2　執務の際は、言語、容儀を正しくし、着衣その他体面を失するような挙動のないように注意し、応対は、つとめててい重親切を旨としなければならない。

3　勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2　証明書は、取扱いを慎重にし、他人に貸与してはならない。

3　証明書の記載事項に変更を生じた場合には、速やかに総務部人事課に提出し、書換えの手続をとらなければならない。

4　証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに身分事項等願(届)(損傷したときは、証明書)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、実費に相当する額を弁償しなければならない。

5　退職、死亡等の場合には、遅滞なく証明書を市長に返納しなければならない。

2　職員き・章及び名札は、職員に貸与する。

3　職員き・章及び名札を紛失又は損傷したときは、身分事項等願(届)(損傷したときは、損傷した職員き章又は名札)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、実費に相当する額を弁償しなければならない。

4　退職、死亡等の場合には、遅滞なく職員き・章及び名札を市長に返納しなければならない。

2　職員の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間については、所属長が定める。この場合において、勤務時間の割振りについては、第1項に規定する勤務時間の範囲内で定めなければならない。

4　勤務の特殊性により前3項の規定により難いと認められる職員の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間については、市長が別に定めるもののほか、所属長が市長の承認を受けて定める。

5　前4項に規定する勤務時間及び休憩時間と異なる勤務時間及び休憩時間で勤務する場合、その勤務時間の割振り等については、別に定める。

2　日直及び宿直については、会津若松市役所日直宿直服務規程(昭和23年訓令第2号)の定めるところによる。

2　前項の命令をするに当たっては、正規の勤務時間内において処理することが困難な事務又は臨時急施を要する事務並びに特殊な業務等で真にやむを得ないと認めたときに限るものとする。この場合においても職員の健康状態に十分配慮しなければならない。

3　市長は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員に勤務することを命ずる場合には、これらの職員の正規の勤務時間が常勤の職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　市長が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと市長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務等を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務等を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　市長は、前項の規定により第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務等を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務等を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務等に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務等を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定により勤務を命ぜられた職員は、庶務事務システム(電子計算組織を利用して時間外勤務、年次有給休暇等に関する事項についての命令、届出及び承認に関する事務の処理を行うシステムをいう。以下同じ。)に必要な事項を入力し、あらかじめ所属長の決裁を受けなければならない。ただし、庶務事務システムによりがたい場合にあっては、時間外勤務・休日勤務命令書(第8号様式。以下「命令書」という。)により決裁を受けることができる。

3　前項の規定にかかわらず、急施を要する場合にあっては、正規の勤務時間外に時間外勤務等の命令の手続を行うことができる。

4　前2項の場合において、庶務事務システム及び命令書には、その勤務内容をできる限り具体的に記載するものとし、勤務命令時間の単位は、原則として15分とする。

2　所属長は、前項の規定により勤務を確認したときは、庶務事務システム(前条第2項ただし書の場合にあっては、命令書)により認定を行うものとする。

2　前項の規定により深夜勤務の制限の請求があった場合においては、市長は、深夜勤務・時間外勤務制限通知書(第8号様式の3)により、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、市長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定により時間外勤務の制限の請求があった場合においては、市長は、深夜勤務・時間外勤務制限通知書により、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうか及び時間外勤務制限開始日の変更の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年会津若松市規則第8号。以下「勤務時間規則」という。)第6条の3第4項若しくは第5項又は勤務時間規則第6条の4第5項若しくは第6項の場合(勤務時間規則第6条の3第6項又は第6条の4第7項において準用する場合を含む。)において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(第8号様式の4)を市長に提出しなければならない。

2　所属長は、前項の規定により届出のあった年次有給休暇の時季を変更するときは、その旨を職員に通知しなければならない。

3　職員は、病気休暇及び特別休暇(出産休暇を除く。)を受けようとするときは、庶務事務システムに必要な事項を入力し、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。ただし、庶務事務システムによりがたい場合にあっては、年次有給休暇等届出・承認簿により承認を受けることができる。

4　病気、災害その他真にやむを得ない事由により第1項及び第3項の規定による手続を行うことができないときは、出勤時限までに電話、伝言等により連絡するものとし、連絡を受けた者は、遅滞なく本人に代わり所定の手続をしなければならない。

2　市長は、前項の請求があったときは、その可否を決定し、介護休暇(変更)承認書(第9号様式の3)によりその旨を当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　職員は、介護休暇の一部を取り消そうとするときは、介護休暇簿(第9号様式の4)によりあらかじめ市長の承認を受けなければならない。この場合において、所属長は、その状況を月末までに総務部人事課長(行政委員会及び議会の事務局においては、それぞれの長)に報告するものとする。

4　職員は、介護休暇を必要としなくなったときは、速やかに介護休暇終了届(第9号様式の5)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の請求があったときは、その可否を決定し、その旨を当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　職員は、介護時間を必要としなくなったときは、速やかに介護時間終了届(第9号様式の7)を市長に提出しなければならない。

2　休職中(病気を理由とする場合に限る。)の職員で、その期間中に復職しようとするときは、復職願(第11号様式)を前項の例により行わなければならない。

2　前項の場合、職務上の秘密に属する事項については陳述又は供述を求められたときは、その陳述又は供述しようとする内容についてあらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、営利企業等への従事により次の各号の一に該当する場合を除き、許可をすることができる。この場合において、市長が必要と認めるときはその許可を取り消すことができる。

2　市長は、他団体への事務従事により次の各号の一に該当する場合を除き、承認することができる。この場合において、市長が必要と認める場合は、承認を取り消すことができる。

2　やむを得ない理由により前項の期限内に着任することができないときは、その旨を新たに勤務する所属長の同意を得て着任しなければならない。

2　非常事態のため登庁したときは、即時宿日直員に届け出、上司の命がなければ退庁することができない。

2　所属長は、各室等ごとに火気取締責任者を定め、当該施設の防火管理者に通知し、かつ最も見易い箇所にその職、氏名を明示しておかなければならない。

3　火気取締責任者は、当該施設の防火管理者の指示を受け常に火気の使用に注意を喚起するとともに、予防査察に努めなければならない。

4　防火管理者がおかれてない施設にあつては、これらを管理する所属長が前各項に準じ処置しなければならない。

2　各室の最終退庁者は、退庁の際火気の始末、戸締り等を完全にし、宿日直員にその旨連絡しなければならない。

2　前項の決定については、医師の認定に基づき市長がこれを行なう。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(会津若松市職員服務規則の廃止)

2　会津若松市職員服務規則(昭和35年規則第24号)は、廃止する。

(会津若松市職員服務規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則施行前、改正前の会津若松市職員服務規則の規定に基づき適用されたそれぞれの行為については、なお従前の例による。

4　この規則施行前、改正前の会津若松市職員服務規則の規定により調整した簿冊及び帳票で現に残つているものは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和43年10月1日から施行する。

この規則は、昭和45年9月10日から施行する。

この規則は、昭和51年5月1日から施行する。

この規則は、昭和51年11月1日から施行する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員服務規則の規定は、平成元年7月1日から適用する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第4号様式による身分証明書は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年9月30日から施行し、改正後の会津若松市職員服務規則の規定は、同年10月1日以後の週休日又は会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年会津若松市条例第3号)第9条に規定する休日に勤務を命じる場合及び同日以後の日の休暇の届出をする、又は承認を受ける場合の手続について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(会津若松市事務決裁規則の一部改正)

2　会津若松市事務決裁規則(昭和55年会津若松市規則第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市職員服務規則第8号様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年3月31日までの間における改正後の会津若松市職員服務規則第11条の2第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号ア(イ)中「360時間」とあるのは「270時間」と、同号イ(イ)及び同項第2号イ中「720時間」とあるのは「540時間」と、同項第2号ウ中「5月の期間」とあるのは「5月の期間(令和元年7月以降の期間に限る。)」と、同号エ中「6月」とあるのは「5月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市職員服務規則、会津若松市職員等の旅費の支給に関する規則、会津若松市文書取扱規則、会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則、会津若松市財務規則、会津若松市老人福祉法施行規則、会津若松市コミュニティセンター条例施行規則、会津若松市湊しらとり保育園条例施行規則、会津若松市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金支給事務取扱細則及び会津若松市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している改正前の会津若松市職員服務規則に定める様式による用紙は、この規則に定める相当様式による用紙とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　会津若松市職員の定年等に関する条例(令和4年会津若松市条例第27号。以下この項において「条例」という。)附則第5条第4項に規定する暫定再任用職員は、条例第12条及び第13条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則、会津若松市職員の通勤手当の支給に関する規則、会津若松市職員服務規則、会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する規則及び会津若松市職員の退職管理に関する規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年3月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第9号様式の6の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第9号様式の6による用紙は、令和8年4月1日以後の日を開始日とする介護時間の請求について適用する。