新たな総合計画の策定に向けて

目次

　市では、まちづくりの基本理念や取り組むべき施策などを定めた最上位の計画である「会津若松市第7次総合計画」に基づき、様々な事業や取組を進めています。

　現在の計画は、平成29年度から10年間の計画であり、今後、令和9年度からの新たな総合計画の策定を進めていきます。

　このページでは、新たな総合計画の策定に向けた市の取組などについて、最新情報をお知らせします。

• 新たな総合計画の策定に向けた「キックオフ講演会・トークセッション」を開催しました
• 「わたしのまちづくり提言」募集結果をお知らせします
• 「新たな総合計画策定方針」を定めました
• （参考）「会津若松市第7次総合計画」について

 

新たな総合計画の策定に向けた「キックオフ講演会・トークセッション　～これからの会津若松市を考える～　」を開催しました

　新たな総合計画の策定を進めるにあたり、市民の皆さんが、まちづくりについて考えるきっかけとしていただくため、「キックオフ講演会・トークセッション　～これからの会津若松市を考える～　」を開催しました。

　当日は、「人口減少社会における会津若松市の持続可能な姿を考える」との演題で、日本総合研究所主席研究員　藻谷浩介さんにご講演いただいたほか、「誰もが「住み続けたい」、「訪れたい」と思う「選ばれるまち」の実現に向けて」というテーマで、様々な領域で活躍されている4名のスピーカーの方々と藻谷さんとのトークセッションを開催しました。

　約100名の方にご参加いただきました。誠にありがとうございました。

基調講演・トークセッションについて

基調講演資料

藻谷浩介氏講演資料[PDF：1.05MB]

質疑応答（藻谷さんからの回答）※順不同

　参加者の方からいただいたご質問に、講師の藻谷さんに後日書面で回答をいただきました。

No	質問	藻谷さんからの回答
1	人口減少の中、増減率のみで地方は大丈夫かのような説明はミスリードを生む可能性はないのでしょうか？	①「増減率のみ」というのは、「高齢化率」や「出生率」を見ていないで大丈夫かというご趣旨でしょうか？　仮にそういうご趣旨であれば、「高齢化率」ではなく「75歳以上人口増減率」、「出生率」ではなく「0～4歳人口増減率」を見るべきであると、強くお勧めします。 ②地方は大丈夫などとは、まったく説明していません。地方のみならず東京や仙台も「消滅」に向かっていますよということを説明し、その中で昭和村のような乳幼児が再増加しつつある例が増えて来れば、その先に希望があるということを申し上げております。ぜひ資料をご確認ください。
2	私は中心市街地活性化は不要と考えますが、藻谷様はどうお考えでしょうか。	①どこの町の話かで、話は変わって来ます。また中心市街地活性化と中心商店街活性化は違いますが、どちらのことを念頭に置いておられますでしょうか？ ②仮に会津若松市の中心市街地の活性化という話ですと、これは真面目に取り組んだ方がいいです。会津若松市と周辺市町村の違いは城下町に由来する中心市街地の有無でして、中心市街地なき会津若松市になればその歴史的なアイデンティティは失われ、周辺市町村との区別がなくなってしまいます。それは歴史的にもおかしなことですし、観光面やUIターン促進の面からも不利になります。
3	会津若松市の湊町のような中山間地域の持続的な発展の形とは、どんな形が理想でしょうか？	①人口が下げ止まって、人が住み継いで行くことです。そこに老若男女が住み、次の世代が育ち、出ていく人もあれば入ってくる人もあるという状態が目標です。その上で不要になった空き家は、整理して更地にした方がいいということも出て来ましょう。 ②そこに仕事があるということはさほど重要ではなく、住人は会津若松に通ってもいいのです。ですが、猪苗代湖を活かした集客交流が仕事、という住人は、もっと増えてもいいですね。
4	人口減少の進み方は地方ほど早いのではないのでしょうか？	①地方の方が、都会に若者が出ていくぶん減少が早いですが、同じ地方でも沖縄は、出て行った分がUIターンで補えているため、都会よりも人口減少は遅いです。 ②東京でも既に日本国籍の人口は減っており、少子化が激しい分、これから人口減少は加速していきます。 ③地方と都会の差よりも、日本全体の減少の方が問題は深刻ですが、これを少しでも遅くするには、子どもを２人以上持つのが難しい東京に地方の若者が出て行ったきりになるのを何とかしなくてはならず、そのためには「地方はダメ」という昭和の先入観を正さねばなりません。
5	再生可能エネルギーの進め方について（風力発電の問題）	①風力発電自体は、デンマークなどの環境配慮が行き届いた国でも普及しており、一概に否定されるものではありません。しかし日本は人口密度が高いので、個別のプロジェクトごとに、当否を決めるべきだと考えます。 ②第一に事業者がきちんと運営されている誠実な会社であるかどうか。第二に自然破壊が最低限か。第三に騒音などが生活を邪魔しない場所か。これらを、個別に検討し、地区住民の了解を得るべきです。 ③なお島根県の浜田電力のように、地区住民自らが風力発電会社を設立して、地域で収益を上げている例もあります。
6	地方は親が子を育て、東京に送り出し、東京は花で言えば、実だけをつむいで成長を続けました。そして郷土に帰らない間に親は年老いて、今は高齢化した町の中で介護を必要としています。今まであった商店は過疎化の中でシャッター通りと化して、今まであった交流も少なくなっています。地域を再生するための予算と必要をしていると思います。モデルになった例があったら教えてください。ボランティアでは成り立ちません。地域再生プランを教えてください。	①70歳以上ばかりが住んでシャッター通り化しているのは、地方都市だけではありません。東京の郊外の一戸建て団地地区でも、どんどんスーパーやコンビニがつぶれ、バスの本数が減って行っています。東京の都心部でも、商店街の店はどんどん減っています。まずその点をご理解ください。 ②そんな中で、高齢者が交流を続けながら楽しく暮らしている例は、むしろ過疎地の方に多いと思われます。例は無数にありますが、先日は白神山地の麓の秋田県藤里町という、日本でも特に所得が低く人口減少が激しい町で、高齢住民が力を合わせて、地区交流センターを活用し、民泊事業を起こし、地区を元気にしている例を見て来ました。
7	未来に希望があるのでしょうか。未来についてどのように考えればよいのでしょうか。	日本は世界でも特に恵まれた国で、若者には常に明るい未来と希望があります。私も60歳になりましたが、シニアにできることは、自分の短い将来を若者の長い将来と混同せず、自分が死んだ後に彼らが活躍することを信じて任せることです。現在※パリオリンピックが行われていますが、現時点ですでに金メダルが8個。3個しかとれなかった20年以上前とは大違いですよ。 　※令和6年8月2日現在
8	いろいろな地方で講演をされていますが、講演のテーマや内容は今回と同様なものが多いのでしょうか？別のテーマでご講演されることはありますか？	昔ある大学院で講義をした際に、合計24時間ほど講義をしましたら手持ちの話がちょうどなくなりました。ということでテーマは、今回の10以上持っております。

　　　※質問については表現について一部修正させていただいております。

 

質疑応答（スピーカーからの回答）※順不同

　参加者の方から、スピーカーの五十嵐さん、盛島さんにご質問があり、お二人に後日書面で回答をいただきました。

No	質問	スピーカーからの回答
1	会津で何か起こしていきたいという考えの中で、ビジョンやプランなどがあれば教えてください。	（五十嵐さんからの回答） 私は現在、スマートシティAiCTでエプソン製品を用いたサービス創出に取り組んでいるのですが、その中でも教育部門を担当しています。具体的に現在取り組んでいるプロジェクトでお答えしますと、会津地域の学校の学園構想※において、体制が移行していくまでの学校側の困りごとや課題解決に関わっています。直近では、学園として統合されることが決まっているが物理的に距離が離れていてコミュニケーションが難しい学校同士に、オンラインの大画面でその場をつなぐ「空間接続教室」を設置し、学校間のコミュニケーションを円滑にするプロジェクトなどを進行中です。 このような取り組みを通して、会津地域の様々な課題や問題にデジタルの分野からアプローチし、人々が暮らしやすい街、育った人々がずっと住み続け、どこか他所の土地に行ったとしてもまた帰って来たいと思える街にしていきたいと考えています。 ※中学校区を「学園」と呼び、各学園内の保・幼・小・中学校が連携を強化し、地域に根差した一貫性のある教育を実施する取り組み
2	同上	（盛島さんからの回答） 地域おこし協力隊の任期が3年なので4年後には事業ができるようにしようと思っております。ゲストハウスとカフェをやりながら、冬にはスノーボード、夏にはSUP（スタンドアップパドルボード）などの事業を展開できるように3年間で構築しようと思います！

　　　※質問については表現について一部修正させていただいております。

 

開催概要

日時・会場ほか

• 日時　　令和6年7月21日（日）　午後1時30分から午後4時
• 会場　　会津大学　講堂
• 対象者　市内に在住・通学・通勤する方
• 定員　　150人
• 参加費　無料
• その他　手話通訳付き、託児あり

内容

• 基調講演
  　演題　　「人口減少社会における会津若松市の持続可能な姿を考える」
  　講師　　株式会社日本総合研究所　主席研究員　藻谷　浩介　氏
• トークセッション
  　テーマ　　「誰もが『住み続けたい』、『訪れたい』と思う、『選ばれるまち』の実現に向けて　～これからの会津若松市を考える～」
  　スピーカー（50音順）　セイコーエプソン株式会社　DXイノベーションラボ会津　五十嵐　えり　氏
  　　　　　　　　　　　　株式会社inf.（インフ）　代表取締役CEO　　　　　　　　石川　達也　氏
  　　　　　　　　　　　　元祖輪箱飯・割烹　會津料理　田季野　女将　　　　　 　馬塲　由紀子　氏
  　　　　　　　　　　　　会津若松市地域おこし協力隊　　　　　　　　　　　　 　盛島　芽生　氏
  　モデレーター　藻谷　浩介　氏　
• チラシ
  2024.07.21_キックオフ講演会・トークセッションチラシ[PDF：931KB]

 

「わたしのまちづくり提言」募集結果をお知らせします

　新たな総合計画の策定に向け、令和6年6月から、市民の皆さまを対象に募集しました「わたしのまちづくり提言」の結果についてお知らせします。

　応募のあった意見や提言などは、これから開催を予定している市民の皆さまとのワークショップなどの場で公表し、新たな総合計画の策定に活用していきます。

　多くのご応募ありがとうございました。

 

結果について

提出者数（累計）

　38件（うちはがき32件、インターネット5件、その他1件）

提出者の属性

• 性別（性自認）
  
• 年代
  

主な意見や提言

テーマ（第7次総合計画における政策分野）	主な意見や提言など（要旨）
中心市街地・商業地域	・娯楽施設を増やす（60歳代） ・バスの方が便利な商店街（60歳代） ・神明通りの改革（70歳代） ・大型商業施設の進出（不明） ・映画館など大人が楽しめる環境（60歳代） ・商業のまち（60歳代） ・映画館等の娯楽、イオンなどのショッピングモールや市内初のトレンド性のある店舗、無印良品やKARDI等の誘致（20歳代） ・映画館を神明通りの空き店舗で実現する（50歳代） ・駅前の元サティの跡地にショッピングモールなどをつくる（70歳代） ・中心地の空洞化を止めるため大規模商業施設又は大規模駐車場などを誘致（70歳代） ・映画館がほしい（40歳代）
企業立地・産業創出	・自宅で仕事ができるような環境整備（60歳代） ・工場の誘致（70歳代） ・若い人が学校で得た知識や技術を生かせる企業の誘致（80歳代） ・大手製造業等の誘致（60歳代） ・磐越道からのアクセスが一番良い町北地域に企業誘致する（70歳代） ・大型の雇用確保のため、スマートシティを活かした2次産業を定着させる（40歳代） ・小規模出店し始めた人たちへの継続経営への支援（40歳代） ・精密機器生産に特化した工場団地の造成（80歳代）
公共交通	・高齢者が移動しやすいまち（50歳代） ・車がなくても生活できるまち（60歳代） ・きめ細かな公共交通網の整備（50歳代） ・免許返納しても交通の面で心配がいらないまちづくり（40歳代） ・路面電車の運行（50歳代） ・中高年の人が車を使わなくても生活でき楽しめるまち（80歳代） ・まちなか周遊バスの増便（30歳代）
景観	・まちをきれい、カラフルにする（70歳代） ・景観に美意識を持つ（70歳代） ・歴史的な建造物の保存（70歳代） ・美しい景観を損なう風力発電計画反対（70歳代） ・風力発電反対（70歳代） ・美観をそこねる建物を作らせず、きれいな町にする（60歳代）
自然環境・生活環境	・動物殺処分の廃止（60歳代） ・自然を破壊する風力発電反対（70歳代） ・日本人（会津人）が誇りの持てる町づくり。先ずは、子や孫に継承すべき山河を守る（70歳代） ・会津若松市の花「タチアオイ」をもっと増やす（50歳代） ・会津の自然を守り、郷土愛を抱く子供の教育を大事にする（60歳代）
道路	・歩行者優先の道路行政（70歳代） ・道路環境の改善（80歳代） ・歩道の整備（30歳代） ・道路環境の改善（交差点内と一時停止の白線ライン）（70歳代） ・阿賀川橋梁と会津若松駅高架道路の建設（80歳代）
まちの拠点	・会津若松駅前駐輪場の整備（70歳代） ・県立病院跡地を道の駅にする（70歳代） ・会津若松駅前周辺は観光客を出迎える玄関口としてもっと発展していくべき（20歳代） ・県立病院跡地に映画館や子どもの遊び場をつくる（70歳代） ・駅周辺のインフラ整備など（40歳代）
観光	・観光のまち（60歳代） ・将来鶴ヶ城で「タチアオイ祭り」ができる位増えたら嬉しい（50歳代） ・観光地としてもう少しまとまりがあると良い（鶴ヶ城周辺で仲見世通りのように食べ歩きできたりするといい）（40歳代） ・会津の歴史と文化を歩いて学ぶ「教育旅行」誘客とサービスの充実（80歳代）
住宅・住環境	・市営住宅の撤去及び整備（不明） ・空家などを活用して「まちの駅」をあちこちに整備（80歳代） ・城前地区の整備（40歳代） ・若者世帯向け住宅団地の建設（80歳代）
行政運営	・会津若松市のために働く市役所職員が少すぎる（70歳代） ・市役所職員の年功序列の廃止（70歳代） ・市政だよりの個別配布ではなく各世帯にタブレットを配布（30歳代） ・公共サービス業務の効率化を図るため、よりICTを深化・進化させる（60歳代）
食料・農業・農村	・休耕地の活用（70歳代） ・食べ物がおいしい社会（40歳代） ・農業のまち（60歳代）
雇用・労働環境	・雇用の増加（不明） ・雇用と生活のバランスがよい社会（40歳代） ・若者が好む、高給が望める付加価値の高い仕事や転職などの流動性の活発化（20歳代）
交流・移住	・若年層が多い市（40歳代） ・台風、水害の少ない会津のPR（80歳代） ・会津若松にUターンしても再就職する企業が少ない（80歳代）
子ども・子育て	・保育・福祉職員の給料増（不明） ・私立子ども園建設地の供用、幼児向けふれ合い公園の整備（80歳代）
教育環境	・子どもが遊んだり学んだりできる施設をつくる（60歳代） ・子どもたちが安心して成長できるまち（60歳代）
都市づくり	・住居地域の整備（不明） ・20年後に目指すべきは、小さな市で、利便性の良い市（不明）
大学等との連携	・会津大学生に残ってもらうまちづくり（60歳代） ・会津大学と関連企業による製品開発に係る共同研究と連携（80歳代）
地域による子ども育成	・小中学生からのまちづくり教育と参加（50歳代）
スポーツ	・スポーツ推進のまち（60歳代）
歴史・文化	・市のホームページのあいづの歴史人物紹介に、山川健次郎の兄、山川浩を掲載してほしい（60歳代）
男女共同参画	・パートナシップ制度（同性婚）は採用しないこと（不明）
森林・林業	・有害鳥獣の駆除（70歳代）
中小企業	・駅などに会津の工芸品、企業の紹介、会津で活躍している人や学校の紹介コーナーを設置し、もっとアピールすべき（60歳代）
健康・医療	・健康教室が盛んになっている（60歳代）
低炭素社会・循環型社会	・新工業団地に、生ゴミを肥料にするリサイクル技術を持った企業を誘致（60歳代）
公園・緑地	・遊具を新しくする（30歳代）
情報通信技術	・会津大の情報技術を生かして、伝統もあるけど、新しい町をめざしてほしい（60歳代）

 

募集について

内容

　おおよそ20年後を目安とした会津若松市が目指すべき将来の姿やまちづくりに対する意見や提言など

提出方法

• 郵送・・・令和6年6月1日号市政だよりの裏表紙に印刷されている「新たな総合計画の策定に向けたわたしの『まちづくり提言はがき』」に意見を記入して企画調整課へ郵送
• インターネット・・・かんたん申請・申込システムから応募

募集期間

　令和6年6月1日（土）から令和6年9月2日（月）まで

その他

　応募いただいたご提言に対する個別回答はいたしませんので、ご了承ください。

 

「新たな総合計画策定方針」を定めました

　新たな総合計画策定の趣旨、視点、構成及び策定体制など、市の考え方を示した「新たな総合計画策定方針」を定めました。

新たな総合計画策定方針[PDF：580KB]

計画策定の趣旨

　本市では、会津若松市自治基本条例第16条に基づき、平成29年度から令和8年度までを計画期間とする「会津若松市第7次総合計画」を策定し、基本理念と基本目標、それらを達成するための政策や施策等を体系的にまとめ、市民の皆様と共有しながら、まちづくりを進めてきました。
　この間、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症をはじめ、急激な人口減少と人手不足、気候変動に起因する自然災害の頻発化・激甚化、国際情勢等の影響による原油価格や物価の高騰などが、市民生活や地域経済に影響を与えてきました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、脱炭素・循環型社会実現に向けた機運の高まり、働き方改革、ダイバーシティ（多様性）など、社会のあり方や人々の価値観、ライフスタイルなども大きく変化しつつあります。
　こうしたなか、本市においては、スマートシティ会津若松を掲げ、持続可能な地域社会の構築と地方創生に向け、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、魅力的なしごとづくりや新たな人の流れの創出などの取組を推進することで、誰もが安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めてきました。
　引き続き、子どもから高齢者まで誰もが幸せに暮らしていけるまちを築き、次の世代へ引き継いでいくためには、本市の歴史、文化、自然、産業、地域資源等を改めて見つめ直し、市民や事業者、行政が様々な課題を共有しながら、共に知恵と力を出し合い、解決につなげていくことが必要不可欠であり、加えて、本市を取り巻く社会経済環境の変化を踏まえ、価値観やライフスタイルの多様化などに的確に対応したまちづくりを進めていくことが重要です。
　こうした観点から、市民参画のもと、長期的展望に立って本市が目指すべき将来の姿を示し、それを実現するための道筋を明らかにするため、総合的かつ計画的な市政運営の指針として、令和9年度を始期とする新たな総合計画を策定します。

計画策定の視点

　長期展望するにあたり、次の視点を踏まえ策定します。

人口規模の変化に対応できる持続可能なまちづくり

　本市が直面する地域課題や少子化・人口減少対策等に取り組むため、コンパクトシティの視点による生活環境の構築や地方創生によるしごとづくり、交流人口の増加につながる魅力ある景観づくり等を推進し、人口規模の減少に対応できる持続可能なまちづくりを推進します。

市民協働により地域共生社会を実現するまちづくり

　地域住民の参画と協働のもと、地域の活動拠点のあり方や地域の課題解決の仕組みづくりなどの検討を進め、住民自治による協働のまちづくりへつなげていきます。また、暮らしにおいては、子どもから高齢者までのすべての世代が、年齢や性別、障がいの有無等を超えてつながり、一人ひとりの生きがいや地域をともにつくっていく社会を目指します。

環境負荷の少ないまちづくり

　豊かな自然を守りながら、誰もが幸せに暮らせるまちをつくり、次の世代へと引き継いでいくことが求められており、市民や事業者、行政等のまちづくりの主体の協働のもと、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、自然と共生できるまちづくりを目指します。

郷土愛を育むまちづくり

　若者が本市の魅力に気づき、住み続けたい、帰りたいと思える郷土愛が育つまちづくりを目指します。

「スマートシティの取組」を市民のツールとして定着

　情報通信技術や環境技術、デジタル技術を活用した「スマートシティ」の取組を、様々な分野で取組のツール（手段・道具）として取り入れ、市民生活に定着することで、社会的な課題の解決と地域経済の発展につなげ、市民一人ひとりが自分らしく生き生きと働き暮らせる、豊かな地域社会「スマートシティ会津若松」の実現を目指していきます。

計画策定のポイント

　計画策定のプロセスにおいて、新たな手法や考え方等を導入します。

多様な意見を反映します

　市民をはじめ、市内在住外国人、事業所、小中学生などを対象にアンケートを行うとともに、経済団体やスマートシティAiCT入居企業等との意見交換、地区別、子育て世代、高校生とのワークショップなど、本市に関わる様々なまちづくり主体から意見等の聴取を行います。また、大学生による政策提言などを通じ、計画に多様な意見を反映します。

デジタルを活用した意見聴取を行います

　各種アンケート調査やワークショップなど、市民等からの意見聴取にあたり、デジタルを活用した手法を導入します。

EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進します

　信頼性や客観性の高いデータ等を根拠として政策立案を行うEBPMの考え方に基づき、ロジックモデルを活用して、各政策・施策からその成果に至るまでの論理的なつながりを明示することで、妥当性のある成果指標等の設定につなげます。

計画の構成

　総合計画の構成については、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の3段階構成とします。

基本構想

　本市を取り巻く社会経済環境等の変化を踏まえ、長期的な展望に立ち、本市が目指すべき将来の姿を示した上で、その実現に向けた基本理念や基本目標など、まちづくりの戦略を描きます。

基本計画

　基本構想に掲げる基本理念や基本目標などの実現に向けて、市が取り組むべき政策や施策及びそれらの方向性などを示します。

実施計画

　基本計画に掲げる政策・施策を実現するための個別計画等の具体的な取組を実施計画として位置づけます。
　その進行管理は、毎年度の行政評価において、ロジックモデルも活用しながら、施策や事務事業等の進捗を検証することで、新たな総合計画を中心としたPDCAサイクルの実効性を高めます。
　また、「財政見通し」及び「公共施設等総合管理計画」などについては、個別計画と密接に連動する実施計画として位置づけ、財政の健全性を維持するとともに、公共施設等の総合的、計画的な整備や管理、有効活用を図ります。

各地域のまちづくりのあり方

　新たな総合計画の策定においては、「地域カルテ」（人口統計などの各種データや地域の特性、商業施設や公共施設、都市機能や生活環境等を地域ごとにまとめたもの）や市民意識調査等の基礎資料をもとに、各地域の現状や課題、特長を地域の方々と共有し、将来のまちづくりや地域での暮らしを考えます。
　各地域の将来像については、各地域が主体となった「地域ビジョン」の策定を推進していきます。

計画期間

　本市が長期的な展望のもとで目指すべき将来の姿を示しつつ、計画期間は令和9年度（2027年度）から令和18年度（2036年度）までの10年間とします。なお、計画の進捗等を踏まえ、中間評価を行います。
 

策定体制

　自治基本条例に基づき、市議会をはじめ、審議会や策定市民会議の設置、パブリックコメントなど、市民参画による策定体制を構築するとともに、多様な主体を対象とするワークショップなどを開催し、市民がより身近に感じられる計画の策定を推進します。

市議会

　総合計画の策定過程において随時報告を行うとともに、自治基本条例の規定に基づき、まちづくりの主体（市民、議会、行政）の参画による計画策定を推進し、計画策定にあたって議決をいただきます。

総合計画審議会

　総合計画審議会条例に基づき設置し、市長の諮問に応じ、総合計画の調整その他その実施に関し、必要な事項について調査審議していただき、結果の答申をいただきます。

市民参画

• 策定市民会議の設置
  市民を構成員とする策定市民会議を設置し、学習会、ワークショップ、公共施設見学ツアー等を行うとともに、長期的な展望のもとで、本市が目指すべき将来の姿などについて意見等を聴取します。
• 講演会、ワークショップ等の開催
  講演会やタウンミーティングの開催、市政だより等を通じた情報発信により、市民のまちづくり意識の醸成と策定プロセスの見える化を図ります。
• 地区別ワークショップの開催
  地区の特性や課題、地域の将来像について、地域住民から意見等を聴取します。
• 高校生、子育て世代ワークショップの開催
  高校生や子育て世代の視点からまちづくりへの意見等を聴取します。
• 各種アンケート調査等の実施
  まちづくり提言募集、市民意識調査のほか、市内在住外国人・小中学生・事業所などを対象としたアンケート調査など、多様な主体から意見等を聴取します。
• 経済団体等との意見交換の実施
  市内の中小企業や金融機関、経済団体等をはじめ、スマートシティAiCT入居企業等とまちづくりに関する意見交換を実施します。
• 公共政策フォーラムの開催
  「外部の若者」視点からの意見等を反映させるため、公共政策フォーラムを開催し、全国の大学生による実証的、学術的な政策研究に基づく政策提言をコンペ形式で実施します。

庁内検討体制

　庁内策定委員会（部長級）、庁内策定調整会議（副部長級）、庁内策定部会（課長級）、庁内策定検討チーム（若手職員、監督職）を設置し、計画に関する重要事項の決定や全庁横断的な検討、計画内容を協議します。また、現場に近い職員による政策提言等のワークショップを開催します。

その他

　周辺自治体と様々な分野の施策の広域連携等について検討を行います。

各年度の主な取組

　新たな総合計画の策定に向けた年度ごとの取組は以下のとおりです。

令和6年度

主な取組	内容
策手方針決定	趣旨、視点、構成及び策定体制等を決定
キックオフ講演会	市民等のまちづくりの意識を醸成
まちづくり提言募集	市民等からまちづくりのアイディア等を募集（市政だより等）
市民意識調査	施策の満足度や目指すべき将来の姿などに関する調査を実施
各種アンケート調査	小中学生、市内在住外国人、事業等を対象にアンケート調査
経済団体等との意見交換	地元中小企業、金融機関、経済団体等との意見交換
周辺自治体との連携検討	周辺自治体と施策の広域連携等について検討
公共政策フォーラム	学生政策コンペによるまちづくり提言
庁内策定検討チーム	市職員（若手職員等）による政策提言ワークショップを実施

令和7年度

主な取組	内容
策定市民会議	市民参画による会議体において、目指すべき将来の姿等を議論
タウンミーティング	策定プロセスの進捗状況等の報告
地区別ワークショップ	各地域の特性や課題等を地域住民と共有
世代別ワークショップ	高校生や子育て世代の視点からのまちづくり提言
総合計画審議会	諮問を受け、新たな総合計画素案等の調査・審議
庁内策定部会	市職員（管理職）により政策分野別ワークショップを実施

令和8年度

主な取組	内容
タウンミーティング	策定プロセスの進捗状況等の報告
パブリックコメント	総合計画素案に対する意見を募集し、市の考えを公表
総合計画審議会	新たな総合計画素案等の調査・審議の結果を答申
庁内策定委員会等	部局長等により総合計画案を審議・決定
議案の提出	基本構想及び基本計画について議案提出・審査

お問い合わせ

• 会津若松市役所　企画調整課
• 電話番号：0242-39-1201
• ファックス番号：0242-39-1400
• メール