OSSオフィスソフトとODF文書を導入しています

2016年2月4日
会津若松市では、全庁のパソコンに「オープンソースのオフィスソフト(以下、OSSオフィスソフト)」を導入し、ワープロ・表計算などの文書ファイルのデータ形式にODF(オープンドキュメント形式)を採用しています。
ODFは、ISO(国際標準化機構)およびJIS(日本工業規格)によって標準規格と認定された文書形式であり、様々な対応ソフトウェアで利用することが出来ます。

目次



導入の目的

会津若松市では、パソコン導入時の費用削減と、パソコン文書の管理効率化を目的として、無償で利用できるOSSオフィスソフトを全庁的に導入しています。

費用削減効果

オフィスソフトが無償となることで、パソコンを購入する際の費用を継続的に削減することが出来ます。
市役所内全てのパソコンにこのソフトを導入した場合、5年間で約1千5百万円の費用削減効果を見込むことが出来ます。

電子文書の保存・保管の適正化

これまでは、何年も前にパソコンで作成した文書を編集しようとしても、最新のオフィスソフトでは取り扱いが出来なくなってしまう、といったケースがありました。
パソコンで文書を作成する際の国際標準規格を採用することにより、こういった事態を避けることが出来るようになります。
また、特定のソフトウェアに制約されることが無いため、一度ODFで作成した文書は、対応する様々なソフトウェアで長期的に利用することが出来ます。

利用者の利便性が向上します

これまでは、市のホームページで配布している申請書類などの文書を、利用者が編集する際に、場合によっては有料のソフトウェアを購入していただく必要がありました。
今後は、無償で利用できるOSSオフィスソフトを利用することで、利用者が有料のソフトウェアを購入しなくても、これらの文書を編集することが出来るようになります。また、市民がOSSオフィスソフトで作成した文書を、市が受け取ることも可能となります。

地元産業の振興

OSSオフィスソフトをはじめとして、無償で利用できるオープンソースソフトウェアを積極的に活用します。
また、その導入にあたっては、業務委託などへの地元企業の参入を促進し、地元産業の振興につなげていきます。


ODF(オープンドキュメント形式)について

平成20年度より庁内で作成する電子文書の標準データ形式としてODFを採用しています。
ODF活用に際しての様々な情報を公開します。



リブレオフィス(LibreOffice)について


導入・利用に関する情報公開

庁内のすべてのパソコンに導入しているOSSオフィスソフト「OpenOffice.org」の更新に替えて、「OpenOffice.org」の機能強化版にあたる「LibreOffice」を全庁導入しています。(平成24年1月より)
OpenOffice.orgからの移行や利用に際しての様々な情報を公開します。

  • リブレオフィス導入に関する情報公開

リブレオフィスについて

OSSオフィスソフト「LibreOffice」は、有志によって「OpenOffice.org」を基に独自の機能強化が進められているソフトウェアであり、以下の様な特徴を持っています。

  • OpenOffice.orgと同様に、ODFでの編集を標準とする無償で利用可能なOSSオフィスソフトです。
  • 表の罫線などに、点線・破線を利用することが出来ます。
  • その他、使いやすさを向上させるための様々な改善点があります。
  • ダウンロード:http://ja.libreoffice.org/download/


オープンオフィス(OpenOffice.org)について


導入・利用に関する情報公開

平成19年度より庁内のすべてのパソコンにOSSオフィスソフト「OpenOffice.org」を導入しています。
導入や利用に際しての様々な情報を公開します。

  • オープンオフィス導入に関する情報公開
  • オープンオフィスの運用に関する情報公開
  • 関連資産公開

オープンオフィスを入手するには

  OSSオフィスソフト「OpenOffice.org」は、下記のサイトから無償で入手することが出来ます。



普及・啓発活動

OSSオフィスソフト及びODFの普及促進に向けた取り組みをご紹介します。


データのライセンス

 本ページに掲載されているコンテンツを利用する場合には、本市のデータを利用している旨の表示をすれば自由に利用でき、二次的著作物の作成が可能となります。
 クリエイティブコモンズ画像
 この作品は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 情報政策課情報管理グループ
  • 電話:0242-39-1214
  • FAX:0242-39-1412
  • メール送信フォームへのリンクメール