公開日 2025年03月10日
更新日 2025年04月01日
最終目標（令和8年3月）までの燃やせるごみ削減について
ごみ緊急事態宣言による取組では、燃やせるごみの減量にご協力いただき、大変ありがとうございました。
緊急減量期間は令和6年11月で終了しましたが、持続可能なごみ処理体制を構築するためには、新ごみ焼却施設の処理能力に合わせて、１日あたりの燃やせるごみ排出量を82.1トンまで削減しなければなりません。
このため、今後も、令和8年3月までに、燃やせるごみを令和5年度比16.4％の削減とすることを目標とし、毎月の燃やせるごみ削減状況をお知らせしていきます。
市民・事業者の皆様のご協力をお願いいたします。
「ごみ緊急事態宣言」緊急減量期間中の減量結果はこちら（令和6年11月以前）
目標と実績
| 目標・実績 | 令和5年度比 |
|---|---|
| 最終目標（令和8年3月） | 令和5年度比 16.4％以上の削減 |
| 実績（令和7年2月） |
18.7％の削減。 ※数値上は最終目標の16.4％以上の削減を達成していますが、2月の大雪の影響によるものと考えられるため、あくまで参考値としてお取り扱いください。 |
燃やせるごみ排出量の推移
令和6年度
| 項目 | 令和6年12月 | 令和7年1月 | 令和7年2月 | 令和7年3月 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度実績 | 2,913 | 2,676 | 2,365 | 2,531 |
| 目標値 | 2,435 | 2,237 | 1,977 | 2,116 |
| 令和6年度実績 | 2,842 | 2,397 | 1,922 | － |
| 目標との差 | +407 | +160 | -55 | － |
家庭ごみ処理有料化実施方針を策定しました
- 令和6年12 月20 日に「家庭ごみ処理有料化に向けた基本的考え方」をお示したところです。
- 今般、パブリックコメントや廃棄物処理運営審議会からの答申等を踏まえ、「家庭ごみ処理有料化実施方針」を取りまとめ、策定しました。
ごみ緊急事態宣言アンケートの結果について
市では、市民・事業者のごみ減量実態を調査することでごみ緊急事態宣言の効果を検証し、目標達成／未達成の要因をできる限り明らかにするとともに、今後のごみ減量施策の改善を図るため、アンケートを実施しました。
実施内容
- 発送：令和6年11月20日(水)から順次
- 回答期限：令和6年12月20日(金)まで
- 回答方法：オンライン回答フォーム・アンケート用紙の郵送
- 回収率：一般世帯 874/2,000世帯（回収率44％）、事業所 598/1,300事業所（46%）
結果概要
- 「ごみ緊急事態宣言」の認知度は、一般世帯・事業所ともに8割、各内容の理解は、「おおよそ知っている」が3～5割、「少し知っている」が3～4割
- 「ごみ緊急事態宣言」にるごみ分別・減量に係る意識変化は、「とても高まった」が、一般世帯26%、事業所17%、「ある程度高まった」が一般世帯60%、事業所62%
- 一般世帯における「キエーロ」の認知は53%。キエーロやコンポストなど生ごみの自家処理に「取り組んでいる」が17%。取り組んでいない理由は、「場所がない」36%、「臭い・虫の発生が心配」34%など
- 事業系ごみをごみステーションに捨ててはいけないことを知らない事業所が15%
- 事業所における「3010運動」の認知は31%。知っていても取り組んでいない事業所が45%
- 「ごみ緊急事態宣言」で計算した「最終目標達成に必要な目標協力率(新規)」との比較（下表）は、◎達成1項目、×未達成3項目、○▲判定保留5項目
結果詳細
アンケート結果の詳細につきましては、以下からご確認ください。
01-1_ ごみ緊急事態宣言アンケート詳細（一般世帯）[PDF：6.27MB]
01-2_ごみ緊急事態宣言アンケート詳細（一般世帯）自由記載欄[PDF：37.8MB]
02-1_ごみ緊急事態宣言アンケート詳細（事業所）[PDF：6.21MB]
02-2_ごみ緊急事態宣言アンケート詳細（事業所）自由記載欄[PDF：8.5MB]
「ごみ緊急事態宣言」の結果と今後の対応について
「ごみ緊急事態宣言」の結果と今後の対応については、令和6年12月20日に議員全員協議会でご説明いたしました資料1から資料3の通りです。
内容については以下の通りです。
資料1_ごみ緊急事態宣言の取組結果と今後の対応[PDF：132KB]
資料2_家庭ごみ処理有料化に向けた基本的考え方[PDF：742KB]
資料3_一般廃棄物処理基本計画の追補案[PDF：231KB]
集計期間（9月から11月）の燃やせるごみは、目標である12％以上の削減に対して、6.1％の削減でした。
結果
燃やせるごみの削減状況は、5月8.5％減、6月15.3％減など大きく減少した月もあり、また、集計期間においても、9月4.8％減、10月6.2％減、11月7.4％減と減少幅が徐々に増加したものの、3か月累計の結果は6.1％の削減となり、残念ながら目標の12％以上の削減を達成するまでには至りませんでした。
目標
| 期間 | 目標値 |
|---|---|
| 緊急減量の集計期間 （令和6年9月から11月まで） | 前年同期比 12％以上の削減 |
| 最終目標（令和8年3月） | 令和5年度比 16.4％以上の削減 |
実績
- 4月から5月：参考期間
- 6月から8月：緊急減量期間（周知期間）
- 9月から11月：緊急減量期間（集計期間）
| 月 | 前年同月比 | 所見（月ごと） | 3か月累計の 前年同期比 | 所見（3か月累計） |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | +11.7％ |
・4月は11.7％の増加（※）となり、目標の12％以上の削減まであと23.7％の削減が必要でした。 ※ステーション収集回数について、本年の18回を昨年と同じ16回に補正した場合、4.2％の増加と算定されます。 |
－ | － |
| 5月 | -8.5％ |
・5月は8.5％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと3.5％の削減が必要でした。 |
－ | － |
| 6月 | -15.3％ |
・6月は15.3％の削減（※）となり、目標の12％以上の削減を達成しました。 ※ステーション収集回数について、本年の16回を昨年と同じ18回に補正した場合、9.2％の削減と算定されます。 |
-4.7％ |
・4月から6月の3か月間は4.7％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと7.3％の削減が必要でした。 |
| 7月 | +1.9％ |
・7月は1.9％の増加（※）となり、目標の12％以上の削減まであと13.9％の削減が必要でした。 ※ステーション収集回数について、本年の18回を昨年と同じ17回に補正した場合、1.3％の削減と算定されます。 |
-7.4％ | ・5月から7月の3か月間は7.4％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと4.6％の削減が必要でした。 |
| 8月 | -5.1% |
・8月は5.1％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと6.9％の削減が必要でした。 |
-6.2％ | ・6月から8月の3か月間は6.2％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと5.8％の削減が必要でした。 |
| 9月 | -4.8% |
・9月は4.8％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと7.2％の削減が必要でした。 ◆9月から11月の3か月間で、目標12％以上の削減を達成するためには、10月・11月は15.5％以上（平均）の削減が必要です。 |
-2.6％ | ・7月から9月の3か月間は2.6％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと9.4％の削減が必要でした。 |
| 10月 | -6.2％ |
・10月は6.2％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと5.8％の削減が必要でした。 ◆9月から11月の3か月間で、目標12％以上の削減を達成するためには、11月は25.6％以上（平均）の削減が必要です。 |
-5.4％ | ・8月から10月の3か月間は5.4％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと6.6％の削減が必要でした。 |
| 11月 | -7.4％ | ・11月は7.4％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと4.6％の削減が必要でした。 | -6.1% | ・9月から11月の3か月間は6.1％の削減となり、目標の12％以上の削減まであと5.9％の削減が必要でした。 |
燃やせるごみ排出量の推移
- 4月から5月：参考期間
- 6月から8月：緊急減量期間（周知期間）
- 9月から11月：緊急減量期間（集計期間）
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年度実績 | 2,925 | 3,396 | 3,251 | 3,210 | 3,305 | 3,054 | 3,285 | 3,015 |
| 目標値 （前年同月比-12％） | 2,574 | 2,988 | 2,861 | 2,825 | 2,908 | 2,688 | 2,891 | 2,653 |
| 令和６年度実績 | 3,266 | 3,107 | 2,754 | 3,271 | 3,137 | 2,908 | 3,082 | 2,791 |
| 目標との差 | +692 | +119 | -107 | +446 | +229 | +220 | +191 | +138 |
燃やせるごみの減量に向け、「ごみ緊急事態」を宣言しました
令和6年6月から11月までの6か月間を緊急減量期間とし、燃やせるごみの減量に集中的に取り組んでいきます。
目次
ごみ緊急事態宣言の概要
宣言日
令和6年5月20日（月）
緊急減量期間
令和6年6月から令和6年11月まで（6か月間）
緊急減量期間中の目標
集計期間：令和6年9月から11月まで（3か月間）
目標：燃やせるごみ排出量を令和5年度同期比12％以上の削減とする
市民・事業者に協力を求める5つの行動
- 家庭での生ごみ減量
- 家庭でのリユース
- 家庭でのリサイクル（古紙・プラスチック製容器包装、古着）
- 事業所でのリサイクル（古紙）
- 事業所での食品ロス対策
ごみ緊急事態宣言の取り組み状況
- 令和6年8月26日 文教厚生委員会協議会説明時点 ごみ緊急事態宣言の取組状況等（2024年8月26日公表）[PDF：263KB]
趣旨
ごみの減量は、未来を担う次の世代に住みよい地球環境を引き継ぐことや、持続可能なごみ処理体制を維持するために必要ですが、令和4年度の国の一般廃棄物処理事業実態調査の中では、本市の1人1日あたりの生活系ごみ排出量は、全国同規模の自治体の中でワースト4位という状況にあり、速やかに解決すべき市政の大きな課題です。特に、衛生的な生活環境や安定した事業活動を維持するためには、令和8年3月までに、新ごみ焼却施設の処理能力に合わせて、燃やせるごみ排出量を1日当たり82.1トンまで減量しなければなりません。
令和5年度燃やせるごみ排出量は1日当たり98.2トンであり、前年度の104.2トンから6.0トン・5.8％の減少となり、令和2年度から4年連続で減少させることができましたが、目標達成には、令和8年3月までの残り2年間で、更に16.1トン・16.4％の減少が必要な非常に厳しい状況にあります。
現在の燃やせるごみには、生ごみや資源物など減量可能な品目が多く含まれていることから、生ごみへの重点的な対策と分別の徹底により、燃やせるごみ排出量の目標達成は可能と考えています。このため、市による「ごみ緊急事態宣言」により、市民・事業者の皆様と危機意識を共有し、燃やせるごみ減量の期間と目標を定めて集中的に取り組むことで、令和8年3月までに燃やせるごみ排出量を82.1トンまで削減することを目指します。
燃やせるごみ減量の実現には、市民・事業者の皆様のご協力が必要不可欠であり、家庭においては、「生ごみ減量」「リユース」「古紙、プラスチック製容器包装、古着のリサイクル」の3つの行動、事業所においては、「古紙のリサイクル」「食品ロス対策」の2つの行動、あわせて「5つの行動」をお願いしていく考えです。
| No. | 行動 | 主体 |
|---|---|---|
| 1 |
家庭での生ごみの減量 ・食材・食品の「適量購入」、食材の「使いきり」、料理の「食べきり」、調理時の「適切除去」により、食品ロスを発生させない ・発生した生ごみは、各家庭で、消滅型生ごみ処理容器キエーロ （春夏秋）で「消滅化」、またはコンポスト（通年）で「堆肥化」する ・燃やせるごみとして排出する前に、電動生ごみ処理機で「乾燥化」、または「水切り」する |
市民 |
| 2 |
家庭でのリユース ・まだ使える不要品は、リユースショップやフリマアプリなどを活用して「売却」する、または家族・友人などに「譲渡」する |
市民 |
| 3 |
家庭でのリサイクル（古紙、プラスチック製容器包装、古着） ・プラスチック用・雑がみ用ごみ箱の配置、汚れたプラスチック製容器包装の洗浄、状態の良い古着の選別などによる、「古紙」「プラスチック製容器包装」「古着」の分別徹底 |
市民 |
| 4 |
事業所でのリサイクル（古紙） ・古紙の分別保管と、買取業者や古紙回収業者、収集運搬許可業者を利用した再資源化 ・機密文書のシュレッダー処理とシュレッダー古紙の再資源化 |
事業者 |
| 5 |
事業所での食品ロス対策 ・業種共通の取組として、需要予測の精度向上、季節商品の完全予約制導入、余剰食品のフードバンク寄付 ・食品製造業の取組として、賞味期限延長 ・卸・小売業の取組として、小容量販売、ばら売り、量り売り、 賞味・消費期限が近い食品の割引販売 ・外食産業の取組として、提供サイズの調整、3010運動などの食べ切り呼びかけ、持ち帰り用タッパーの配置など持ち帰り呼び かけ |
事業者 |
これに向けて、市は、「全市一斉ごみ減量運動」における、ごみステーションでの立会い・排出説明を継続するとともに、ごみの具体的な減らし方を分かりやすく解説した「ごみ減量ガイドブック」の全世帯への配布、タウンミーティングや地域座談会の開催、街頭での広報、商工業団体と連携した事業系ごみの啓発などを実行していきます。
「ごみ緊急事態宣言」による取組によっても、緊急減量期間中の燃やせるごみ排出量の目標が達成できない場合、ごみ減量に関心をお持ちいただけない方にも、ごみ減量を自分事とする仕組みとして、「ごみ処理有料化」を導入せざるを得ないと考えています。このため、ごみ処理有料化について引き続き検討していくとともに、必要に応じて、廃棄物処理運営審議会での調査・審議やパブリックコメント等についても行ってまいります。
- 詳細は以下をご覧ください
ごみ緊急事態宣言について（会津若松市）[PDF：1.79MB]
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生ごみの処理について
資源物の分別について
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お問い合わせ
- 会津若松市役所 環境共生課
- 電話番号：0242-27-3961
- ファックス番号：0242-29-1618
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