地方創生に関する事業の効果検証について
2019年1月22日
地方創生に関する事業の効果検証
会津若松市では、平成２７年に策定した「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、内閣府の地方創生関係交付金を活用した事業を実施しています。これらの交付金により実施する事業は、当該事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ）を設定し、PDCAサイクルによりその事業実施に伴う効果を検証することとしています。
このため、本市では「産学官金労言」の各団体により構成される「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」を効果検証機関として位置付け、年度毎に事業の効果検証を行います。
平成２７年度事業／地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）
平成２８年度事業／地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金および地域少子化対策重点交付金
平成２９年度事業／地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金および地域少子化対策重点交付金
関連リンク
- 地域活力の再生に向けた取組み（復興・再生対策）のページ
- まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略のページ
- まち・ひと・しごと創生包括連携協議会のページ
- 政府広報室 まち・ひと・しごと創生特集ページ（外部リンク）
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- 会津若松市役所 企画政策部 企画調整課 企画政策グループ
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