(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市簡易水道事業(以下「簡易水道事業」という。)の会計及び財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　簡易水道事業に企業出納員(市長の権限に属する事務の委任に関する規則(昭和55年会津若松市規則第15号。以下「委任規則」という。)第6条の規定により上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に委任する事務については、会津若松市上下水道事業会計規程(昭和62年会津若松市水道部管理規程第2号。以下「会計規程」という。)第2条に規定する企業出納員)を置く。

(現金取扱員)

第3条　簡易水道事業の業務に係る公金の出納の一部を取り扱わせるため、現金取扱員(委任規則第6条の規定により管理者に委任する事務については、会計規程第3条に規定する現金取扱員)を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員又は資産の前渡を受けた職員は、善良な管理者の注意をもって現金及びその他の資産を取り扱わなければならない。

(事故報告)

第5条　次の各号に掲げる者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、速やかにそのてん末を明らかにした文書により、市長に報告しなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　市長は、簡易水道事業の業務に係る公金の出納の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　簡易水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(会計伝票の取消し訂正)

第9条　過誤その他の理由により、会計伝票を取消し、又は訂正しようとするときは、取消し又は訂正のための会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理)

第10条　健康増進課長は、毎日、会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第11条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　簡易水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の更新)

第13条　帳簿の更新は、原則として年度の初めに行う。ただし、帳簿の性質上その必要がないものについては、この限りでない。

(帳簿の記帳)

第14条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(公営企業会計システムによる処理)

第15条　この規則の規定により行うこととされている会計事務について、公営企業会計システムを利用することができる場合は、原則として公営企業会計システムにより行うものとする。

(科目の更正)

第16条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに会計伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(金額の表示)

第18条　会計伝票その他収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(文字の訂正)

第19条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第20条　証拠書類で外国文で記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第21条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(勘定科目及び配列)

第22条　簡易水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行い、その配列については、固定性配列法とする。ただし、該当する科目がないとき又は疑義のあるときは、市長がこれを定める。

(金銭の範囲)

第23条　この規則において金銭とは、次に掲げるものをいう。

(市長の現金自己保管限度額)

第24条　市長が業務上日常必要な限度において現金を自ら保管する限度額は、小口支払準備金10万円とする。

(収入の調定)

第25条　健康増進課長は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した調定伺票を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第26条　健康増進課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者又は納入の委任を受けた者に対して納入通知書(第1号様式)により通知しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第27条　健康増進課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者若しくは納入の委任を受けた者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を作成し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者又は納入の委任を受けた者に通知しなければならない。

(収納)

第28条　納入義務者が簡易水道事業の収入を納付するときは、納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)によらなければならない。

(領収書の交付)

第29条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び収納事務受託者は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第30条　現金取扱員が金銭を収納したときは、当該金銭をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときには、その翌日(その日が会津若松市の休日を定める条例(平成元年会津若松市条例第40号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日以後において最も近い市の休日でない日。以下「翌営業日」という。)に引き継ぐことができる。

(口座振替の方法による収納)

第31条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の2の規定による請求を受けた場合は、当該口座が当該納入義務者の口座であることを確認した後、当該納入通知書に記載された納入すべき金額に相当する金額を当該口座から収入に振替受入れの手続をとらなければならない。

(収納金の確認)

第32条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入を確認し、健康増進課長に通知しなければならない。

(過誤納金等の還付)

第33条　健康増進課長は、収納金に過納又は誤納を発見したときは、納付者に対し、当該過誤納金を還付しなければならない。この場合において、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類により市長の決裁を受けなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第34条　簡易水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第35条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び収納事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第36条　法令、条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、健康増進課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告し、会計伝票を発行するとともに総勘定元帳に記帳しなければならない。

(支出負担行為)

第37条　健康増進課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、別段の定めがある場合を除くほか、支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為伺票又は支出負担行為伺兼支出命令票を作成し、支出負担行為として整理した後でなければこれをすることができない。

(支出負担行為の制限)

第38条　健康増進課長は、予算金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

(支出の決定)

第39条　健康増進課長は、支出をしようとするときは、法令、契約、請求書、検収調書、検査調書その他の関係書類(以下「証書類」という。)に基づいて、支出根拠、所属年度、勘定科目、予算科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正と認めたときは、支出命令票又は支出負担行為伺兼支出命令票を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第40条　市長は、前条の規定により支出の決定をしたときは、企業出納員に対し支出命令を発しなければならない。

(支出の更正)

第41条　健康増進課長は、支出した経費について、所属年度、予算科目、勘定科目及び金額等に誤りがあることを発見したときは、支出更正票により、直ちにこれを更正しなければならない。

(請求書による支払の原則)

第42条　支払は、原則として債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第43条　次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支払の調査決定をすることができる。ただし、これらの場合においては、納入通知書、納付書による支払及びこれに類する支払で出納取扱金融機関において払込みのできる経費を除き、支払額調書を作成しなければならない。

(請求書等の記載事項)

第44条　請求書及び支払額調書には、計算の基礎を明らかにすべき内訳等を記載するとともに関係文書を添えなければならない。

(支払通知)

第45条　企業出納員は、法令その他別に支払期日の定めがあるものを除くほか、あらかじめ債権者に支払おうとする金額、支払の日時及び支払場所を通知しなければならない。ただし、口座振替の方法により支払う場合において、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(支払の方法)

第46条　企業出納員が支払をするときは、次条の規定による場合を除き、小切手を振り出さなければならない。

(小口支払準備金の運用)

第47条　1口1万円以内の支払については、第24条に規定する保管限度内において小口支払準備金をもって支払うことができる。

(領収書等の徴収)

第48条　企業出納員は、現金の支出又は小切手の振出しによって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(隔地払の手続)

第49条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときには、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の住所、氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の手続)

第50条　企業出納員は、債権者が口座振替の方法による支払を申し出ているときは出納取扱金融機関に口座振替の通知をし、支払をしなければならない。

(資金前渡できる範囲)

第51条　政令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第52条　市長は、政令第21条の5第1項又は第2項の規定に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第53条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に貯金又は預金をしなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第54条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をすべきものと認めるときは、支払の決定をし、債権者から領収証書を徴して支払をするとともに、前渡資金整理簿を整理しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第55条　第51条から前条までの規定は、政令第21条の5第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合について準用する。

(概算払できる範囲)

第56条　政令第21条の6第5号の規定による概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第57条　市長は、政令第21条の6に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金及び概算払に係る資金の精算)

第58条　資金前渡職員又は概算払を受けた者は、支払の日又は帰庁の日から10日以内(月を単位として定める経費にあってはその最終の支払の日の属する月の翌月10日まで)に、精算票を作成し、証拠となるべき書類及び残金があるときにはその精算残金を添えて市長に提出しなければならない。

(前金払できる範囲)

第59条　政令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(公共工事の前金払)

第60条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負金額又は委託金額が500万円以上である場合に限り、その4割以内(設計、調査、測量又は機械類の製造に係るものにあっては、3割以内)の額の前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第61条　市長は、政令第21条の7の規定による前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第62条　第58条の規定は、前金払を受けた者が、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算をする場合に準用する。

(支払事務の委託)

第63条　第49条及び前条の規定は、政令第21条の11の規定により私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行うときについて準用する。

(小切手に関する事務等)

第64条　小切手への公印の押印の事務は、企業出納員が自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、市長が指定する職員に行わせることができる。

(小切手の発行番号)

第65条　企業出納員は、小切手を使用するときは1事業年度を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成等)

第66条　小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

(不用小切手用紙の整理)

第67条　企業出納員は、使用小切手帳が不用となったときは当該小切手帳の未使用用紙を速やかに出納取扱金融機関に返還して領収書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(支払小切手の整理)

第68条　企業出納員は、毎月末現在において、支払小切手未済高を健康増進課長に通知しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第69条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付したときにおいて、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金等に対する返納の通知)

第70条　既に支払を終了した金額について、過払い若しくは誤払いの事実を発見したとき又は資金前渡、概算払若しくは前金払について精算票の提出があったときにおいて、当該精算の結果、精算残金が生じたときは、健康増進課長は、直ちに納入通知書等を作成し、「返納」と表示して返納義務者に送付しなければならない。

(債務免除等)

第71条　健康増進課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときにおいては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、会計伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第72条　企業出納員は、保証金その他簡易水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第73条　簡易水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第74条　預り有価証券の受入れ又は還付をするときは、納入義務者から保証物納付書又は保証物還付請求書を提出させなければならない。

(有価証券の保管)

第75条　企業出納員は、簡易水道事業の所有する有価証券及び預り有価証券を、次の各号に掲げるところにより安全かつ確実に保管しなければならない。

(利札の還付請求)

第76条　企業出納員は、預り有価証券の所有者から利札の還付請求を受けたときは、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において企業出納員は、領収書を徴さなければならない。

(小切手による支払)

第77条　第6条第2項の規定による出納取扱金融機関は、市長又は企業出納員が振り出した小切手の提示を受けたときは、その小切手が合式であるときはその支払をしなければならない。

(印影の送付等)

第78条　市長及び企業出納員は、その使用する印鑑の印影を、出納取扱金融機関は簡易水道事業の公金出納に関し使用する印鑑の印影をあらかじめ相互に送付しなければならない。印鑑を変更したときも、また同様とする。

(預金の指定)

第79条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、取り扱った収納金を全て普通預金として整理しなければならない。

(預金残高証明書の提出)

第80条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、簡易水道事業に係る毎月末日現在の預金残高について、その現在高証明書を翌月の5日(この日が市の休日に当たるときは、その翌営業日)までに市長に提出しなければならない。

(出納に関する証明)

第81条　出納取扱金融機関は、市長から現金の収納又は支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(派出員及び時間延長)

第82条　出納取扱金融機関は、市長から特別な事情により臨時的な派出員の派遣若しくは派出員の増員又は出納時間延長の申出を受けたときは、速やかにこれに即応する処置をとらなければならない。

(金銭出納の検査)

第83条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の検査は、収納又は支払に関する帳票等により、毎事業年度に1回それぞれ現場について行う。

(店頭表示)

第84条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、第6条第2項に規定する金融機関である旨をそれぞれ店頭に表示しなければならない。

(帳票等の保存)

第85条　出納取扱金融機関は、収納又は支払に関する帳票等を年度別に区分し、年度経過後7年間これを保存しなければならない。

(固定資産の範囲)

第86条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第87条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第88条　健康増進課長は、決裁を受けた調達依頼兼入札等執行伺票等に基づき、固定資産を購入するものとする。

(交換)

第89条　固定資産を交換しようとする場合は、健康増進課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第90条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、健康増進課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第91条　建設改良工事を施行しようとする場合は、健康増進課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第92条　健康増進課長は、固定資産の取得の通知を受けたときは、市長が任命する検収員の検収に基づき検収調書を作成しなければならない。

(取得の報告)

第93条　健康増進課長は、固定資産を取得したときは遅滞なく固定資産取得報告書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第94条　健康増進課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第95条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(固定資産の管理)

第96条　健康増進課長は、その管理に係る固定資産を管理し、総括する。

(事故報告)

第97条　健康増進課長は、天災その他の理由によりその管理に係る固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく固定資産(事故・用途廃止)報告書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第98条　健康増進課長は、その管理に係る固定資産の用途を廃止しようとする場合は、固定資産事故・用途廃止報告書に関係書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(売却等)

第99条　健康増進課長は、用途廃止が決定された固定資産の売却、撤去、廃棄又は移動をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(貸借)

第100条　健康増進課長は、物件を貸借しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(貸借の整理)

第101条　健康増進課長は、貸借した固定資産を明確に整理しておかなければならない。

(減価償却の方法)

第102条　固定資産のうち償却資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第103条　償却資産のうち量水器については、取替資産として経理することができる。

(特別償却率)

第104条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次の各号に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50以内で市長が当該年度に決定した率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第105条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において省令第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、健康増進課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(耐用年数の判定)

第106条　償却資産で省令別表第2号に掲げる2以上の構造により構成されているときには、構造別に区分し、構造物に区分し得難いものは、その主たる構造による耐用年数を用いなければならない。

(減価償却の整理)

第107条　健康増進課長は、償却資産について、固定資産台帳に減価償却に関する事項を記帳し、整理しなければならない。

(引当金の計上)

第108条　将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算の要求)

第109条　健康増進課長は、簡易水道事業に関する翌年度の予算の見積りについて、その基礎となる資料を添付した予算要求書を作成しなければならない。

(予算原案の作成)

第110条　健康増進課長は、前条による予算要求書及び基礎資料に基づき予算原案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の提出)

第111条　健康増進課長は、前条の予算原案に、予算に関する説明書及び参考資料を添えて市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第112条　健康増進課長は、企業の適切な経営管理を確保するため、予算の範囲内で款、項、目、節に区分して実施計画を作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充当の手続)

第113条　健康増進課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする理由等を記載した予算流用充用票によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第114条　健康増進課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときにおいて増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第115条　健康増進課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第116条　簡易水道事業の決算の調製に関する事務は、健康増進課長が行う。

(決算の整理)

第117条　健康増進課長は、毎事業年度経過後速やかに会計伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第118条　健康増進課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第119条　健康増進課長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第120条　健康増進課長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第121条　法第34条で準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定に基づき指定する職員は、次の各号の区分に応じてそれぞれ当該各号に掲げる職員とする。