新たな総合計画の策定に向けて

公開日 2024年05月14日

更新日 2024年05月14日

目次

 市では、まちづくりの基本理念や取り組むべき施策などを定めた最上位の計画である「会津若松市第7次総合計画」に基づき、様々な事業や取組を進めています。

 現在の計画は、平成29年度から10年間の計画であり、今後、令和9年度からの新たな総合計画の策定を進めていきます。

 このページでは、新たな総合計画の策定に向けた市の取組などについて、最新情報をお知らせします。

「新たな総合計画策定方針」を定めました

 新たな総合計画策定の趣旨、視点、構成及び策定体制など、市の考え方を示した「新たな総合計画策定方針」を定めました。

新たな総合計画策定方針[PDF:580KB]

計画策定の趣旨

 本市では、会津若松市自治基本条例第16条に基づき、平成29年度から令和8年度までを計画期間とする「会津若松市第7次総合計画」を策定し、基本理念と基本目標、それらを達成するための政策や施策等を体系的にまとめ、市民の皆様と共有しながら、まちづくりを進めてきました。
 この間、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症をはじめ、急激な人口減少と人手不足、気候変動に起因する自然災害の頻発化・激甚化、国際情勢等の影響による原油価格や物価の高騰などが、市民生活や地域経済に影響を与えてきました。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展、脱炭素・循環型社会実現に向けた機運の高まり、働き方改革、ダイバーシティ(多様性)など、社会のあり方や人々の価値観、ライフスタイルなども大きく変化しつつあります。
 こうしたなか、本市においては、スマートシティ会津若松を掲げ、持続可能な地域社会の構築と地方創生に向け、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、魅力的なしごとづくりや新たな人の流れの創出などの取組を推進することで、誰もが安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めてきました。
 引き続き、子どもから高齢者まで誰もが幸せに暮らしていけるまちを築き、次の世代へ引き継いでいくためには、本市の歴史、文化、自然、産業、地域資源等を改めて見つめ直し、市民や事業者、行政が様々な課題を共有しながら、共に知恵と力を出し合い、解決につなげていくことが必要不可欠であり、加えて、本市を取り巻く社会経済環境の変化を踏まえ、価値観やライフスタイルの多様化などに的確に対応したまちづくりを進めていくことが重要です。
 こうした観点から、市民参画のもと、長期的展望に立って本市が目指すべき将来の姿を示し、それを実現するための道筋を明らかにするため、総合的かつ計画的な市政運営の指針として、令和9年度を始期とする新たな総合計画を策定します。

計画策定の視点

 長期展望するにあたり、次の視点を踏まえ策定します。

人口規模の変化に対応できる持続可能なまちづくり

 本市が直面する地域課題や少子化・人口減少対策等に取り組むため、コンパクトシティの視点による生活環境の構築や地方創生によるしごとづくり、交流人口の増加につながる魅力ある景観づくり等を推進し、人口規模の減少に対応できる持続可能なまちづくりを推進します。

市民協働により地域共生社会を実現するまちづくり

 地域住民の参画と協働のもと、地域の活動拠点のあり方や地域の課題解決の仕組みづくりなどの検討を進め、住民自治による協働のまちづくりへつなげていきます。また、暮らしにおいては、子どもから高齢者までのすべての世代が、年齢や性別、障がいの有無等を超えてつながり、一人ひとりの生きがいや地域をともにつくっていく社会を目指します。

環境負荷の少ないまちづくり

 豊かな自然を守りながら、誰もが幸せに暮らせるまちをつくり、次の世代へと引き継いでいくことが求められており、市民や事業者、行政等のまちづくりの主体の協働のもと、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、自然と共生できるまちづくりを目指します。

郷土愛を育むまちづくり

 若者が本市の魅力に気づき、住み続けたい、帰りたいと思える郷土愛が育つまちづくりを目指します。

「スマートシティの取組」を市民のツールとして定着

 情報通信技術や環境技術、デジタル技術を活用した「スマートシティ」の取組を、様々な分野で取組のツール(手段・道具)として取り入れ、市民生活に定着することで、社会的な課題の解決と地域経済の発展につなげ、市民一人ひとりが自分らしく生き生きと働き暮らせる、豊かな地域社会「スマートシティ会津若松」の実現を目指していきます。

計画策定のポイント

 計画策定のプロセスにおいて、新たな手法や考え方等を導入します。

多様な意見を反映します

 市民をはじめ、市内在住外国人、事業所、小中学生などを対象にアンケートを行うとともに、経済団体やスマートシティAiCT入居企業等との意見交換、地区別、子育て世代、高校生とのワークショップなど、本市に関わる様々なまちづくり主体から意見等の聴取を行います。また、大学生による政策提言などを通じ、計画に多様な意見を反映します。

デジタルを活用した意見聴取を行います

 各種アンケート調査やワークショップなど、市民等からの意見聴取にあたり、デジタルを活用した手法を導入します。

EBPM(証拠に基づく政策立案)を推進します

 信頼性や客観性の高いデータ等を根拠として政策立案を行うEBPMの考え方に基づき、ロジックモデルを活用して、各政策・施策からその成果に至るまでの論理的なつながりを明示することで、妥当性のある成果指標等の設定につなげます。

計画の構成

 総合計画の構成については、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の3段階構成とします。

基本構想

 本市を取り巻く社会経済環境等の変化を踏まえ、長期的な展望に立ち、本市が目指すべき将来の姿を示した上で、その実現に向けた基本理念や基本目標など、まちづくりの戦略を描きます。

基本計画

 基本構想に掲げる基本理念や基本目標などの実現に向けて、市が取り組むべき政策や施策及びそれらの方向性などを示します。

実施計画

 基本計画に掲げる政策・施策を実現するための個別計画等の具体的な取組を実施計画として位置づけます。
 その進行管理は、毎年度の行政評価において、ロジックモデルも活用しながら、施策や事務事業等の進捗を検証することで、新たな総合計画を中心としたPDCAサイクルの実効性を高めます。
 また、「財政見通し」及び「公共施設等総合管理計画」などについては、個別計画と密接に連動する実施計画として位置づけ、財政の健全性を維持するとともに、公共施設等の総合的、計画的な整備や管理、有効活用を図ります。

各地域のまちづくりのあり方

 新たな総合計画の策定においては、「地域カルテ」(人口統計などの各種データや地域の特性、商業施設や公共施設、都市機能や生活環境等を地域ごとにまとめたもの)や市民意識調査等の基礎資料をもとに、各地域の現状や課題、特長を地域の方々と共有し、将来のまちづくりや地域での暮らしを考えます。
 各地域の将来像については、各地域が主体となった「地域ビジョン」の策定を推進していきます。

計画期間

 本市が長期的な展望のもとで目指すべき将来の姿を示しつつ、計画期間は令和9年度(2027年度)から令和18年度(2036年度)までの10年間とします。なお、計画の進捗等を踏まえ、中間評価を行います。
 

策定体制

 自治基本条例に基づき、市議会をはじめ、審議会や策定市民会議の設置、パブリックコメントなど、市民参画による策定体制を構築するとともに、多様な主体を対象とするワークショップなどを開催し、市民がより身近に感じられる計画の策定を推進します。

市議会

 総合計画の策定過程において随時報告を行うとともに、自治基本条例の規定に基づき、まちづくりの主体(市民、議会、行政)の参画による計画策定を推進し、計画策定にあたって議決をいただきます。

総合計画審議会

 総合計画審議会条例に基づき設置し、市長の諮問に応じ、総合計画の調整その他その実施に関し、必要な事項について調査審議していただき、結果の答申をいただきます。

市民参画

  • 策定市民会議の設置
    市民を構成員とする策定市民会議を設置し、学習会、ワークショップ、公共施設見学ツアー等を行うとともに、長期的な展望のもとで、本市が目指すべき将来の姿などについて意見等を聴取します。
  • 講演会、ワークショップ等の開催
    講演会やタウンミーティングの開催、市政だより等を通じた情報発信により、市民のまちづくり意識の醸成と策定プロセスの見える化を図ります。
  • 地区別ワークショップの開催
    地区の特性や課題、地域の将来像について、地域住民から意見等を聴取します。
  • 高校生、子育て世代ワークショップの開催
    高校生や子育て世代の視点からまちづくりへの意見等を聴取します。
  • 各種アンケート調査等の実施
    まちづくり提言募集、市民意識調査のほか、市内在住外国人・小中学生・事業所などを対象としたアンケート調査など、多様な主体から意見等を聴取します。
  • 経済団体等との意見交換の実施
    市内の中小企業や金融機関、経済団体等をはじめ、スマートシティAiCT入居企業等とまちづくりに関する意見交換を実施します。
  • 公共政策フォーラムの開催
    「外部の若者」視点からの意見等を反映させるため、公共政策フォーラムを開催し、全国の大学生による実証的、学術的な政策研究に基づく政策提言をコンペ形式で実施します。

庁内検討体制

 庁内策定委員会(部長級)、庁内策定調整会議(副部長級)、庁内策定部会(課長級)、庁内策定検討チーム(若手職員、監督職)を設置し、計画に関する重要事項の決定や全庁横断的な検討、計画内容を協議します。また、現場に近い職員による政策提言等のワークショップを開催します。

その他

 周辺自治体と様々な分野の施策の広域連携等について検討を行います。

各年度の主な取組

 新たな総合計画の策定に向けた年度ごとの取組は以下のとおりです。

令和6年度

主な取組 内容
策手方針決定 趣旨、視点、構成及び策定体制等を決定
キックオフ講演会 市民等のまちづくりの意識を醸成
まちづくり提言募集 市民等からまちづくりのアイディア等を募集(市政だより等)
市民意識調査 施策の満足度や目指すべき将来の姿などに関する調査を実施
各種アンケート調査 小中学生、市内在住外国人、事業等を対象にアンケート調査
経済団体等との意見交換 地元中小企業、金融機関、経済団体等との意見交換
周辺自治体との連携検討 周辺自治体と施策の広域連携等について検討
公共政策フォーラム 学生政策コンペによるまちづくり提言
庁内策定検討チーム 市職員(若手職員等)による政策提言ワークショップを実施

令和7年度

主な取組 内容
策定市民会議 市民参画による会議体において、目指すべき将来の姿等を議論
タウンミーティング 策定プロセスの進捗状況等の報告
地区別ワークショップ 各地域の特性や課題等を地域住民と共有
世代別ワークショップ 高校生や子育て世代の視点からのまちづくり提言
総合計画審議会 諮問を受け、新たな総合計画素案等の調査・審議
庁内策定部会 市職員(管理職)により政策分野別ワークショップを実施

令和8年度

主な取組 内容
タウンミーティング 策定プロセスの進捗状況等の報告
パブリックコメント 総合計画素案に対する意見を募集し、市の考えを公表
総合計画審議会 新たな総合計画素案等の調査・審議の結果を答申
庁内策定委員会等 部局長等により総合計画案を審議・決定
議案の提出 基本構想及び基本計画について議案提出・審査