2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)及び退職手当とする。

2　給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　国又は他の地方公共団体の職員から引き続いて新たに職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該移転の直前の住居から新たに職員となった日の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理規程で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理規程で定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理規程で定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、管理規程で定める。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日(管理規程の定めるところにより毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該祝日法に規定する休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの間(祝日法に規定する休日を除く。代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)をいう。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び第10条の勤務には含まれないものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が定める日をいう。以下この項において同じ。)と読み替えるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内(管理者が定める者にあっては、管理者が定める期間)に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の廃止)

2　会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年会津若松市条例第19号)は、廃止する。

(会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年会津若松市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日以降において規程で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において管理規程で定める日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第6条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において管理規程で定める日から施行する。ただし、第6条第1号及び第3号の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第17条第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第15条の規定は、平成16年11月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第17条第2項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第5項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第17条第5項の改正規定及び第18条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項及び第2項第2号の改正規定、第14条第1項の改正規定並びに第17条第2項第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第1項ただし書の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定(会津若松市水道事業給水条例第2条第1項及び第5条の改正規定を除く。)、第9条中会津若松市下水道条例第8条の3の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行日以後の下水道事業の実施に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(会津若松市上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は附則第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。以下同じ。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間職員の職に占めるものは、第3条の規定による改正後の会津若松市上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例第21条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。