまちづくりを行う取組です。
 
 
 
 
 
 
  • 地域活力の向上:地域経済の活性化
   民間事業者による、木質バイオマスや風力などを利用した再生可能エネルギー発電施設の設置や、ICT技術の高度化、ICT関連産業の集積などが図られることで、地元企業の受注機会の拡大や地域産業の成長、雇用の維持拡大といった経済効果が期待されます。
 
スマートシティ01.jpg スマートシティ02.jpg

例1:会津大学先端ICTラボの建設 

   ※イメージ図

例2:背あぶり山風力発電施設の建設
 
  • 市民生活の利便性向上:安心して快適に生活できるまちづくり
   情報の「見える化」やデータの解析といったICT技術をエネルギー分野だけでなく、健康や福祉、教育、防災、交通など、様々な分野において活用し取組を拡大していくことで、より便利で、安心で、快適な生活ができるような都市インフラの整備が期待されます。
 
スマートシティ03.png
例:新しい健康管理モデル(医療データの共有化)
 
  • 市民との情報共有の促進:「まちの見える化」の実現
   「電力の見える化」や「見守りサービス」といった情報だけでなく、センサー技術などを活用し、道路や橋りょうなどの公共施設の状態の把握や、気象、交通量などの情報を収集し、分析することで「まちの見える化」を図り、まちの現状や課題といった情報を市民の皆様とリアルタイムで共有し、市政への市民参加・市民協働の更なる促進が期待されます。
 
スマートシティ04.png
例:自動車の走行データと事故発生箇所のデータを組み合わせて、事故多発ポイントを地図上に表示し未然防止を図ります。
 

スマートシティ会津若松推進会議

  現在、産学官の有識者で構成する「スマートシティ会津若松推進会議」を中心に、本市の目指すべきスマートシティのあり方について検討を進めており、市民の皆様と「スマートシティ会津若松」の具体的なイメージを共有しながら、まちづくりを推進しています。
 
スマートシティ会津若松推進会議
(「スマートシティ会津若松推進会議」の様子)

スマートシティ会津若松推進アドバイザー

 本市の目指すべき「スマートシティ会津若松」の取組を、より先進的な取組とし、市民生活の安定と利便性の向上を図るため、「様々な分野」を有機的に結びつけるツールであるICTについて知見を有する方に、アドバイザーを委嘱しています。

「スマートシティ会津若松」の実現に向けた取組

 「スマートシティ会津若松」の実現に向けては、本市の特性を活かしながら、エネルギー分野を中心として、全国でも先進的な取組についてモデル的に進めています。
 その取組の一端をご紹介します。
 
  • スマートシティの取組み一覧(目次)

 

スマートコミュニティ導入促進事業

 富士通株式会社、東北電力株式会社及び本市の3者において申請・採択された、経済産業省の補助事業を活用しています。
 平成24年12月にマスタープランが認定され、平成25年度からスマートコミュニティの構築に向けた事業を実施しています。
 
  • 電気自動車の効果的活用による災害時の防災拠点の機能確保・維持

   電気自動車は、走行時に二酸化炭素を排出しない、地球温暖化の防止につながる自動車です。

   また、災害等でガソリンが入手しにくくなっても走行が可能なため、災害時の移動手段として活躍します。

   さらには、停電時には防災拠点施設の非常用電源としても活用ができることから、太陽光発電や蓄電池と合わせて、市役所の庁舎や支所への配備を進めています。

 

スマートシティ05.png スマートシティ06.png
 電気自動車は約30分で80%まで充電が可能です!

 北会津支所の太陽光発電システム。

 災害時の電力供給にも役立ちます!

スマートシティ07.png
 非常時には、電気自動車が庁舎に電力を供給します!

 


  • バイオマス資源によるエネルギーの地産地消の推進
  • 再生可能エネルギーの推進

     会津地域は、豊富な水資源を活用した水力発電を始めとして、風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域です。

  本市においても、木質バイオマス発電所が稼働しており、メガソーラーと風力発電もすすめられています。
 
 特に、会津若松河東工業団地において、木質バイオマス発電所である株式会社グリーン発電会津は、これまで、山林に取り残されていた山林未利用材を燃料とし ており、二酸化炭素排出量の削減(カーボンニュートラル(※))や森林資源の有効活用につながるとともに、林業の活性化及び森林の再生にも寄与されており、地域資 源を活用した新たなビジネスモデルとして全国から注目を集めています。
 
スマートシティ08.png

 グリーン発電会津の発電所。

 約5,000kWで、約10,000世帯分の電気を発電できます。

 
 
  ※カーボンニュートラル

植物は二酸化炭素を吸収しながら成長するため、植物由来の燃料(木質バイオマス等)を燃焼しても二酸化炭素排出量をプラスマイナスゼロとみなすということ。

スマートシティ09.png

 
  • エネルギーの地産地消の推進

 市では、再生可能エネルギーの推進に向けた啓発と、産業振興を含む地域の活性化に向けて、市の5施設で木質バイオマス発電所で発電された電気を利用しています。

  平成26年3月末現在、栄町第一庁舎、第二庁舎、河東支所、松長小学校、水道部庁舎の5施設で電気を利用しています。

 

※詳しくはこちら

 

スマートシティ10.png
 大規模発電所に頼らないエネルギーの地産地消は、安定供給にもつながります。
 
  • 関連項目

富士通株式会社の調査により、会津地域において、約15万kW以上の再生可能エネルギーの賦存量が確認されました。

 
 

スマートグリッド通信インタフェース導入事業

 
  市では、会津大学・市内の地元企業等で構成する「会津若松スマートシティ推進協議会」において、「家庭内消費電力量の見える化」と「通信規格の標準化」の実証事業を行っています。
 
  • 電力消費量の見える化
   市内の各家庭にHEMS(※1)を設置し、使用している電力量の「見える化」(※2)を行い省エネを進めています。
   15分毎から月毎の消費電力量の見える化とともに、節電に向けたアドバイスが受けられる他、同様の世帯と比較した消費電力量のランキングにより楽しく節電ができます。
   本格稼働した平成25年3月11日から10月31日までの消費電力量を調べたところ、約27%の削減が行われました。
   将来、この取組が多くの世帯に普及することで、地域内の電力のコントロールが可能となり、効率的なエネルギーの利用が実現されると考えています。
   また、スマートフォン(※3)の他、タブレット(※4)やパソコンでも消費電力量を確認することができることから、高齢者世帯の見守りなど様々な分野での活用も期待されています。
 
スマートシティ11.png スマートメーター
 分電盤にセンサーを取り付けることで、電力消費量を測定することができます。
 
(※1)HEMS(ヘムス) Home Energy Management System(家庭内エネルギー管理システム)とは、センサーやICTを活用して、住宅のエネルギー管理、「省エネ」を行うシステム。
(※2)電力見える化 家庭で消費している電力量を計測し、その結果をグラフなどの分かりやすい形式で表示するシステム。本市のシステムでは、前月比や同様の世帯と比較したランキングも掲載。
(※3)スマートフォン iPhone(アイフォン)やアンドロイド端末のように、タッチパッドで操作できるパソコンに近い作りの次世代携帯電話。
(※4)タブレット 平板状の外形を備え、タッチパネル式などの表示や入力部を持った携帯可能なパーソナルコンピュータ。
  
 
  • 通信規格の標準化

 電力の「見える化サービス」は収集されたデータが企業ごとに管理されていることが一般的です。

 市の取組では、データを共通化して地域のデータセンターで管理するため、どのメーカーの測定器を利用してもデータを1か所に集約することができます。

 

スマートシティ12.jpg
 通信規格の標準化や地域内でのデータ管理を進めることで、地域でエネルギーを管理するまちづくりが実現できます。

 

 

  • 関連項目
 
 
 目次へ戻る  

地域公共ネットワーク基盤構築事業

 ビッグデータやオープンデータを活用して産業の活性化・市民サービスの向上に役立てるため、データの蓄積・利活用のための情報基盤「DATA for CITIZEN(データフォーシチズン)」を構築しました。

 

  • 関連項目

 

目次へ戻る

 

ICT地域のきずな再生・強化事業

 
○コミュニケーションサービス「あいべあ」
 住民の協働でまちを元気にする地域密着型のコミュニケーションサービスです。
 このサービスは、地域の様々な活動が協調・連携し、より活発になることによって、社会の効率性を高めることができる「ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)」という考え方に基づき、地域の活動を集約・増幅させるためのプラットフォーム(基盤)となることを目指しています。
 
  詳しくはこちらをご覧ください。
 
○GIS(Geographic Information System、地理情報システム)
 GISを構築し、住民の所在地を地図上に示すことによって、住民の分布状況等を把握できるとともに、エリアを特定した情報配信が可能となりました。
 今後につきましては、防災、福祉、観光、農業など幅広い分野での活用について検討しているところであり、一例としては、住民情報を活用した要支援者対策の取組などへの応用が可能となります。

○デジタルサイネージ(電子看板)
 行政情報などをリアルタイムに配信するための電子看板を、15か所(会津若松駅、大熊町役場、仮設住宅12か所、会津若松市役所)に設置しました。

○アクセスポイント
 デジタルサイネージと同じ15か所に、インターネット利用環境を提供するためのアクセスポイントを設置しました。
 
 
 

自治体クラウド推進事業

  広域的な災害に備えた対策の強化及び業務システムの経済性・効率性・安全性の向上による全体最適化を図るため、民間iDC(インターネット・データ・センター)を活用したクラウド(※)環境を整備しています。

  これにより、大規模災害等で庁舎が損壊するような事態が生じても、重要なデータの消失を防止し、業務システムの運用を継続することができるようになります。

 

スマートシティ14.png

 

  (※)クラウド

クラウドコンピューティングの略。

データを自分のパソコンや携帯端末などではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスのこと。これにより、外出先などのパソコンや携帯電話(主にスマートフォン)があればどこからでもデータを閲覧したり、編集するすることができる。

また、サーバーなどを購入したり維持管理する経費の削減にもつながる。

 
 
 

「自動交付サービス事業」(コンビニ交付サービス事業)

  市では、自動交付機による交付サービスを終了し、コンビニエンスストアでの発行サービスを行っています。

 

  詳しくは、こちらをご覧ください。

  
 

「簡単ゆびナビ窓口事業」

  各種証明書などの申請を行う際の負担軽減と待ち時間の短縮を図るため、電子端末機を利用した受付サービスを開始しました。

  これにより、時間をかけずに簡単に申請が可能になります。

 

  詳しくは、こちらをご覧ください。
 
 

オランダ アムステルダム経済委員会との提携

 平成25年9月24日(火)に、スマートシティの世界的な先進都市であるオランダのアムステルダム市において「スマートシティ・プログラム」を推進している、Amsterdam Economic Board(アムステルダム経済委員会)と、本市におけるスマートシティに関する成果や知見を相互共有することで合意しました。
 アムステルダム市は、本市と同様に歴史的な観光都市であり、まち並みを活かしながらスマートシティ化を行う「レトロフィット型」(※1)のスマートシティに取り組んでいることに加え、農業のICT化によるスマートアグリ(※2)などに積極的に取り組んでいることから、まちづくり全般の情報共有、交流を図ります。
 
(※1)レトロフィット 「レトロフィット」とは、旧型式の機械を改装・改造して新型式にすること。「レトロフィット型スマートシティ」とは、現在ある都市環境に対して、スマートシティに関する方策を組み入れるもの。
(※2)スマートアグリ 農業の技術がICTによって蓄積され、温度、湿度、養分その他のセンサーネットワークと連携して自動化し、省エネで再生可能エネルギーなども利用しながら、 植物工場に代表される高度に自動化された農業技術であり、農業に新たな産業革命をもたらす技術。

 今後につきましては、合意事項に基づき、具体的な取組内容の協議を行いながら連携した取組を進めます。
 平成25年9月24日(火)の記者会見で配布した資料は以下のとおりです。
 
 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 企画調整課 企画政策グループ
  • 電話:0242-39-1201
  • FAX:0242-39-1400
  • メール送信フォームへのリンクメール

関連ワード