2　職員の給料の決定については、別に定める場合のほか、この規則の定めるところによる。

2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、1の職務の級の定数に欠員がある場合には、市長の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の職務の級別定数は、当分の間、市長が定める級ごとの職員の数によるものとする。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許欄の学歴免許の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和44年人事院規則9―8)別表第3学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)の規定を準用する。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許欄の最も低い学歴免許の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許欄の適用については、その最も低い学歴免許の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　新たに職員となった者の職務の級を級別資格基準表に定めのない職務の級に決定する場合は、その決定につきあらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第16条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

3　初任給基準表の学歴免許欄の区分の適用については、第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条及び第8条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の市長の定める場合を除き、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　条例第4条第2項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める場合を除き、部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号給数表のC欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

9　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第3項、第26条若しくは第39条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、市長の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用した場合に得られる号給数を超えない範囲で市長の定める号給数)とする。

10　前3項の規定による昇給の号給数が零となる職員は、昇給しない。

11　第7項から第9項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第7項から第9項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　1の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第6項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の廃止)

2　会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和32年規則第32号)は、廃止する。

(昇給の基準に関する経過措置)

3　会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年会津若松市条例第4号)附則第2項の規定により読み替えられた条例第4条第2項に規定する市長が規則で定める昇給の期間は、昇給延伸基準日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を給料表の4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、この規則による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員の欄及び経過期間の欄に掲げる区分(経過期間の欄に定めのないときは、対象職員の欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等の欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等の欄の区分に対応する同表の短縮期間の欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは次項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び次項の規定並びに改正後の規則第23条及び第28条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第28条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第23条及び第28条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第28条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第28条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規則第28条第2項又は第42条の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第45条」とあるのは「若しくは第45条の規定又は会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年会津若松市規則第16号)附則第2項若しくは第7項」とし、同日後における改正後の規則第28条第2項又は第42条の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年4月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職し、会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第7条第2項の規定により換算された経験年数を有する職員で、適用日において級別資格基準表に定める必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の級に属する者のうち、同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)が、同日において新たに職員となったものとしてこの規則による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第13条及び第27条の規定を適用した場合に得られる初任給の号給及びこれを受けることとなる期間に達しない者については、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の適用日における号給等を調整することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第32条の2の規定は、この規則の施行の日の前日において、既に57歳に達している職員(次項に該当する職員を除く。)についても適用する。この場合において、同条第1項中「当該年齢に達した日以後における最初の3月31日」とあるのは、「平成11年3月31日」とする。

3　改正後の規則第34条の2の規定は、この規則の施行の日の前日において、既に59歳に達している職員についても適用する。この場合において、同条中「当該年齢に達した日以後における最初の3月31日」とあるのは、「平成11年3月31日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に公益法人等派遣条例附則第3項による改正前の職員の分限に関する条例(昭和26年条例第39号)第2条第3号の規定により休職にされていた職員が、施行日以後に職務に復帰した場合におけるその休職期間の調整期間への換算については、改正後の別表第7の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年会津若松市条例第5号)附則第2項の規定によりその者の施行日における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る施行日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(施行日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級又は5級(以下「この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

4　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第34条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(条例第4条第4項の適用を受ける職員にあっては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第23条第3項、第26条若しくは第39条の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった職員又は同日後に第23条第3項又は第26条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の規定は、平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　現に育児休業をしている職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における改正後の規則別表第8の規定の適用については、同表中「3分の3以下」とあるのは、「3分の3以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1以下)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(会津若松市職員の職の格付けに関する規則の廃止)

2　会津若松市職員の職の格付けに関する規則(平成2年会津若松市規則第48号)は、廃止する。

(改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に係る経過措置)

3　この規則による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項の規定にかかわらず、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に職員を昇格させた場合におけるその者の号給については、市長の定める号給とする。

4　前項又は会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年会津若松市条例第7号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第4項から第7項まで及び第12項の規定の適用を受けた者の平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間の給料については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　平成29年1月1日に、平成28年改正条例附則第13号に基づき行われる昇給の区分及び号給数に関しては、改正後の規則第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年1月1日に行われる昇給に関する経過措置)

2　平成30年1月1日に行われる会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号)第4条第2項の規定による昇給については、この規則による改正後の会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第34条第4項中「評価終了日前1年間」とあるのは、「平成29年1月1日から同年9月30日までの期間」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する

この規則は、令和5年4月1日から施行する。