2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　職員は、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに深夜勤務の制限の請求を行わなければならない。

3　任命権者は、前項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があったものとみなす。

6　第2項から前項までの規定は、条例第14条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

3　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　第2項から前項まで(前項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「ならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。」とあるのは「ならない。」と、第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、前項中「次の」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の市長が規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の市長が規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の市長が規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、第8条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

2　病気休暇を連続する7日以上の期間使用した職員が勤務に服した後、既に使用した病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務した日数(以下この条において「実勤務日数」という。)が20日に達するまでの間に、再び同一の疾病による病気休暇を使用するときは、既に使用した病気休暇の期間と再び使用する病気休暇の期間を通算する。ただし、疾病の状況等を考慮して通算することが適当でないと任命権者が特に認めたときは、この限りでない。

3　前項の規定による病気休暇の期間の通算については、既に使用した病気休暇に同項の規定により通算した病気休暇の期間がある場合は、当該期間を含めて通算するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職とされた職員は、当該休職の期間の末日の翌日から起算して、実勤務日数が20日に達するまでの間は、再び同一の疾病による病気休暇を使用することはできない。

2　条例第14条の2第1項の市長が規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第14条の2第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)として指定を求める期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合は、当該申出に係る期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)を指定期間として指定するものとする。

5　職員は、第3項の規定による申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを求める期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合は、第4項、この項又は次項の規定により指定した指定期間の初日から当該申出に係る期間の末日までの期間を指定期間として指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の規定による申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定した指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第15条の2ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間を指定期間として指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員は、引き続き1週間以上にわたる第12条各号及び第13条第1号の休暇を請求するに当たっては、医師又は助産師のこれを証する書類を添付しなければならない。

3　第13条第1号の休暇の承認を受けようとする女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合は、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(会津若松市職員の勤務時間、休日及び有給休暇等に関する条例施行規則の廃止)

2　会津若松市職員の勤務時間、休日及び有給休暇等に関する条例施行規則(昭和40年会津若松市規則第21号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　条例施行の際現に旧規則第3条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　条例附則第3項又は第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則施行の際現に旧規則第7条又は第8条の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条又は第19条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　この規則施行の際現に旧規則第8条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日の振替、半日勤務時間の割振りの変更及び休息時間についての別段の定めについては、市長が別に定める場合を除き、それぞれ第19条の規定に基づき市長の承認を得た週休日の振替等、休息時間の別段の定めとみなす。

6　この規則施行の日前に使用された旧規則第19条の表2の項から4の項まで、第20条の表8の項及び10の項から18の項までに規定する事項に該当するものであって、同一の事由について第12条各号、第13条第2号から第8号まで及び第17号から第19号までに掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第12条各号、第13条第2号から第8号まで及び第17号から第19号までの病気休暇又は特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則施行の際現に旧規則第17条第1項の規定に基づき承認を受けている休暇については、第15条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

8　第8条の2第4項の規定にかかわらず、北会津郡北会津村の編入の日(以下「北会津村編入日」という。)の前日において、同村の職員であった者で北会津村編入日以後引き続き市の職員となったもの(以下「旧北会津村職員」という。)に対して付与する北会津村編入日から平成17年3月31日までの期間に係る年次有給休暇の日数は、北会津村編入日の前日における北会津村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年北会津村規則第7号。以下「北会津村規則」という。)の規定により当該旧北会津村職員に付与されていた年次有給休暇の残日数に5日を加算して得た日数とする。

9　第13条第6号及び第20号の規定にかかわらず、旧北会津村職員に対して付与する北会津村編入日から平成17年3月31日までの期間に係る同条第6号及び第20号に規定する特別休暇の日数は、北会津村編入日の前日における北会津村規則の規定により当該旧北会津村職員に付与されていた当該特別休暇の残日数に1日と2時間を加算して得たものとする。

10　北会津村編入日の前日において、旧北会津村職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年北会津村条例第25号。以下「北会津村条例」という。)第5条の規定により平成16年9月7日以降の週休日とされていた日に勤務時間を割り振られていた場合の第3条の規定の適用については、当該週休日とされていた日に行った勤務を同条第1項の勤務とみなす。

11　北会津村編入日の前日において、旧北会津村職員が北会津村条例第10条の規定により平成16年9月7日以降の休日とされていた日に勤務を命じられていた場合の第7条の規定の適用については、当該休日とされていた日に行った勤務を同条第1項の勤務とみなす。

(河東町の編入に伴う経過措置)

12　第8条の2第4項の規定にかかわらず、河沼郡河東町の編入の日(以下「河東町編入日」という。)の前日において、同町の職員であった者で河東町編入日以後引き続き市の職員となったもの(以下「旧河東町職員」という。)に対して付与する河東町編入日から平成18年3月31日までの期間に係る年次有給休暇の日数は、河東町編入日の前日における河東町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年河東町規則第21号。以下「河東町規則」という。)の規定により当該旧河東町職員に付与されていた年次有給休暇の残日数に5日を加算して得た日数とする。

13　第13条第7号及び第21号の規定にかかわらず、旧河東町職員に対して付与する河東町編入日から平成18年3月31日までの期間に係る同条第7号及び第21号に規定する特別休暇の日数は、河東町編入日の前日における河東町規則の規定により当該旧河東町職員に付与されていた当該特別休暇の残日数に1日と2時間を加算して得たものとする。

14　河東町編入日の前日において、旧河東町職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年河東町条例第34号。以下「河東町条例」という。)第5条の規定により平成17年9月7日以降の週休日とされていた日に勤務時間を割り振られていた場合の第3条の規定の適用については、当該週休日とされていた日に行った勤務を同条第1項の勤務とみなす。

15　河東町編入日の前日において、旧河東町職員が河東町条例第10条の規定により平成17年9月7日以降の休日とされていた日に勤務を命じられていた場合の第7条の規定の適用については、当該休日とされていた日に行った勤務を同条第1項の勤務とみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(会津若松市職員服務規則の一部改正)

2　会津若松市職員服務規則(昭和40年会津若松市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。ただし、第6条の2第1項第2号、第6条の3第1項第2号並びに第13条第7号イ及びウの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に使用された改正前の会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第1項第21号の休暇については、改正後の会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第1項第21号の休暇として既に使用されたものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(会津若松市職員服務規則の一部改正)

2　会津若松市職員服務規則(昭和40年会津若松市規則第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第2項から第4項までの規定は、施行日以後に任命権者の承認を受ける病気休暇について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に使用された改正前の会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第14号の休暇については、改正後の会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第16号の休暇として既に使用されたものとみなす。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　会津若松市職員の定年等に関する条例(令和4年会津若松市条例第27号。以下この項において「条例」という。)附則第5条第4項に規定する暫定再任用職員は、条例第12条及び第13条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則、会津若松市職員の通勤手当の支給に関する規則、会津若松市職員服務規則、会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する規則及び会津若松市職員の退職管理に関する規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。