会津若松市第7次総合計画

2017年3月30日

「第7次総合計画」を策定しました

 会津若松市では、平成29年2月に、平成29年度からの10年間を計画期間とする「会津若松市第7次総合計画」を策定しました。

 

   

まちづくりのビジョン【基本目標・基本理念】 

まちづくりの基本目標 『ともに歩み、ともに創る「温故創しん(おんこそうしん)」会津若松』

 

『ともに歩み、ともに創る「温故創しん(おんこそうしん)」会津若松』

  ※「しん」は「新」、「心」、「真」、「進」、「清」、「伸」等を意味します。

  

 本市には大きな財産があります。それは、四季折々の、厳しくも豊かな自然、実り多き大地といった会津地方の風土と、先人たちが形作ってきた、様々な「目に見えるもの・見えないもの」とが織り成す財産です。

 これらは、農業や伝統産業、工業やサービス業といった多彩な産業をはじめ、ともに生き抜くための相互扶助の精神や、地域の緻密なネットワーク、地域のコミュニティ、子どもやお年寄りへの温かなまなざし、教育重視の精神による優れた人材の輩出など、歴史や伝統・文化、人間性や知性、地域の絆などとして、私たちの社会の中に、深く根差し、確かに息づいています。

 こうした本市の「財産」にあらためて光をあて(=温故)つつ、「自我作古(じがさっこ)=我より古(いにしえ)をなす」の思いを持って、新たな考えや手法、技術を取り入れながら、未来へのまちづくりを進めていきます。

 そして、このまちに集うみなさんとともに歩みながら、「誰もがお互いを尊重し合い、自分らしく、幸せな暮らしを営むことができる、強く、やさしいまち」、「個性と魅力をもち、連綿と続く活力あるまち」会津若松を創って(=創しん)いきます。

 

計画の構成

  • 名称: 会津若松市第7次総合計画
  • 策定根拠: 会津若松市自治基本条例 第16条(総合計画)
  • 位置づけ: 市の最上位計画
  • 計画構成
  • 基本構想 将来に向けたまちづくりの基本的な方向性を示す構想
  • 基本計画 市政運営にあたっての政策及び施策の体系等を明らかにする計画
  • 実施計画 行政評価、個別計画、財政見通し、公共施設等総合管理計画、まちづくりモデルプランで構成し、総合計画の推進方法を示す計画
  • 計画期間: 平成29年度から平成38年度までの10年間(2017年度から2026年度まで)

  

 

『第7次総合計画』 一括ファイル

第7次総合計画【詳細版】(8MB) 

   

『第7次総合計画』 分割ファイル

   

『第7次総合計画【概要版】』

第7次総合計画【概要版】(9MB) 

 

『第7次総合計画【概要版】(点訳・音声読上げ)』

第7次総合計画【概要版】(点訳・音声読上).docx(50KB)

    

政策体系と関連業務

 第7次総合計画における政策体系と各政策分野に関係する業務等については、下表から参照してください。

 

政策目標 政策 政策分野
1 未来につなぐひとづくり  1 次代を創る子どもたちの育成

1 子ども・子育て

2 学校教育

3 教育環境

4 地域による子ども育成

2 生涯にわたる学びと活躍の推進

5 生涯学習

6 スポーツ

7 歴史・文化

8 男女共同参画

9 社会参画

2 強みを活かすしごとづくり  3 生活の基盤となる仕事の創出

10 食料・農業・農村

11 森林・林業

12 中小企業

13 企業立地・産業創出

14 雇用・労働環境

4 地域の個性を活かした賑わいと魅力の創出

15 観光

16 中心市街地・商業地域

3 安心、共生のくらしづくり  5 健やかで思いやりのある地域社会の形成

17 健康・医療

18 地域福祉

19 高齢者福祉

20 障がい者福祉

21 ユニバーサルデザイン

6 人と豊かな自然との共生

22 低炭素・循環型社会

23 自然環境・生活環境

24 公園・緑地

4 安全、快適な基盤づくり  7 災害や危機への備えの強化

25 生活・安全

26 地域防災

27 治水

28 雪対策

8 地域の活力を支える都市環境の維持

29 都市づくり

30 道路

31 公共交通

32 上下水道

33 住宅・住環境

34 景観

35 情報通信技術

5 豊かで魅力ある地域づくり  9 ひとの力を活かした地域活力の創造・再生

36 地域自治・コミュニティ

37 交流・移住

38 大学等との連携

39 まちの拠点

10 社会の変化に対応した行財政運営

40 公共施設

41 行政運営

42 財政基盤

  

計画の推進

計画の推進と行政評価

  • 計画の推進にあたって

 平成28年6月に、市民の皆様をはじめ、議会、行政(「まちづくりの主体」)が共にまちづくりを進めていくための仕組みなどを定めた「会津若松市自治基本条例」を施行しました。

 この第7次総合計画に基づくまちづくりは、自治基本条例第16条(総合計画)に基づき策定したものであり、まちづくりの主体相互における「情報の共有」や「参画及び協働」、行政が進める「市政運営」といった条例に位置づけられた仕組みや制度に基づいて推進していきます。

 特に、この総合計画に掲げたビジョンや政策目標の実現に向けた取組に関しては、自治基本条例第17条(行政評価)により、市民の方々とともに評価を行うことに加え、評価結果や評価を踏まえた市政運営の方針や予算についても広く情報を共有していきます。

 また、こうした情報の共有を通して、市政や市民活動への参画の機運、機会を拡大し図り、活力あるまちづくりを進めていきます。

  

  • 行政評価による進行管理

 第7次総合計画に掲げるビジョンや政策目標の実現に向けた計画の進行管理は、行政評価によって行っていきます。

 この中では、政策分野毎の施策の取組状況を評価することに加えて、既存の取組の改善と新たな施策の立案を行い、翌年度の計画推進に向けた取組を打ち出していきます。

 また、評価の過程においては、市民の皆様や学識経験者の方などによる外部評価を実施し、その意見を踏まえながら取組を検討していきます。

 

  • 計画の推進と行政評価 (総合計画策定時)

 「第7次総合計画」第3編 計画の推進(2MB)第1章を参照してください。

  なお、行政評価による総合計画の進行管理サイクルと各種行政運営にかかる方針等の市民の皆様への公表時期などの関係を以下の図で示します。

 

 

 

  • 行政評価

 行政評価とは、PDCAによる進行管理サイクルを創り出す取組で、主にPDCAのうち「評価」と「改善」に該当します。各年度の行政評価を参照してください。

 

  • 施政方針

 施政方針とは、市政運営の基本的な考え方を示すものです。各年度の施政方針を参照してください。 

 

  • 予算

 予算とは、収入と支出の見積もりです。各年度の予算概要を参照してください。

 

  • 各部運営方針

 各部運営方針とは、各部の使命、重点方針等を明らかにするものです。各年度の各部運営方針を参照してください。

 

個別計画

 個別計画は、法令等により策定するものと、市独自に策定しているものがあります。

 ここでは、第7次総合計画の実施計画として位置付ける「個別計画(方針、指針等を含む)」をお示しします。

 総合計画策定後に策定、改訂される計画については、策定や改訂の時機にあわせて、最上位計画である総合計画との整合を図っていきます。

 

  • 個別計画 (総合計画策定時)

 「第7次総合計画」第3編 計画の推進(2MB)第2章を参照してください。 

 

  • 個別計画 (最新)

 「個別計画」のページを参照してください。

 

財政見通し

 総合計画の計画期間にあわせ、財政の見通しを示します。この見通しは、市の財政状況を踏まえて、各年度の歳入歳出規模の大枠を示したものであり、今後、毎年度策定する3年間の「中期財政見通し」において、必要な見直しを行っていきます。

 本市では、これまでも「中期財政見通し」や「公債費負担適正化計画」に基づく財政運営により、財政の健全化と財政基盤の強化を図りながら、最適なサービス水準の維持を図ってきたところであり、今後も、「中期財政見通し」を踏まえた事務事業の構築と予算編成によって、第7次総合計画のビジョンや政策目標の実現と、財政健全性の維持の両立を図っていきます。 

 

  • 財政見通し (総合計画策定時)

 「第7次総合計画」第3編 計画の推進(2MB)第3章を参照してください。 

 

  • 中期財政見通し (最新)

 「予算のページ」にある、毎年度公表する「予算編成方針」の中の「中期財政見通し」を参照してください。 

 

公共施設等総合管理計画

 1960年代から1990年代にかけ整備されてきた多くの公共施設が建て替えや改修の時期を迎えています。一方で、少子高齢化などから公共施設の利用状況も変化し、また、多くの施設を一斉に更新することは、市民の皆様に大きな負担を求めることになります。

 このため、平成28年8月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、生活に必要な道路や橋、上下水道、学校、公民館などの公共施設を総合的に管理することで、最適な公共サービスを提供していきます。

 

  • 公共施設等総合管理計画 (総合計画策定時)

 「第7次総合計画」第3編 計画の推進(2MB)第4章を参照してください。 

 

  • 次世代へ引き継ぐ公共施設~公共施設マネジメントの取組~

 本市の公共施設マネジメントの取組と、平成28年8月に策定した「公共施設等総合管理計画」を参照してください。

 

まちづくりモデルプラン ~ 横断的な施策展開へ

 第7次総合計画の政策・施策体系は、市民の皆様に関する分野毎に政策・施策を示しています。その中にあって、まちづくりモデルプランは、複数の政策分野にまたがるテーマ(行政課題)に対して、横断的対応を行っていく取組をモデルとして示すものです。

 ここで例示するテーマは、第7次総合計画の策定にあたり行った「市の取組に関する市民意識調査」で要望が多かったものを取り上げており、これに対する取組内容は、あいづ創生市民会議で市民の方々と市役所職員が意見交換を行った内容となっています。

 

  • まちづくりモデルプラン (総合計画策定時)

 「第7次総合計画」第3編 計画の推進(2MB)第5章を参照してください。

   

市民参画

アンケート等を通した意見、提案への取組

まちづくり提言はがき
  • 実施方法
    1.市政だより平成26年7月1日号添付のはがきによる募集
    2.市のホームページからの募集
  • 実施期間
    平成26年7月1日から平成26年9月1日まで
  • 結果
    33名から51件の意見、提案
市民意識調査
  • 実施方法
    18歳以上の市民4,000人と504地区の区長に対し、郵送による調査
  • 実施期間
    平成26年9月25日から平成26年10月20日まで
  • 結果
    市民1,285人、区長339人からの意見、提案
事業所アンケート
  • 実施方法
    市内700事業所に対し、郵送による調査
  • 実施期間
    平成26年12月5日から平成26年12月26日まで
  • 結果
    303事業所からの意見、提案
未来デザインアンケート
  • 実施方法
    市内の小学5・6年生、中学1・2年生に対し、学校を通し調査
  • 実施期間
    平成27年1月9日から平成27年1月20日まで
  • 結果
    小学生955人、中学生622人、計1,577人からの意見、提案

  ※ 各アンケート等による意見、提案の内容については、第4編 市民参画(4MB)第1章を参照してください。

 

あいづ創生市民会議

 第7次総合計画を市民の皆様とともに策定していくために、市民公募により、参加者を募りました。

 市の政策や重要な計画についての学習や、ワークショップの手法を用いた取組により、市民の皆様の意見や提案を引き出し、第7次総合計画の政策・施策の立案に反映しました。

 特に、基本構想のまちづくりの目標とした『ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松』の言葉は、あいづ創生市民会議の中で生まれました。

  • 参加者: 42名(男性26名、女性16名)
  • 開催概要: 
開催月日 主な内容
1 平成27年5月29日 会議の設置、情報共有、分科会編成
2 平成27年6月17日 市の現況説明、「まちの強み再発見!」
3 平成27年7月1日 「理想のまち」提案
4 平成27年7月29日 「女性が住んでみたい、住み続けたいまち」
5 平成27年8月25日 「人と人のつながりの再生“出会い”」
6 平成27年9月30日 「ストップ人口減少」
7 平成27年10月28日

市民会議with 市役所

これまでの検討結果を踏まえた市役所担当課職員とのディスカッション

8 平成27年11月11日

市民会議with 市役所2

これまでの検討結果を踏まえた市役所担当課職員とのディスカッション
(ワールドカフェ=参加者がテーマブースで市職員と意見交換)

9 平成28年1月13日 これまでの意見、提案をキーワード、キャッチコピーとして取りまとめ

  

  

地区別ワークショップ

 地区の特性、課題等を再確認し、地区の特性の応じた将来像等を協議、検討するワークショップを全11回開催し、意見や提案等を総合計画の策定に反映しました。 

  • 参加者: 195名
  • 開催概要: 
地区 開催月日 会場 主な内容 参加者数
平成27年7月8日 湊公民館

地域の活性化 ~地域ブランドの創出~

7名
大戸 平成27年7月9日 大戸公民館

若者世代の定住、定着 ~若者に魅力ある地域づくり~

10名
河東 平成27年8月5日 河東公民館

魅力ある河東地区を育てる ~農業、スポーツ~

15名
門田 平成27年8月19日 南公民館

地域活動のあり方 ~地域活性化、支え合いの仕組みづくり~

17名
一箕 平成27年9月3日 一箕公民館

教育・文化 ~一箕地区の宝を次世代へ引き継ぐ~

18名
東山 平成27年9月29日 東公民館 安全・安心なまちづくり ~地域の防犯、防災~ 15名
本町 平成27年10月14日

小舘稲荷神社

商店街活性化 ~商店街と医療、福祉がつながるまちづくり~

20名

行仁

平成27年10月24日

平成27年11月1日

行仁小学校

みんなで考えようわくわくする行仁小学校

 ~地区における公共施設のあり方~

60名

北会津 平成27年11月16日 北会津公民館 農村・農業の活性化 ~より豊かで暮らしやすい地域を目指して~ 17名

会津若松

IC周辺

平成27年11月20日 北公民館 地区の少子化対策 ~子育て環境の向上を目指して~ 16名

  

  

高校生ワークショップ

 本市のまちづくりを考える上で重要な拠点となる会津若松駅前広場等について、高校生の視点から考えを深める模型製作型ワークショップ「デザインゲーム」を開催し、若い世代が考える将来のまちづくりの縮図として捉え、総合計画策定の参考とするとともに、新しい形の市民参画のあり方の参考としました。 

  • 開催テーマ:  未来へつなぐ会津若松の駅前広場を考える
  • 開催日: 平成27年10月12日
  • 参加者: 市内の高校生 25名

  

  

庁舎検討懇談会

 本市のまちづくりを考える上で重要な拠点となる市役所庁舎について、公募市民や各種団体、学術経験者等による懇談会を設置して、方向性を検討し、総合計画へ反映しました。 

  • 開催テーマ:  庁舎整備の方向性について
  • 参加者: 16名
  • 開催概要: 
開催月日 主な内容
1 平成27年10月5日

①懇談会について

②鶴ケ城周辺公共施設利活用構想について

③庁舎に関する市民意識及び現庁舎の現状について

2 平成27年10月23日

①事例研究「他自治体の庁舎等整備事例について」

②フリーディスカッション

3 平成27年11月17日

①事例研究「歴史的建造物の保存活用事例等について」

②その他

・庁舎整備検討経過及び懇談会の位置づけ、役割、今後の流れについて

4 平成27年12月17日

①庁舎検討

・市役所庁舎に求められる役割、庁舎整備の目標及びその位置について

②事例研究「庁舎整備手法について」

5 平成28年1月21日

○庁舎検討

・第4回までのまとめ、整備のあり方、財源・事業手法、

整備までの流れ(今後の進め方)について

6 平成28年2月10日

①庁舎検討

・第5回までの意見の確認

②懇談会意見の取りまとめ

  ※ 検討結果の内容については、第4編 市民参画(4MB)第5章を参照してください。

 

  

会津若松市総合計画審議会

 「会津若松市総合計画審議会条例」に基づく市長の諮問機関である会津若松市総合計画審議会において、市長からの諮問を受け、第7次総合計画についての調査・審議を行い、その結果を踏まえて答申いただきました。

  • 参加者: 19名(委員16名、オブザーバー3名)
  • 開催概要: 
開催月日 主な内容
1 平成27年11月9日

〇委嘱状交付

〇第7次総合計画について全体諮問

・審議会の役割、総合計画の目的、次期総合計画策定に向けた

これまでの取組経過等説明

2 平成28年1月28日

・本市の現状と取組について

・第7次総合計画の構成案について

3 平成28年3月30日

・総合計画策定に係る各種会議

・ワークショップの検討結果、市民等アンケート結果について

・総合計画基本構想について

・スケジュール案について

4 平成28年4月25日

・総合計画原案(基本構想、基本計画等)に関する審議

5 平成28年5月18日

・総合計画原案(基本計画等)に関する審議(分科会審議)

6 平成28年6月1日

・総合計画原案(基本計画等)に関する審議(分科会審議)

7 平成28年6月22日 ・総合計画原案(基本計画等)に関する審議(分科会審議)
8 平成28年7月6日

・パブリックコメントの結果について

・KPIの設定と行政評価による進行管理について

・第7次総合計画(素案)について

9 平成28年7月20日

・第7次総合計画原案について

・諮問にかかる答申案について

答申 平成28年7月25日 ○第7次総合計画について答申

 

  

 

まちのシルエット

 

 

お問い合わせ

    • 会津若松市役所 企画政策部 企画調整課
    • 電話 0242-39-1201
    • FAX 0242-39-1400
    • メール送信フォームへのリンクメール