2　前項の規定に関わらず、上下水道局職員の時差勤務を実施する際に、必要な事項については別に定める。

2　所属長は、前項の規定による申請があった場合は、時差勤務を行おうとする職員の担当業務の内容等から判断して、公務の正常な運営に支障がないと認められる場合には、承認するものとする。

3　前項の承認を受けた職員は、当該申請書を人事課長に提出するとともに、遅滞なく庶務事務システム(電子計算組織を利用して時間外勤務、年次有給休暇等に関する事項についての命令、届出及び承認に関する事務の処理を行うシステムをいう。以下同じ。)に、承認された時差勤務について必要な事項を入力しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合には、その旨を人事課長へ報告するものとする。

2　前項の承認を受けた職員は、当該申請書を人事課長に提出するとともに、遅滞なく庶務事務システムに、変更した時差勤務について必要な事項を入力しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合には、その旨を人事課長へ報告するものとする。

2　所属長は、服務管理又は業務の遂行状況、公務の正常な運営等から時差勤務の実施が適当でないと認めるときは、時差勤務の承認を取り消すことができる。

3　第1項の規定により時差勤務の承認が取り消された職員は、当該申請書を人事課長に提出するとともに、遅滞なく庶務事務システムに、取り消された時差勤務について必要な事項を入力しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合には、その旨を人事課長へ報告するものとする。

4　第2項の規定により時差勤務の承認が取り消された職員は、時差勤務承認申請書にその旨を記入し、当該申請書を人事課長に提出するとともに、遅滞なく庶務事務システムに、取り消された時差勤務について必要な事項を入力しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合には、その旨を人事課長へ報告するものとする。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。