2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める上下水道局職員等級別基準職務表に定めるものとする。

2　給料の支給日(以下「給料の支給定日」という。)は、毎月21日とする。ただし、その日が会津若松市上下水道局職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年会津若松市水道部管理規程第1号。以下「勤務時間規程」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給定日とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡したときは、その給料額はその月分全額を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)の初日から支給するとき及び給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間規程第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

4　退職した職員が、事務引継のため執務したときは、退職当時の給料月額によって給料を支給することができる。

2　前項の場合において、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、従前の支給義務者がその際給料を支給し、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、新たに支給義務者がその際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その日以後速やかにその給与期間中の給料を支給する。

2　職員の給料が、給与期間中給料の支給定日後において、退職、休職、専従許可、停職又は育児休業法第2条の規定により育児休業により過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。ただし、病気のためその職に堪えないで退職したとき又は死亡したときは、この限りでない。

2　前項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当にあっては、次に定める管理職手当の月額に定める額に、勤務時間規程第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　前項の管理職手当の支給を受ける職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病による場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　附則第23項の規定の適用を受ける職員に対する第1項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「管理職手当の月額に定める額」とあるのは、「管理職手当の月額に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　条例第5条第2項に規定する他の生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　管理者は、前3項の認定を行なうに当たって、必要と認めるときは、扶養事実を証明するための証拠書類の提出を求めることができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれの割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間規程第5条の規定により、あらかじめ同規程第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務1時間につき、1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は支給しない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間規程第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から100分の25を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　第20条、第21条及び第21条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、7時間45分に勤務時間規程第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に18を乗じたものを減じたもので除した額とする。

2　前項の勤務は、条例第8条、条例第9条第2項及び条例第10条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が勤務時間規程第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間規程第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された日の属する給与期間の翌月に」とする。

3　第9条の規定は、時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当について準用することができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第15項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務段階等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　条例第13条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(管理者が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

6　第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた職員は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた職員が当該職員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき職員に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

3　第27条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第28条第2項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

4　条例第14条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

5　前条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第1項中「条例第13条第1項に規定する支給日」とあるのは、「条例第14条第1項に規定する管理者が定める日」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内で管理者が定める額を支給する。

5　職員が職員の分限に関する条例(昭和26年条例第39号。以下「分限条例」という。)第2条各号のいずれか(第3号については、次項に掲げる場合を除く。)に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の70以内で管理者が定める額を支給する。

6　職員が分限条例第2条第3号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因が公務上の災害と認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の100以内で管理者が定める額を支給する。

7　法第28条第2項及び分限条例の規定により休職にされた職員には、他の規定に別段の定めがない限り、前各項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項、第5項又は第6項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で条例第13条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により管理者が定める日に、それぞれ第2項、第3項、第5項又は第6項の規定の例による額の期末手当を支給する。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条の2及び条例第13条第2項の規定を準用する。この場合において、条例第13条第2項中「前項」とあるのは、「会津若松市上下水道局職員給与規程(昭和36年会津若松市告示第15号)第30条第8項」と読み替えるものとする。

2　高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を退職手当条例第8条第1項から第5項までの規定により計算した在職期間から除算する。この場合において、同条第6項及び第8項中「前各項」とあるのは「前各項及び会津若松市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(令和4年会津若松市条例第29号)第5条」と読み替えるものとする。

2　高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を退職手当条例第8条第1項から第5項までの規定により計算した在職期間から除算する。この場合において、同条第6項及び第8項中「前各項」とあるのは「前各項及び会津若松市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(令和4年会津若松市条例第29号)第5条」と読み替えるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第31条の規定については、昭和36年7月1日から施行する。

2　この規程施行の際、会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号)の規定により扶養手当の支給を受けていた職員が、その扶養親族に関して行なつた届出については、第15条第1項の規定によつてなされたものとみなす。

(昭和49年度における期末手当の特例)

3　昭和49年度に限り、第27条による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して昭和49年4月30日に期末手当を支給する。

(在職期間に応ずる割合)

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(在職期間の算定)

5　会津若松市水道企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程(昭和39年3月31日会津若松市水道部管理規程第3号)第5条及び第6条の規定は、改正附則第4項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において第6条中「基準日以前6月以内の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日までの間」とする。

(昭和49年度における給与規程の適用)

6　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規程に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

7　会津若松市水道企業職員服務規程(昭和60年会津若松市水道部管理規程第1号)附則第5項から第8項までの規定による指定が行われる間、第24条中「1週間の勤務時間」とあるのは「会津若松市水道企業職員服務規程第8条の規定による1週間の勤務時間から2時間を減じた時間」とする。

8　会津若松市水道企業職員服務規程の一部を改正する規程(昭和63年会津若松市水道部管理規程第2号)附則第2項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する第24条の規定の適用については、第24条中「1週間の勤務時間」とあるのは「会津若松市水道企業職員服務規程第8条の規定による1週間の勤務時間から2時間を減じた時間」とする。

(特例給付受給者に係る扶養手当の算定)

9　児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第6条第1項の規定による給付が行われる間における当該給付を受ける職員に対する第13条第2項の規定の適用については、同項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当」とあるのは「児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第6条第1項の規定による給付」と、同項第1号中「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「児童手当法第6条第1項第1号又は第2号」とあるのは「児童手当法附則第6条第2項において準用する同法第6条第1項第1号又は第2号」と、同項第2号中「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「児童手当法第6条第1項第3号」とあるのは「児童手当法附則第6条第2項において準用する同法第6条第1項第3号」とする。

(管理職手当に関する特例措置)

10　第12条第1項の規定の適用については、平成11年1月1日から同年3月31日までの間に限り、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額」とする。

11　第12条第1項の規定の適用については、平成14年1月1日から平成15年3月31日までの間に限り、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額」とする。

12　第12条第1項の規定の適用については、平成15年7月1日から平成15年12月31日までの間に限り、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額」とする。

13　平成16年1月1日から平成19年3月31日までの間に限り、給料表の適用を受ける職員の給料月額は、同表及び会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年会津若松市水道部管理規程第1号)附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、同表に規定する額と同規程附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額(以下この項において「経過措置給料月額」という。)から当該各号に定める額を減じて得た額とする。ただし、第12条第1項、第24条第2項、第27条第3項及び第4項(第28条第3項において準用する場合を含む。)並びに第28条第2項の規定を適用する場合における給料月額(条例第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額の算出の基礎となる場合を除く。)は、経過措置給料月額とする。

14　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項の規定の適用については、第27条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第28条第1項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

15　令和2年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

16　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

17　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係る第24条の規定の適用については、同条中「除した額」とあるのは、「除した額から、当該額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

18　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係る第20条から第21条の2までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第24条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

19　附則第15項の規定が適用される間、第28条第1項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.855を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

20　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係る第12条第1項の規定の適用については、同項中「次に定める額」とあるのは、「次に定める額に100分の99.1を乗じて得た額」とする。

(扶養手当に関する特例)

21　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間、第16条中「前条第1項」とあるのは、「会津若松市水道企業職員給与規程(平成28年会津若松市水道部管理規程第8号)附則第4項の規定により読み替えられた前条第1項」とする。

22　第12条第1項の規定の適用については、令和2年7月1日から同年12月31日までの間に限り、第1号中「84,600円」とあるのは「67,680円」と、第2号中「66,400円」とあるのは「53,120円」と、第3号中「54,000円」とあるのは「43,200円」と、第4号中「45,700円」とあるのは「36,560円」とする。

23　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第25項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第2条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに会津若松市職員の給与に関する条例第4条第1項、第3項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

24　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

25　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第27項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

26　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第2条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

27　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第23項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第25項に規定する職員を除く。)であって、附則第23項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規程で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第25項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第23項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規程で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第25項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第27条第4項(第28条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と附則第25項、第27項又は第28項の規定による給料の額との合計額」とする。

30　附則第23項から前項までに定めるもののほか、附則第23項の規定による給料月額、附則第25項の規定による給料その他附則第23項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

31　附則第23項又は第24項の規定により給料月額が異動することとなった職員に対しては、文書等によりその旨を通知する。ただし、文書等の交付によらないことを適当と認める場合には、適当な方法をもって文書等の交付に代えることができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第30条の改正規定は昭和36年8月15日から適用する。

(給料の切替え及び切替に伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、別に規定の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第3条の規定の適用については、別に規程の定めるところにより算出した月数を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の規程の規定に基づいて昭和36年8月15日に支給された薪炭手当及び切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による薪炭手当及び給与の内払とみなす。

この規程は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。ただし、第25条の改正規定は、昭和38年1月1日から適用する。

2　職員の昭和37年12月1日(以下「切替日」という。)におけるこの規程による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)による職員の等級(以下「新職務の等級」という。)は、別に辞令が発せられない限り、切替日の前日において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級(以下「旧職務の等級」という。)に対応する附則別表右欄に掲げる職務の等級に発令されたものとみなす。

3　職員の切替日における改正後の規程による新職務の等級の号給は、別に辞令を発せられない限り、改正前の規程により、その者が受けていた旧職務の等級の号給と同じ号給に発令されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。

(職務の等級の読み替え等)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)以降の職員の職務の等級は、会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(昭和38年会津若松市告示第3号)による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下本項において「一部改正前の規程」という。)によりその者が属していた職務の等級及び改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「規程」という。)によりその者が属していた職務の等級と同じ職務の等級とし、当該職員の給料の切替えについては、切替日から昭和37年11月30日までの間は一部改正前の規程によりその者が属していた職務の等級について「1等級の職務」は「4等級の職務」と、「2等級の職務」は「5等級の職務」とそれぞれ読み替えて、附則の規定を適用する。

(号給職員の切替え)

3　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

4　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(任命権者の定める職員にあつては、任命権者が定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第3条の規定の適用について、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高の号給等を受ける職員の切替え等)

6　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規程で定める。

7　前項の場合において、附則第4項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

8　附則別表第2に掲げられている号給と同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第4項及び附則第5項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第4項に規定する給料月額又は附則第6項の規定で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものにした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

10　新たに給料表の適用を受ける職員、職務の等級を異にして異動した職員若しくは附則第6項の規定で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における規程第3条の規定の適用については、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

11　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

12　昭和37年12月15日において改正前の規程の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の規程の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の規程の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の規程の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

13　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の規程に基づいて支払われた勤勉手当の額をこえる額は、改正後の規程により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

14　職員に暫定手当が支給される間、改正後の規程第24条中「給与月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の規程第27条第1項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、改正後の規程第28条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、改正後の規程第31条第2項及び第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の規程第31条中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この規程は、昭和38年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第17条の改正規程は、昭和39年4月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(昭和38年会津若松市告示第10号)による改正前の規程の規定により附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員、昭和37年12月1日において会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(昭和38年会津若松市告示第3号)の規定により附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ管理者の定めるもの並びに管理者の定めるこれらに準ずる職員に対する昭和38年10月1日(同日において改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「規程」という。)第3条において準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号。以下「準用する市給与条例」という。)第4条第2項又は第4項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この規程施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の準用する市給与条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で管理者の定めるものを除き、同条第2項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第4項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行の日の前日までの間の異動者等の号給等調整)

3　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)から施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新らたに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定により当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程の一部改正)

7　会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(昭和38年会津若松市告示第10号)の一部を次のように改正する。

(廃止)

8　会津若松市水道企業職員の職務の等給の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規程(昭和36年会津若松市告示第64号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規程は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)の規定中第17条第2項第2号中「8万1,000円」を「9万1,000円」に改める改正規定は、昭和40年1月1日から、第25条の改正規定、第27条第1項各号列記以外の部分中「100分の100」を「100分の110」に、「100分の200」を「100分の210」に改める改正規定、第28条中「100分の30」を「次の各号に掲げる支給日の区分に応ずる割合」に改め、同条に各号を加える改正規定及び別表第1を改める改正規定は、昭和39年9月1日から、その他の改正規定は、昭和39年8月15日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ管理者の定めるものに対する昭和39年10月1日(同日において改正前の会津若松市水道企業職員給与規程第3条において準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号。以下「準用する市給与条例」という。)第4条第2項又に第4項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)により昇給した職員にあつては、この規定施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の準用する市給与条例の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で管理者の定めるものを除き、準用する市給与条例の昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて準用する市給与条例の昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号級に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及びそれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号級等の調整)

5　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号級及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の規程の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。ただし、同条の規定による改正前の規程の規定に基づいて、昭和39年8月15日に支給された寒冷地手当及び薪炭手当は、改正後の規程の規定により支給されることとなる寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程並びに附則第9項及び附則第10項の規定は、昭和41年3月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給の切替等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給及びこれらを受ける期間に起算されることとなる期間は、規程で定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で管理者の定めるもの及び管理者を定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において改正前の会津若松市水道企業職員給与規程第3条において準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号。以下「準用する市給与条例」という。)第4条第2項又は第4項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)により昇給した職員にあつては、この規程施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の準用する市給与条例の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で管理者の定めるものを除き、準用する市給与条例の昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて準用する市給与条例の昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日から施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の同条の規定による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職員の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同規程及びこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年3月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に会津若松市水道企業職員給与規程第15条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当の経過規定)

10　第2条の規定による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程第27条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同規程第27条第1項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第2号及び第3号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、昭和42年1月1日から適用する。

(特定号給の切替え)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が3等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とする。

(特定号給職員の期間の通算)

3　前項に規定する職員(その者の経過期間が5月をこえるものに限る。)に対する切替日以降における最初の準用する市給与条例(この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)第3条において準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号をいう。以下同じ。)の昇給規程(準用する市給与条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の準用する市給与条例の昇給規定の経過期間のうち2月をその者の切替日における準用する市給与条例の昇給規定の号給を受ける期間に通算する。

(特定の職員の昇給の特例)

4　切替日においてその者の受ける号給が3等級の2号給である職員(切替日の前日において同じ号給を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以降における最初の準用する市給与条例の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日においてその者が準用する市給与条例の昇給規程による当該号給を受けていた期間とすることができる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の調整)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は号級に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員のこの規程による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(附則第8項において「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号級及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号級及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同規程及びこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の給与規程及び第2条の規定による改正前の会津若松市水道企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程及び第2条の規定による改正後の会津若松市水道企業職員の通勤手当に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、附則第7項及び附則第8項の規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給を受ける職員の期間の通算)

3　前項に規定する職員に対する切替日以降における最初に準用する市給与条例(この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)第3条において準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号。)をいう。)第4条第4項ただし書の規定による昇給の適用については、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間のうち16日をこえない期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員のこの規程による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規程による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又はこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等給を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同規程及びこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第27条及び第28条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)別表第1及び第2条の規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号級又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の規程の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定(以下「改正後の規程」という。)は、昭和43年8月10日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　改正後の規程の規定の適用を受ける職員で、同規程第29条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、支給日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月10日における額又は同日における当該額の定めがない場合にあつては、別に定めるこれに相当する額(支給日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合にあつては、別に定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)第29条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規程第29条第2項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもつて当該職員にかかる同項の基準額とする。

3　昭和43年8月10日から昭和44年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規程第29条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の規程第29条第2項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規程第29条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同規程同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同規程同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の規程第29条第2項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規程第29条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同規程同条同項の基準額とする。

(寒冷地手当の内払)

4　改正前の規程の規定に基づいて昭和43年8月10日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程中第15条の改正規定以外の改正規定、附則第12項の規定による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程の規定及び附則第13項の規定による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員のこの規程による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第13条の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同条中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる18才未満の子で改正前の規程第15条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18才未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第27条及び第28条の規定の適用については、同規程第27条第1項及び第28条中「受けるべき」とあるのは「会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(昭和44年会津若松市水道部管理規程第9号)による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

11　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程の一部改正)

12　会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(昭和42年会津若松市水道部管理規程第8号)の一部を次のように改正する。

(会津若松市水道企業職員給与規程等の一部を改正する規程の一部改正)

13　会津若松市水道企業職員給与規程等の一部を改正する規程(昭和44年会津若松市水道部管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第17条第2項第2号の改正規定及び第25条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員のこの規程による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

4　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程の一部改正)

5　会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(昭和42年会津若松市水道部管理規程第8号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和46年4月1日から、第2条の規定は、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(特定号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの規程による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)第3条において準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号。)をいう。)第4条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規程の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

7　改正前の給与規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、〔中略〕昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(切替期間内における異動者の号給等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員のこの規程よる改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることになる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(特定号給の切替え)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の準用する市給与条例(この規程による改正前の会律若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)第3条において準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号をいう。以下同じ。)の昇給規程(準用する市給与条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正前の規程の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給料の内払)

4　会津若松市水道企業職員給与規程の適用を受ける職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第17条第2項第2号の改正規程を除き第13条及び別表第1の改正規定は、昭和49年4月1日から、第27条の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

(手当等の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支給された扶養手当及び期末手当は、改正後の規程の規定によるそれぞれの内払とみなす。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える絵料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の規程により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規定による当該適用又に異動の日における号給又に給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第13条の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第15条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた月15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改正する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改正する。

(給与の内払)

10　改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年8月10日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の規程の規定に基づいて昭和49年8月10日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年6月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定は昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年6月1日(以下「切替日」という。)において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日(第13条にあつては昭和50年4月1日)以後の分として支給を受けた給与は改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)中第13条及び別表の改正規程は、昭和51年4月1日から適用し、第17条の改正規程は、昭和52年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)中別表第1の1及び別表第1の2の1の改正規程の適用については、昭和52年4月1日から昭和52年9月30日限り、別表第1の2及び別表第1の2の2の改正規程の適用については、昭和52年10月1日から昭和53年3月31日限りとし、第13条の改正規程は昭和52年4月1日から適用し、第17条の改正規程は昭和53年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　勧しようを受けた者で年令60歳(改正後の会津若松市水道企業職員給与規程第2条第1項に規定する水道企業職員給料表1等級の職にある者にあつては年令58歳、同表2等級甲の職にある者にあつては年令59歳)に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する者にあつては、その者の当該日の号給又は給料月額を受けるにいたつた日以降36月を下らない期間を良好な成績で勤務し、管理者が特に認めた場合は、当分の間予算の範囲内で、1号給上位へ昇給させることができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第17条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(給料月額の切替等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しく給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6　昭和53年12月に改正前の規程第27条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第27条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第1項の規定にかかわらず、その差額(次項において「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　前項の規定の適用を受けた職員の改正後の規程第27条の規定に基づいて、昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第1項の規定にかかわらず、調整差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(期末手当については改正後の規程第27条又は附則第6項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に、職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の規程の規定の適用を受ける職員で、改正後の規程第29条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、管理者が指定する改正前の規程の規定による職務の等級の号給の昭和55年8月9日において適用される額(基準日において当該職員が、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合にあつては、その他管理者が定める額)に7,800円を加算した額を改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)第29条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規程第29条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第4項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規程第29条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の規程第29条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規程第29条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の規程第29条第2項の基準額とみなして、同条第1項の規定(休職者にあつては、改正前の規程第30条第2項及び第3項の規定)により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の規程の例による額」という。)が改正後の規程第29条第4項に規定する最高限度額(休職者にあつては、その額に第30条の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(管理者が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の規程第29条第4項及び第5項並びに第30条の規定にかかわらず、改正前の規程の例による額を超えない範囲内で管理者が定める額とする。

5　改正後の規程第29条第8項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの規程の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(寒冷地手当の内払)

6　改正前の規程の規定に基づいて、昭和55年8月9日からこの規程の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

2　改正前の会津若松市水道企業職員給与規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

この規程は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

2　改正前の会津若松市水道企業職員給与規程の規定に基づいて、昭和57年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は別に定める。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この規程(第13条第2項の改正規定を除く。)による改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における改正後の規程による職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替等)

4　職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第3条において準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号)第4条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる職員については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程及び改正後の会津若松市水道部分課分掌規程は、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の会津若松市水道企業職員給与規程別表第2、2級、4級及び6級の項に掲げられている職務のうちそれぞれの級に対応する改正後の規程別表第2、2級、4級及び6級の項に掲げられていない職務については、それぞれの級に当該職務にある者がいる間は、当該職務が当該級にあるものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年7月18日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)