地域コミュニケーションDX調査業務委託プロポーザルについて

公開日 2026年06月10日

更新日 2026年06月30日

募集概要

業務の名称

地域コミュニケーションDX調査業務委託

業務の目的

町内会をはじめとした地域に根差した市民のコミュニティは、人口減少・少子高齢化の進行により担い手不足を課題としている。現代の社会状況において、対面・紙を中心としたコミュニケーションには大きな負担があり、次世代の参加が難しくなっている要因の一つとなっている。
これらの課題の解決策として、地域でのコミュニティ活動をデジタル技術活用により支えるサービス（以下「地域コミュニケーションDXサービス」）を提供し、持続可能な地域コミュニティの形成を図る。当該地域コミュニケーションDXサービスを導入するにあたり、これまで市が提供してきたコミュニケーションサービス「あいべあ」を含めたコミュニケーションツールの比較検証や、町内会等へのヒアリング、オープンソース活用の必要性検討など、本市の特性に合わせたサービスの導入や活用について調査を行うことを目的とする。

履行期間

契約締結の日から令和9年3月25日まで

参加資格・提出書類等

「公告」及び「地域コミュニケーションDX調査業務委託プロポーザル募集要項」をご覧ください。

選定方法

公募型プロポーザル

応募者から提案された企画提案書を選考委員会で評価し、本業務に適した受託候補者1者を選定するものとします。

スケジュール（予定）


日程	内容	備考
令和8年6月10日（水曜日）	公募開始（公告日）
令和8年6月26日（金曜日）17時まで	質問書の受付期限
令和8年7月1日（水曜日）17時まで	参加意向申出書の提出期限
令和8年7月10日（金曜日）まで	企画提案書の提出期限	簡易書留郵便又は一般書留郵便の「配達日指定郵便」(必須）により、配達指定日（令和8年7月13日月曜日）に会津若松市役所に到着するよう郵送すること。直接、担当課へ持参した場合には受理せず失格となります。募集要項を十分確認の上、提出してください。
令和8年7月23日（木）	選考委員会の開催	詳細な日時・場所は別途通知します。
令和8年7月下旬	選考結果の通知
令和8年8月上旬	契約締結

質問書に対する回答（随時更新）

【質問及び回答一覧】
質問番号	項目	質問月日	質問内容	回答月日	回答内容
1	「地域コミュニケーションDXサービス」の機能について	6月25日	本業務における「地域コミュニケーションDXサービス」とは、どのような機能を想定していますか。町内会等の情報伝達・回覧・イベント周知・安否確認・会費徴収等のうち、特に重視する利用シーンがあればご教示ください。	6月26日	具体的な機能や重視する利用シーンについて指定はしておりませんが、町内会等での利用は想定しております。要求水準書4-(2)-③等に基づき、市民ニーズを的確に抽出し、本市にとって最適な機能を導き出すためのご提案を求めております。
2	「調査の範囲」について	6月25日	本業務における「調査」の範囲について、現状分析および比較検証に加え、本市に適した導入方針案や活用モデル案の提示まで含まれる認識でよろしいかご教示ください。	6月26日	「本市に適した導入方針案や活用モデル案」は、要求水準書4-(2)-⑥の「持続可能な地域コミュニティの形成を図るに当たっての課題や必要な取組・サービスの機能や運用方法等」の一部としてご提案いただけるものと考えます。
3	「あいべあ」「ペコミン」の継続活用の可能性可否	6月25日	本業務において「あいべあ」および「ペコミン」は、継続活用および改善の可能性も含めた評価対象とする認識でよろしいかご教示ください。	6月26日	お見込みのとおり継続活用や改善を含めた評価対象ですが、現行システムは稼働から年数が経過し機能的課題が生じています。そのため軽微な改修ではなく、システムの作り直し等の抜本的な改修を想定した客観的な分析をお願いいたします。また、「あいべあ」と「ペコミン」の機能を1つに統合する検討も可能です。
4	「福島県が提供する広報連絡サービス」について	6月25日	「福島県が提供する広報連絡サービス」について、サービス名称および提供状況（既に提供開始済か、今後開始予定か）をご教示ください。また、比較検討にあたり資料提供等の支援が可能かについてもご教示ください。	6月26日	「福島県が提供する広報連絡サービス」につきましては、本年9月以降に福島県より提供が開始される予定と聞いております。また、比較検討にあたり必要となる同サービスに関する資料等につきましては、本業務の契約締結後に県から提供を受けられる範囲で本市から受託者へ提供することが可能です。
5	ツール比較の目的	6月25日	ツール比較の目的として、最終的に導入候補の絞り込みや推奨案の提示まで求められるのか、それとも比較評価結果の整理までを想定されているのかご教示ください。また、複数案提示を前提とするのか、優先順位付けを求められるのかについてもご教示ください。	6月26日	最終的な比較結果のまとめ方（推奨案の提示や優先順位付け等）につきましては、あらかじめ一律の指定は行っておりません。要求水準書の内容を満たした上で、どのような形で比較検証結果を提示することが本市にとって最も効果的であるか、受託者の専門的知見に基づく最適な構成・手法のご提案を求めております。
6	要求水準書4-(2)-①	6月25日	「あいべあ」および「ペコミン」の活用実績、機能仕様、利用状況等に関する既存資料をご提供いただける認識でよろしいでしょうか。	6月26日	本市保有の既存資料は、契約締結後に可能な範囲で提供いたします。ただし、必要な資料は協議の上で決定することとし、ご依頼いただいた資料の全てを提供できない場合もあります。また、既存資料の分析にとどまらず、町内会等へのヒアリングを通じて利用実態や潜在的な課題を抽出し、独自の視点による総合的な分析・評価を求めております。
7	要求水準書4-(2)-③	6月25日	町内会等へのヒアリングに関して、想定している対象団体（町内会、自治会、その他地域団体等）、対象団体の条件、対象団体の選定および日程調整における市と受託者の役割分担についてご教示ください。また、ヒアリング対象団体におけるツール利用機会の提供について、想定される実施期間や検証内容、受託者に求められる支援範囲をご教示ください。	6月26日	ヒアリングの対象団体やその条件等、実施期間、検証内容等につきましては一律の指定は行っておらず、受託者からの最適なご提案を求めております。既に特定のツールを利用している団体を対象とすることも可能であり、その場合は新たに利用機会を設けずとも「ツールを実際に利用する機会」の要件を満たしているものとみなします。対象団体の選定・調整は原則受託者に行っていただきますが、選定が困難な場合等は、要求水準書のとおり本市から情報提供等の協力を行います。なお、ツールの操作サポート等は本市や別事業者が行うことを予定しており、本業務の受託者が直接サポートを行う必要はございません。
8	要求水準書4-(2)-③	6月25日	他業務との連携について、本業務内で具体的に求められる関与内容（情報共有、分析反映、施策提案等）をご教示ください。	6月26日	本業務においては、他業務の実施内容を踏まえて現場の課題や市民ニーズ等の情報を効果的に抽出し、分析結果に反映していただくことを想定しております。そのために必要な連携手法など、本業務の受託者の関与内容については、受託者の専門的知見に基づくご提案を求めております。
9	要求水準書4-(2)-④	6月25日	有識者からの意見聴取について、想定される人数・分野および、受託者に求められる選定・調整範囲をご教示ください。	6月26日	有識者の人数・分野、選定・調整範囲について一律の指定は行いません。本業務の委託料上限額内で、要求水準書4-(2)-④の目的達成（オープンソース化の分析等）に最適な人数や選定手法について、専門的知見からご提案ください。
10	要求水準書4-(2)-④	6月25日	オープンソース化については、要件定義の結果に応じた選択肢の一つとして検討する想定か、それとも一定程度オープンソース化を前提として具体的な手法検討まで求めるものか、ご教示ください。	6月26日	オープンソース化は選択肢の一つとして想定しております。要求水準書4-(2)-④のとおり、まずは本市の地域特性を踏まえ、オープンソース化やシビックテックが真に有効か（有益性や将来性、リスク、持続可能性等）の客観的な分析を求めます。その上で、有効と認められた場合に限り、要求水準書4-(2)-⑤-(ロ)で具体的な推進手法や公開・運用形態等の検討・提案を求める段階的なプロセスを想定しております。
11	要求水準書4-(2)-⑤	6月25日	要件定義について、「基本設計に移行可能なレベル」とありますが、機能一覧・画面構成等の整理を想定しているのか、あるいはデータ設計や詳細仕様に近い粒度まで求めるのか、ご教示ください。	6月26日	「基本設計に移行可能なレベル」とは、ご質問にある「機能一覧・画面構成（画面遷移や大まかなレイアウト等）の整理」が網羅された状態を指し、データ設計等までの粒度は求めてません。次年度において、市民が実際にプロトタイプを利用して改善点を抽出し、同年度末の本番稼働を目指しています。そのため、次年度の構築フェーズで大きな手戻りが生じないよう、必要な要件が全て整理された要件定義を求めています。
12	要求水準書4-(2)-⑤	6月25日	新規構築を想定した要件定義については、比較検討の一環として整理するものか、または実際の開発を見据えた前提として詳細化が必要か、ご教示ください。	6月26日	要求水準書4-(2)-⑤で求める要件定義は、比較検討の一環ではなく、実際の開発を見据えた詳細化を求めています。調査の結果、新規開発が必要となった場合は、次年度直ちに基本設計・開発に移行できるレベルの要件定義を求めています。なお、要求水準書4-(2)-⑤-(ニ)の「暫定版要件定義書」は、上記とは全く目的が異なるものであり、調査結果が未確定の状況下において、次年度の予算積算（最大額の想定）を行うために別途作成いただくものです。
13	要求水準書4-(2)-⑥	6月25日	成果報告書（40ページ以上）について、重点的に記載すべき項目や想定構成があればご教示ください。	6月26日	成果報告書の重点項目や想定構成について一律の指定は行わず、受託者からの最適なご提案を求めております。要求水準書4-(2)-①から⑤までに掲げる調査・分析事項を網羅的に記載し、要求水準書4-(2)-⑥にあるとおり「持続可能な地域コミュニティ形成を図るに当たっての課題や必要な取組・サービスの機能や運用方法等の分析」を的確にまとめた構成をご提案ください。
14	本業務の到達水準	6月25日	本業務において、貴市として「この状態になれば成果が達成された」と判断される到達水準（例：導入候補の特定、方向性の明確化等）があればご教示ください。	6月26日	本業務の到達水準については、あらかじめ明確には定めておりません。要求水準書「4-(1) 基本的な考え方（市の方向性・業務の考え方）」を達成することが本業務の実施による最終的な成果であると考えております。
15	リビングラボ結果の提供時期について	6月26日	リビングラボの実施について、実施時期、対象者、調査設問、結果データの提供形式および提供予定時期をご教示ください。また、リビングラボの結果について、10月中旬に予定している暫定版要件定義書の作成に反映できる時期までに提供いただける予定か、あわせてご教示ください。	6月29日	スマートシティサポーター向けリビングラボは9月以降実施予定ですが、具体的な時期等は未定であり、契約締結後に準備が整い次第共有する予定です。また、リビングラボの結果については、要求水準書4-(2)-⑤-(ニ)の「暫定版要件定義書」の作成までには提供できない見込みです。なお、「暫定版要件定義書」につきましては、調査結果が未確定の状況下において、次年度の予算積算（最大額の想定）を行うために別途作成いただくものです。そのため、当該要件定義書の作成時点において、リビングラボの結果を反映していただく必要はございません。
16	10月中旬提出の暫定版要件定義書につきまして	6月26日	暫定版要件定義書において求められる成果物の範囲をご教示ください。機能要件一覧に加え、非機能要件、画面要件、データ要件、API連携要件、インフラ構成、概算費用、運用・保守体制等についても記載が必要でしょうか。	6月29日	要求水準書4-(2)-⑤-(ニ)の「暫定版要件定義書」は次年度の予算積算に当たり、参考見積を聴取するために作成するものであるため、他の事業者が作成した「暫定版要件定義書」によりシステム開発会社が見積をするために必要な項目を想定してご提案ください。
17	関連業務「担い手育成業務」「スマートシティサポーター活動促進業務」との連携内容について	6月26日	本業務と関連する業務（「担い手育成業務」「スマートシティサポーター活動促進業務」）について、各業務の受託者、実施スケジュール、成果物、会議体の構成、連携窓口および情報共有の運用ルールをご教示ください。また、関連業務との調整について、本業務の受注者に調整責任が求められるのか、あるいは発注者が主体となって調整を実施する想定か、ご教示ください。	6月29日	関連する業務の詳細（受託者やスケジュール等）は未定ですが、契約後に情報共有することは可能です。他業務の連携については、他業務の実施内容を踏まえて現場の課題や市民ニーズ等の情報を効果的に抽出し、分析結果に反映していただくことを想定しております。そのため、関連業務との調整については、本業務の受注者に主体的に実施していただくことを想定しています。そのために必要な連携手法など、受託者の専門的知見に基づくご提案を求めております。
18	庁内検討会議・職員アンケートについて	6月26日	本業務に関連する庁内検討会議について、開催予定時期・頻度、参加予定部局および受注者の出席可否をご教示ください。また、会議資料の作成に関する役割分担（発注者・受注者）についてもご教示ください。あわせて、職員アンケートを実施する場合、配信主体、回答対象者、およびアンケート結果の個票データの提供可否についてご教示ください。	6月29日	要求水準書4-(2)-③の「市が庁内で開催する地域コミュニケーションDXに関する検討会議」は、8月下旬までに3回実施予定で、全庁的に参加予定、受注者の出席はできません。資料作成は受託者の協力を得ながら本市主導で作成します。作成を依頼する資料は、情報の整理・要約や分析結果等を想定しています。上記検討会議も含め、事業実施に必要な情報については契約後に共有します。4-(2)-③で想定している検討会議以外に、必要な資料作成、説明補助等が必要な場合は、5-(1)に基づき協議したうえで実施予定です。また、市職員向けアンケートは本市が市の職員向けに実施して個票データを含めて結果を共有し、調査分析に反映していただくことを想定しています。本市が実施するアンケート以外に、実施をご希望の場合は、その旨を含めてご提案ください。