(1)　生活保護法第24条の規定による申請に基づく保護の開始及び変更に関すること。

(2)　生活保護法第25条の規定による職権に基づく保護の開始及び変更に関すること。

(3)　生活保護法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　生活保護法第27条の規定による指導及び指示に関すること。

(5)　生活保護法第28条の規定による調査及び検診に関すること。

(6)　生活保護法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(7)　生活保護法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(8)　生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(9)　生活保護法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給に関すること。

(10)　生活保護法第55条の6の規定による報告に関すること。

(11)　生活保護法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止又は廃止並びに被保護者への弁明の機会の付与に関すること。

(12)　生活保護法第63条の規定による被保護者が返還する金額の決定に関すること。

(13)　生活保護法第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(14)　生活保護法第77条の規定による扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(15)　生活保護法第77条の2の規定による徴収金の徴収に関すること。

(16)　生活保護法第78条の規定による不正な手段により保護又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給を受け、又は受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(17)　生活保護法第78条の2第1項及び第2項の規定による徴収金の徴収に関すること。

(18)　生活保護法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(19)　生活保護法第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。

(20)　児童福祉法第21条の6の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(21)　児童福祉法第22条の規定による助産の実施に関すること。

(22)　児童福祉法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(同法第31条第5項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項の規定による母子生活支援施設における保護を含む。)及び同法第23条第1項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(23)　児童福祉法第24条各項の規定による保育の実施に関すること。

(24)　児童福祉法第25条の7第1項第1号の規定による児童相談所への送致に関すること。

(25)　児童福祉法第25条の7第1項第2号の規定による知的障害者福祉司又は社会福祉主事による指導に関すること。

(26)　身体障害者福祉法第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(27)　身体障害者福祉法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(28)　身体障害者福祉法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(29)　身体障害者福祉法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(30)　身体障害者福祉法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。

(31)　身体障害者福祉法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(32)　身体障害者福祉法第38条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(33)　身体障害者福祉法第50条の規定による身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(34)　児童扶養手当法第29条第2項の規定による障害の状態の調査に関すること。

(35)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別障害者手当等の認定に関すること。

(1)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2)　知的障害者福祉法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3)　知的障害者福祉法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

(4)　知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障がい者総合支援法」という。)第5条第6項の厚生労働省令で定める施設への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(5)　知的障害者福祉法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(6)　知的障害者福祉法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(7)　知的障害者福祉法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(8)　知的障害者福祉法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(9)　知的障害者福祉法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(10)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による福祉の措置に関すること。

(11)　老人福祉法第10条の4第2項の規定による日常生活用具の給付又は貸与に関すること。

(12)　老人福祉法第11条第2項の規定による葬祭及び当該葬祭に伴う同法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(13)　老人福祉法第28条の規定による被措置者又はその扶養義務者からの措置に要する費用の全部又は一部の徴収に関すること。

(14)　老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(15)　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)の規定による行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護及び取扱いに関すること。

(16)　障がい者総合支援法第8条第1項の規定による自立支援給付に係る不正利得の徴収に関すること。

(17)　障がい者総合支援法第8条第2項の規定による介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、自立支援医療費又は療養介護医療費に係る不正利得の返還に関すること。

(18)　障がい者総合支援法第9条第1項の規定による自立支援給付に係る報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示又は質問に関すること。

(19)　障がい者総合支援法第9条第2項の規定による身分を示す証明書の発行に関すること。

(20)　障がい者総合支援法第10条第1項の規定による自立支援給付に係る報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示又は質問若しくは事業所若しくは施設への立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に関すること。

(21)　障がい者総合支援法第12条の規定による自立支援給付に係る資産又は収入の状況に関する文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告に関すること。

(22)　障がい者総合支援法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(23)　障がい者総合支援法第20条第1項の規定による介護給付費等の支給の申請の受理に関すること。

(24)　障がい者総合支援法第20条第2項の規定による障害支援区分の認定及び介護給付費等の支給決定に係る調査に関すること。

(25)　障がい者総合支援法第20条第6項の規定による同条第2項に規定する調査の他市町村への嘱託に関すること。

(26)　障がい者総合支援法第21条第1項の規定による介護給付費等の支給に係る障害支援区分の認定に関すること。

(27)　障がい者総合支援法第22条第1項の規定による介護給付費等の支給の要否の決定に関すること。

(28)　障がい者総合支援法第22条第2項の規定による介護給付費等の支給の要否の決定に係る意見の聴取に関すること。

(29)　障がい者総合支援法第22条第7項の規定による障害福祉サービスの支給量を定めることに関すること。

(30)　障がい者総合支援法第22条第8項の規定による障害福祉サービス受給者証の交付に関すること。

(31)　障がい者総合支援法第24条第1項の規定による障害福祉サービスの種類、支給量等の変更の申請の受理に関すること。

(32)　障がい者総合支援法第24条第2項の規定による障害福祉サービスの種類、支給量等の変更の決定及び受給者証の提出の請求に関すること。

(33)　障がい者総合支援法第24条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定に関すること。

(34)　障がい者総合支援法第24条第6項の規定による受給者証の記載事項の変更に関すること。

(35)　障がい者総合支援法第25条第1項の規定による介護給付費等の支給決定の取消しに関すること。

(36)　障がい者総合支援法第25条第2項の規定による受給者証の返還の請求に関すること。

(37)　障がい者総合支援法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給に関すること。

(38)　障がい者総合支援法第29条第4項の規定による指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の指定障害福祉サービス事業者等への支払代行に関すること。

(39)　障がい者総合支援法第29条第6項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

(40)　障がい者総合支援法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(41)　障がい者総合支援法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(42)　障がい者総合支援法第34条第2項で準用する障がい者総合支援法第29条第4項の規定による特定障害者特別給付費の事業者への支払代行に関すること。

(43)　障がい者総合支援法第34条第2項で準用する障がい者総合支援法第29条第6項の規定による特定障害者特別給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

(44)　障がい者総合支援法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(45)　障がい者総合支援法第48条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者であった者等に対する報告等に関すること。

(46)　障がい者総合支援法第49条第7項の規定による指定事業者等に係る知事への通知に関すること。

(47)　障がい者総合支援法第50条第2項の規定による指定障害福祉サービス事業者に係る知事への通知に関すること。

(48)　障がい者総合支援法第51条の5の規定による地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給に関すること。

(49)　障がい者総合支援法第51条の6の規定による地域相談支援給付費等の支給の申請の受理に関すること。

(50)　障がい者総合支援法第51条の7第1項の規定による地域相談支援給付費等の支給の要否の決定に関すること。

(51)　障がい者総合支援法第51条の7第2項の規定による地域相談支援給付費等の支給の要否の決定に係る意見の聴取に関すること。

(52)　障がい者総合支援法第51条の7第4項の規定によるサービス等利用計画案の提出の請求に関すること。

(53)　障がい者総合支援法第51条の7第7項の規定による地域相談支援給付量を定めることに関すること。

(54)　障がい者総合支援法第51条の7第8項の規定による地域相談支援受給者証の交付に関すること。

(55)　障がい者総合支援法第51条の9第1項の規定による地域相談支援の種類、地域相談支援給付量等の変更の申請の受理に関すること。

(56)　障がい者総合支援法第51条の9第2項の規定による地域相談支援の種類、地域相談支援給付量等の変更の決定及び地域相談支援受給者証の提出の請求に関すること。

(57)　障がい者総合支援法第51条の9第4項の規定による地域相談支援受給者証の記載事項の変更に関すること。

(58)　障がい者総合支援法第51条の10第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消しに関すること。

(59)　障がい者総合支援法第51条の10第2項の規定による地域相談支援受給者証の返還の請求に関すること。

(60)　障がい者総合支援法第52条第1項及び障がい者総合支援法第54条第1項の規定による自立支援医療費の支給の認定に関すること。

(61)　障がい者総合支援法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給の申請の受理に関すること。

(62)　障がい者総合支援法第54条第2項の規定による自立支援医療費を受ける医療機関の定めに関すること。

(63)　障がい者総合支援法第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証の交付に関すること。

(64)　障がい者総合支援法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請の受理に関すること。

(65)　障がい者総合支援法第56条第2項の規定による支給認定障害者等に係る支給認定の変更の認定及び自立支援医療受給者証の提出の請求に関すること。

(66)　障がい者総合支援法第56条第4項の規定による自立支援医療受給者証の記載事項の変更に関すること。

(67)　障がい者総合支援法第57条第1項の規定による自立支援医療費の支給決定の取消しに関すること。

(68)　障がい者総合支援法第57条第2項の規定による自立支援医療受給者証の返還の請求に関すること。

(69)　障がい者総合支援法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給に関すること。

(70)　障がい者総合支援法第58条第5項の規定による指定自立支援医療に要した費用の指定自立支援医療機関への支払代行に関すること。

(71)　障がい者総合支援法第67条第5項の規定による指定自立支援医療機関の開設者に係る知事への通知に関すること。

(72)　障がい者総合支援法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(73)　障がい者総合支援法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(74)　障がい者総合支援法第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること。

(75)　障がい者総合支援法第76条第1項の規定による補装具費の支給に係る意見聴取に関すること。

(76)　障がい者総合支援法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(77)　障がい者総合支援法第77条第1項の規定による地域生活支援事業に関すること。

(78)　障がい者総合支援法第77条第3項の規定による自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業に関すること。

(79)　児童福祉法第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業に関すること。

(80)　児童福祉法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の支給に関すること。

(81)　児童福祉法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給に関すること。

(82)　児童福祉法第21条の5の5第1項の規定による障害児通所給付費等の支給の決定に関すること。

(83)　児童福祉法第21条の5の6第1項の規定による障害児通所給付費等の支給の申請の受理に関すること。

(84)　児童福祉法第21条の5の6第2項の規定による調査に関すること。

(85)　児童福祉法第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費等の支給の要否の決定に関すること。

(86)　児童福祉法第21条の5の7第2項の規定による障害児通所給付費等の支給の要否の決定に係る意見の聴取に関すること。

(87)　児童福祉法第21条の5の7第4項の規定による障害児支援利用計画案の提出の請求に関すること。

(88)　児童福祉法第21条の5の7第7項の規定による障害児通所支援の量を定めることに関すること。

(89)　児童福祉法第21条の5の7第9項の規定による通所受給者証の交付に関すること。

(90)　児童福祉法第21条の5の8第1項の規定による障害児通所支援の量等の変更の申請の受理に関すること。

(91)　児童福祉法第21条の5の8第2項の規定による障害児通所支援の量等の変更の決定及び通所受給者証の提出の請求に関すること。

(92)　児童福祉法第21条の5の8第4項の規定による通所受給者証の記載事項の変更に関すること。

(93)　児童福祉法第21条の5の9第1項の規定による障害児通所給付費等の支給の決定の取消しに関すること。

(94)　児童福祉法第21条の5の9第2項の規定による通所受給者証の返還の請求に関すること。

(95)　児童福祉法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給に関すること。

(96)　児童福祉法第21条の5の28第1項の規定による肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

(97)　児童福祉法第21条の5の28第3項の規定による肢体不自由児通所医療に要した費用の指定障害児通所支援事業者等への支払代行に関すること。

(98)　児童福祉法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(99)　児童福祉法第24条の26第3項の規定による指定障害児相談支援に要した費用の指定障害児相談支援事業者への支払代行に関すること。

(100)　児童福祉法第24条の26第5項の規定による障害児相談支援給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

(101)　児童福祉法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(102)　児童福祉法第57条の2第1項の規定による障害児通所給付費等に関する不正利得の徴収に関すること。

(103)　児童福祉法第57条の2第2項の規定による障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費に関する不正利得の返還に関すること。

(104)　児童福祉法第57条の3第1項の規定による障害児通所給付費等に係る報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示又は質問に関すること。

(105)　児童福祉法第57条の3第3項で準用する児童福祉法第21条の5の21第2項に規定する身分を示す証明書の発行に関すること。

(106)　児童福祉法第57条の3の2第1項の規定による障害児通所給付費等に係る報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示又は質問若しくは事業所若しくは施設への立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に関すること。

(107)　児童福祉法第57条の4第1項の規定による障害児通所給付費等に係る資産又は収入の状況に関する文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告に関すること。

(108)　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障がい者虐待防止法」という。)第9条第1項の規定による通報又は届出の受理並びに事実の確認のための措置及び協議に関すること。

(109)　障がい者虐待防止法第9条第2項の規定による一時的な保護のための措置に関すること。

(110)　障がい者虐待防止法第11条第1項の規定による立入調査に関すること。

(111)　障がい者虐待防止法第12条第1項の規定による警察署長に対する援助要請に関すること。

(112)　障がい者虐待防止法第13条の規定による面会の制限に関すること。

(113)　障がい者虐待防止法第14条の規定による養護者の支援のために必要な措置に関すること。

(114)　障がい者虐待防止法第17条の規定による通報又は届出の受理及び都道府県への報告に関すること。

(115)　障がい者虐待防止法第19条の規定による権限の行使に関すること。

(116)　障がい者虐待防止法第23条の規定による通報又は届出の受理及び都道府県への通知に関すること。

(117)　障がい者虐待防止法第32条に規定する市町村障害者虐待防止センターに関すること。

(118)　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条の規定による生活困窮者自立相談支援事業に関すること。

(119)　生活困窮者自立支援法第6条の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(120)　生活困窮者自立支援法第7条の規定による生活困窮者就労準備支援事業等に関すること。

(1)　会津若松市少年センターの組織に関すること。

(2)　会津若松市立第六中学校校庭夜間照明施設使用料条例(昭和58年会津若松市条例第1号)第3条の規定による使用料の減免、第4条ただし書の規定による使用料の返還及び第5条に規定するその他必要な事項に関すること。

(3)　会津若松市御薬園条例(平成2年会津若松市条例第12号)第11条の規定による観覧料等の減免及び第12条ただし書の規定による観覧料等の返還に関すること。

(4)　会津若松市少年の家に関する条例(昭和31年条例第15号)第5条ただし書の規定による使用料の減免及び第7条ただし書の規定による使用料の返還に関すること。

(5)　会津若松市市民スポーツ施設条例(平成17年会津若松市条例第20号)第11条に規定する使用料の減免、第12条ただし書に規定する使用料の返還及び第19条に規定するその他必要な事項に関すること。

(6)　会津若松市立幼稚園条例(平成16年会津若松市条例第48号)第5条ただし書に規定する保育料の返還に関すること。

(7)　会津若松市生涯学習総合センター条例(平成22年会津若松市条例第9号。以下この号において「センター条例」という。)第1条に規定する会津若松市生涯学習総合センターの運営管理に関すること(会津若松市立会津図書館条例(昭和30年条例第30号)第2条に規定する会津若松市立会津図書館及び会津若松市公民館条例(昭和39年会津若松市条例第31号)第2条に規定する会津若松市中央公民館の運営管理に関すること並びにセンター条例第17条に規定する損害賠償に関することを除く。)。

(8)　会津若松市公民館条例第14条に規定する使用料の減免及び第16条ただし書に規定する使用料の還付に関すること。

(9)　会津若松市学校給食費の徴収等に関する規則(令和4年会津若松市教育委員会規則第3号)第5条に規定する学校給食費の額の決定、第6条に規定する学校給食費の減額、第7条に規定する学校給食費の調整及び第14条に規定するその他必要な事項に関すること。

(1)　独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条第1項の規定により独立行政法人農業者年金基金から委託を受けた業務に関すること。

(2)　農地法(昭和27年法律第229号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの

(3)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第36項(同法第70条の6第41項において準用する場合を含む。)の規定による通知(前号ア又はウの許可に関するものに限る。)

(1)　予算の原案及び予算に関する説明書の作成に関すること。

(2)　予算の執行に関すること。

(3)　決算の調製に関すること。

(4)　料金その他徴収金の徴収に関すること。

(5)　水道施設の整備、維持管理及び給水に関すること。

(6)　資産の取得、管理及び処分に関すること。

(7)　契約の締結及び施行に関すること。

(8)　出納その他の会計事務に関すること。

(9)　資金の運用及び予算内の支出をするための一時の借入に関すること。

(10)　議会の議決又は同意を得るべき事件の資料の作成に関すること。

(11)　行政庁の許可、認可、免許その他の処分の手続に関すること。

(12)　証書及び公文書類の保管に関すること。

(13)　前各号に掲げるもののほか、会津若松市簡易水道事業会計規則(令和2年会津若松市規則第20号)、会津若松市水道事業給水条例(昭和34年会津若松市条例第15号)並びに会津若松市簡易水道事業契約規則(令和2年会津若松市規則第21号)及び会津若松市簡易水道事業建設工事請負契約事務取扱規程(令和2年会津若松市告示第57号)の規定に基づく事務に関すること。