地方創生の取組について

公開日 2024年02月09日

更新日 2025年04月01日

目次（地方創生の取組）

　会津若松市では、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり持続可能な社会を構築するため、新たなしごと・雇用の創出、交流人口の拡大、人材育成など地方創生に資する取組を推進しています。　

地方版総合戦略について

「第3期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました

　令和4年12月、国は、デジタルの力を活用しこれまでの地方創生の取組を継承・発展させていくという視点から、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「デジ田総合戦略」という。）【外部サイト】を新たに策定しました。
　こうした中、令和5年12月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「地域別将来推計人口」【外部サイト】によると、2050年の本市人口は、2020年時点の人口と比較して、35％減少すると推計され、令和2年3月に策定した「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」時点での推計よりも早いペースで人口減少が進んでいます。
　こうした動向等を踏まえ、最重要課題である少子化・人口減少対策をはじめ、危機感とスピード感をもって地方創生を推進していくため、令和6年度から令和8年度を対象期間とする「第3期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第3期総合戦略」という。）を策定しました。

第3期総合戦略の基本的な考え方

「第7次会津若松市総合計画」との関係
　第3期総合戦略は、本市の最上位計画である「会津若松市第7次総合計画」（以下「第7次総合計画」という。）に基づく事業や取組のうち、デジ田総合戦略の考え方等を勘案し、ICT（情報通信技術）やデジタル技術等を活用する「スマートシティ会津若松」の視点を中心に、少子化・人口減少対策など、戦略的に進めるべき事業や取組を網羅的に整理し、本市の特性を生かした今後の地方創生の取組の指針として策定しました。
「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」との関係
　令和4年度に実施した人口等に係る現状分析の結果によれば、本市の少子化・人口減少対策にとって、「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」の「長期人口ビジョン」における3つの視点（合計特殊出生率の上昇、人口の流入促進と流出抑制、交流人口の増加）が引き続き肝要であると考えられることから、第3期総合戦略においても、「10万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す」という目標も含め、「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」の考え方を継続しています。
　なお、国では、上記の国立社会保障・人口問題研究所の推計人口等をもとに、市町村に対し、最新の人口動向分析・将来人口推計についての基礎データ、分析項目、分析例等を提供する予定としていることから、本市においても、国から提供される各種データ等が提供され次第、今後次期人口ビジョンを策定することを検討します。
対象期間
　第7次総合計画の計画期間にあわせ、令和6年度～令和8年度を対象期間としています。

第3期総合戦略の概要

地域ビジョン（目指すべき地域の将来像）
　第7次総合計画におけるテーマ3「つなぎ続くまちへ」（視点の一つとして「スマートシティ会津若松」を位置づけ）に掲げる「『暮らし続けたいまち』会津若松」の実現を第3期総合戦略の地域ビジョン（目指すべき地域の将来像）として位置づけています。
４つの基本目標
　デジ田総合戦略では、地域の社会課題解決・魅力向上を図るために、⑴地方に仕事をつくる、⑵人の流れをつくる、⑶結婚・出産・子育ての希望をかなえる、⑷魅力的な地域をつくる、という4つの施策の方向を掲げています。
　これらは、「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における4つの基本目標（柱）とほぼ一致していることから、第3期総合戦略においても4つの基本目標を掲げるとともに、事業や取組の継続性の観点から、下記のとおり、それぞれの基本目標の考え方（名称・基本的方向等）についても大きな変更を加えず、引き続き地方創生を推進します。
　　基本目標1　　既存産業・資源を活用した魅力的なしごとづくり
　　基本目標2　　地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出
　　基本目標3　　生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり
　　基本目標4　　結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備
数値目標と重要業績評価指標（KPI）
　各基本目標には、長期人口ビジョンの実現に寄与する「数値目標」と、その達成に向けた「基本的方向」と「取組方針」を掲げ、令和5年度行政評価をベースに、少子化・人口減少対策など、本市の地方創生の取組として戦略的に進めるべき事務事業を「取組方針」ごとに一覧にして整理しました。これにより、第7次総合計画の政策分野の枠組みを超えて、各事務事業を少子化・人口減少対策など、本市の特性を生かした地方創生事業として改めて位置づけ直すとともに、行政評価を踏まえて、事務事業一覧を毎年度更新していくことで、戦略的に取組を進めていきます。
　また、各「取組方針」には、第7次総合計画・行政評価・個別計画に掲載されている重要業績評価指標（KPI）を設定し、毎年度、進捗状況を把握することで、「数値目標」の達成に向けて、各事務事業による効果の検証を行います。
進行管理
　進行管理については、行政評価を通じた毎年度の検証に加え、市長を本部長とし、各部局長を本部員とする「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部」等において随時進捗状況の情報共有等を行うとともに、国県の補助金等を活用している取組については、地域内外の“産学官金労言”による地方創生推進組織である「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」による「地方創生事業効果検証会議」による外部評価を毎年度実施し、結果を市ホームページに公開します。

第3期総合戦略の特色

「地域幸福度（Well-being）指標」【外部サイト】の活用
　市民一人ひとりに「暮らし続けたい」と思っていただけるまちを創っていくため、国が現在普及を進めている「地域幸福度指標（客観指標と主観指標を組み合わせ、市民の視点から地域の「暮らしやすさ」と「幸福感」を数値化・可視化した指標）」を基本目標ごとに参考指標として設定し、第3期総合戦略の計画期間内における数値の経年変化を把握することで、事業効果の検証のためのツールの一つとして活用します。
「スマートシティ会津若松推進指針」の策定
　地方創生の取組を推進していくにあたり、「スマートシティ会津若松」の取組に関わる全ての企業が共有すべき指針として、「スマートシティ会津若松推進指針」を策定しました。
　スマートシティ会津若松推進指針[PDF：389KB]

第3期総合戦略の内容

これまでの地方版総合戦略

「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」・「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和2年3月）

　「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間終了を受けて、第7次総合計画に基づく行政評価などを通して、地方創生に資する施策・事業のうち戦略的に取組を進めていくべきものを抽出し、「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として取りまとめました。

　取りまとめにあたって、市民の皆様と人口減少問題に対する認識の共有を図るとともに、今後、本市が目指す方向性を示すことを目的に、本市人口の推移や人口減少による影響、将来人口推計のシミュレーションの分析結果などを記載した「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定しました。

　【概要】第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略[PDF：1.14MB]

　第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン[PDF：561KB]

　第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略[PDF：1.55MB]

「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2.1版）」（令和元年12月）

　会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2.1版）[PDF：1.08MB] 　

　　※事業の実施状況を踏まえた変更点の反映及び KPI の誤り等を修正するため、一部改定

「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2版）」（平成27年10月）

　会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2版）[PDF：1.21MB]

　　※会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会の発足に伴う記載追加及び国の指針に基づく個別事業のKPIの記載のため、一部改定

「会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」・「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年4月）

　平成27年度の「地域活力の再生に向けた取組み～会津創生（平成27年度）～」から地方創生に関連する事業を整理し、平成26年度3月補正予算に計上した「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」による地方創生先行型の事業を加え、パッケージ化して「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

　策定にあたり、本市が地方創生に取り組んでいくにあたっての課題を整理するため、これまでの人口の現状と、将来人口推計を分析した「会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定しました。

　会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン[PDF：408KB]

　会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（初版）[PDF：775KB]

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