「ごみ緊急事態」を宣言しました

公開日 2024年05月20日

更新日 2024年05月28日

燃やせるごみの減量に向け、「ごみ緊急事態」を宣言しました。

令和6年6月から11月までの6か月間を緊急減量期間とし、燃やせるごみの減量に集中的に取り組んでいきます。

 

ごみ緊急事態宣言の概要

宣言日

令和6年5月20日(月)

緊急減量期間

令和6年6月から令和6年11月まで(6か月間)

緊急減量期間中の目標

集計期間:令和6年9月から11月まで(3か月間)

目標:燃やせるごみ排出量を令和5年度同期比12%以上の削減とする

市民・事業者に協力を求める5つの行動

  1. 家庭での生ごみ減量
  2. 家庭でのリユース
  3. 家庭でのリサイクル(古紙・プラスチック製容器包装、古着)
  4. 事業所でのリサイクル(古紙)
  5. 事業所での食品ロス対策

 

趣旨

 

 

 ごみの減量は、未来を担う次の世代に住みよい地球環境を引き継ぐことや、持続可能なごみ処理体制を維持するために必要ですが、令和4年度の国の一般廃棄物処理事業実態調査の中では、本市の1人1日あたりの生活系ごみ排出量は、全国同規模の自治体の中でワースト4位という状況にあり、速やかに解決すべき市政の大きな課題です。特に、衛生的な生活環境や安定した事業活動を維持するためには、令和8年3月までに、新ごみ焼却施設の処理能力に合わせて、燃やせるごみ排出量を1日当たり82.1トンまで減量しなければなりません。

 

 令和5年度燃やせるごみ排出量は1日当たり98.2トンであり、前年度の104.2トンから6.0トン・5.8%の減少となり、令和2年度から4年連続で減少させることができましたが、目標達成には、令和8年3月までの残り2年間で、更に16.1トン・16.4%の減少が必要な非常に厳しい状況にあります。

 

 

 

 


 

 

 

 

 現在の燃やせるごみには、生ごみや資源物など減量可能な品目が多く含まれていることから、生ごみへの重点的な対策と分別の徹底により、燃やせるごみ排出量の目標達成は可能と考えています。このため、市による「ごみ緊急事態宣言」により、市民・事業者の皆様と危機意識を共有し、燃やせるごみ減量の期間と目標を定めて集中的に取り組むことで、令和8年3月までに燃やせるごみ排出量を82.1トンまで削減することを目指します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 燃やせるごみ減量の実現には、市民・事業者の皆様のご協力が必要不可欠であり、家庭においては、「生ごみ減量」「リユース」「古紙、プラスチック製容器包装、古着のリサイクル」の3つの行動、事業所においては、「古紙のリサイクル」「食品ロス対策」の2つの行動、あわせて「5つの行動」をお願いしていく考えです。

 

【市民・事業者に協力を求める「5つの行動」】
No. 行動 主体
1

家庭での生ごみの減量

・食材・食品の「適量購入」、食材の「使いきり」、料理の「食べきり」、調理時の「適切除去」により、食品ロスを発生させない

・発生した生ごみは、各家庭で、消滅型生ごみ処理容器キエーロ (春夏秋)で「消滅化」、またはコンポスト(通年)で「堆肥化」する

・燃やせるごみとして排出する前に、電動生ごみ処理機で「乾燥化」、または「水切り」する

市民
2

家庭でのリユース

・まだ使える不要品は、リユースショップやフリマアプリなどを活用して「売却」する、または家族・友人などに「譲渡」する

市民
3

家庭でのリサイクル(古紙、プラスチック製容器包装、古着)

・プラスチック用・雑がみ用ごみ箱の配置、汚れたプラスチック製容器包装の洗浄、状態の良い古着の選別などによる、「古紙」「プラスチック製容器包装」「古着」の分別徹底

市民
4

事業所でのリサイクル(古紙)

・古紙の分別保管と、買取業者や古紙回収業者、収集運搬許可業者を利用した再資源化

・機密文書のシュレッダー処理とシュレッダー古紙の再資源化

事業者
5

事業所での食品ロス対策

・業種共通の取組として、需要予測の精度向上、季節商品の完全予約制導入、余剰食品のフードバンク寄付

・食品製造業の取組として、賞味期限延長

・卸・小売業の取組として、小容量販売、ばら売り、量り売り、 賞味・消費期限が近い食品の割引販売

・外食産業の取組として、提供サイズの調整、3010運動などの食べ切り呼びかけ、持ち帰り用タッパーの配置など持ち帰り呼び かけ

事業者

 

 

 これに向けて、市は、「全市一斉ごみ減量運動」における、ごみステーションでの立会い・排出説明を継続するとともに、ごみの具体的な減らし方を分かりやすく解説した「ごみ減量ガイドブック」の全世帯への配布、タウンミーティングや地域座談会の開催、街頭での広報、商工業団体と連携した事業系ごみの啓発などを実行していきます。

 

 「ごみ緊急事態宣言」による取組によっても、緊急減量期間中の燃やせるごみ排出量の目標が達成できない場合、ごみ減量に関心をお持ちいただけない方にも、ごみ減量を自分事とする仕組みとして、「ごみ処理有料化」を導入せざるを得ないと考えています。このため、ごみ処理有料化について引き続き検討していくとともに、必要に応じて、廃棄物処理運営審議会での調査・審議やパブリックコメント等についても行ってまいります。

 

  • 詳細は以下をご覧ください

ごみ緊急事態宣言について(会津若松市)[PDF:1.79MB]

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 廃棄物対策課
  • 電話番号:0242-27-3961
  • ファックス番号:0242-29-1618
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