2　執務の際は、言語、容儀を正しくし、体面を失するような挙動のないように注意し、対応は、努めて丁重親切を旨としなければならない。

3　勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2　履歴書の様式は、会津若松市職員服務規則(昭和40年会津若松市規則第20号)第3条に定める様式に準ずるものとする。

2　証明書は、取扱いを慎重にし、他人に貸与してはならない。

3　証明書の記載事項に変更を生じた場合には、速やかに書換えの手続きをとらなければならない。

4　証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに身分事項等願(届)(損傷したときは、証明書)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、実費に相当する額を弁償しなければならない。

5　退職、死亡等の場合には、遅滞なく証明書を管理者に返納しなければならない。

2　職員き章及び名札は、職員(フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員を除く。)に貸与する。

3　職員き章及び名札を紛失し、又は損傷したときは、身分事項等願(届)(損傷したときは、損傷した職員き章又は名札)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、実費に相当する額を弁償するものとする。

4　退職、死亡等の場合には、遅滞なく職員き章及び名札を管理者に返納しなければならない。

2　職員の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員(会津若松市上下水道局職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年会津若松市水道部管理規程第1号。以下「勤務時間規程」という。)第2条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)及びパートタイム会計年度任用職員の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間については、所属長が定める。この場合において、勤務時間の割振りについては、第1項に規定する勤務時間の範囲内で定めなければならない。

4　勤務の特殊性により前3項の規定により難いと認められる職員の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間については、所属長が管理者の承認を受けて定める。

5　前4項に規定する勤務時間及び休憩時間と異なる勤務時間及び休憩時間で勤務する場合、その勤務時間の割振り等については、別に定める。

2　日直及び宿直については、会津若松市上下水道局日直宿直服務規程(昭和36年会津若松市告示第14号)の定めるところによる。

2　前項の命令をするに当たっては、正規の勤務時間内において処理することが困難な事務又は臨時急施を要する事務及び特殊な業務等で真にやむを得ないと認めたときに限るものとする。この場合においても職員の健康状態に十分配慮しなければならない。

3　管理者は、勤務時間規程第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において定年前再任用短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員に勤務することを命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の規定により勤務を命ぜられた職員は、庶務事務システム(電子計算組織を利用して時間外勤務、年次有給休暇等に関する事項についての命令、届出及び承認に関する事務の処理を行うシステムをいう。以下同じ。)に必要な事項を入力し、あらかじめ所属長の決裁を受けなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合にあっては、時間外勤務、休日勤務命令書(第7号様式。以下「命令書」という。)により決裁を受けることができる。

3　前項の規定にかかわらず、急施を要する場合にあっては、正規の勤務時間外に時間外勤務等の命令の手続を行うことができる。

4　前2項の場合において、庶務事務システム及び命令書には、その勤務内容をできる限り具体的に記載するものとし、勤務命令時間の単位は、原則として15分とする。

2　所属長は、前項の規定により勤務を確認したときは、庶務事務システム(前条第2項ただし書の場合にあっては、命令書)により認定を行うものとする。

2　前項の規定により深夜勤務の制限の請求があった場合においては、管理者は、深夜勤務・時間外勤務制限通知書(第7号様式の3)により、業務への支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定により時間外勤務の制限の請求があった場合においては、管理者は、深夜勤務・時間外勤務制限通知書により、勤務時間規程第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうか及び時間外勤務制限開始日の変更の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　会津若松市上下水道局職員の勤務時間、休暇等に関する規程施行細則(平成7年会津若松市水道部管理規程第2号。以下「規程施行細則」という。)第6条の3第4項若しくは第5項又は規程施行細則第6条の4第5項若しくは第6項の場合(規程施行細則第6条の3第6項又は第6条の4第7項において準用する場合を含む。)において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(第7号様式の4)を管理者に提出しなければならない。

2　所属長は、前項の規定により届出のあった年次有給休暇の時季を変更するときは、その旨を職員に通知しなければならない。

3　職員は、病気休暇及び特別休暇(出産休暇を除く。)を受けようとするときは、庶務事務システムに必要な事項を入力し、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合にあっては、年次有給休暇等届出・承認簿により承認を受けることができる。

4　病気、災害その他真にやむを得ない事由により第1項及び前項の規定による手続を行うことができないときは、出勤時限までに電話、伝言等により連絡するものとし、連絡を受けた者は、遅滞なく本人に代わり所定の手続をしなければならない。

2　管理者は、前項の請求があったときは、その可否を決定し、介護休暇(変更)承認書(第8号様式の3)によりその旨を当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　職員は、介護休暇の一部を取り消そうとするときは、介護休暇簿(第8号様式の4)によりあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。この場合において、所属長は、その状況を月末までに総務課長に報告するものとする。

4　職員は、介護休暇を必要としなくなったときは、速やかに介護休暇終了届(第8号様式の5)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の請求があったときは、その可否を決定し、その旨を当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　職員は、介護時間を必要としなくなったときは、速やかに介護時間終了届(第8号様式の7)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の申請は、修学部分休業の取得を予定している期間の全体についてあらかじめ明らかにして行わなければならない。

3　管理者は、修学部分休業の承認の申請について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　修学部分休業等条例第6条第2項及び第3項の規定による職員の同意は、修学部分休業・高齢者部分休業の承認取消・休業時間短縮同意書(第8号様式の11)によるものとする。

2　高齢者部分休業をしている職員が、修学部分休業等条例第7条第2項の規定により休業時間の延長の申出をする場合は、高齢者部分休業時間延長承認申請書(第8号様式の13)により、休業時間の延長を開始する日の1月前までに申請しなければならない。

2　休職中(病気を理由とする場合に限る。)の職員で、その期間中に復職しようとするときは、復職願(第10号様式)を前項の例により行わなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、次の各号の一に該当する場合は速やかに命令権者の指示を受けなければならない。

2　前項の場合、職務上の秘密に属する事項については陳述又は供述を求められたときは、その陳述又は供述をしようとする内容についてあらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

2　管理者は、営利企業等への従事により次の各号の一に該当する場合を除き、許可を与えることができる。ただし、許可した後、管理者が必要と認める場合はその許可を取り消すことができる。

2　管理者は、他団体への事務従事により次の各号の一に該当する場合を除き、承認することができる。ただし、承認した後、管理者が必要と認める場合は、承認を取り消すことができる。

2　やむを得ない理由により前項の期限内に着任することができないときは、その旨を新たに勤務する所属長の同意を得て着任しなければならない。

2　前項の決定については、医師の認定に基づき管理者がこれを行う。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年1月1日から施行する。

(会津若松市水道企業職員服務規程の廃止)

2　会津若松市水道企業職員服務規程(昭和60年会津若松市水道部管理規程第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際現に廃止前の会津若松市水道企業職員服務規程の規定(次項において「廃止前の規程」という。)により適用された行為については、なお従前の例による。

4　この規程施行の際現に存する廃止前の規程の規定により調整した簿冊及び帳票は当分の間、これを使用することができる。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に存するこの規程による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。〔以下略〕

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に在するこの規程による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年9月30日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員服務規程の規定は、同年10月1日以後の週休日又は会津若松市水道企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年会津若松市水道部管理規程第1号)第9条に規定する休日に勤務を命ずる場合及び同日以後の日の休暇の届出をする、又は承認を受ける場合の手続について適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表の改正規定及び第2条中別表第1の改正規定は平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

4　この規程の施行の際、現に作成されている改正前の会津若松市水道部職員の服務の宣誓に関する規程、会津若松市水道部日直、宿直服務規程、会津若松市水道企業職員給与規程、会津若松市水道部公印規程、会津若松市水道企業職員の通勤手当に関する規程、会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程、会津若松市水道企業職員被服貸与規程、会津若松市水道企業職員服務規程、会津若松市水道事業契約規程、会津若松市水道事業給水条例施行規程、会津若松市指定給水装置工事事業者規程、会津若松市水道部文書取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、これを使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程の施行の際、現に作成されている改正前の会津若松市上下水道局職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に使用している改正前の会津若松市上下水道局職員服務規程及び会津若松市上下水道局被服貸与規程に定める様式による用紙は、この規程に定める相当様式による用紙とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　修学部分休業及び高齢者部分休業の申請に関し必要な手続きは、この規程の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規程の施行の日から令和5年4月30日までの間に、職員が修学部分休業及び高齢者部分休業の承認を申請する場合における第15条第4項及び同条第5項の規定の適用については、同項中「承認を受けようとする期間の始まる日の1月前まで」とあるのは「あらかじめ」とする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。