(趣旨)

第1条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び会津若松市個人情報保護法施行条例(令和4年会津若松市条例第25号。以下「条例」という。)の施行については、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(個人情報保護管理責任者)

第2条　条例第4条に規定する個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、個人情報を収集、管理及び利用している課(課に相当する組織を含む。)の長をもって充てる。

(個人情報取扱事務)

第3条　管理責任者は、個人情報取扱事務を行うときは、個人情報業務(登録・廃止・変更)届出書(第1号様式。以下「届出書」という。)により届け出るものとする。

(目的外利用)

第4条　実施機関は、法第69条第2項の規定により保有する個人情報を利用目的以外の目的のために利用したときは、目的外利用記録票(第4号様式)を作成しなければならない。

(外部提供)

第5条　実施機関は、法第69条第2項の規定により保有する個人情報を外部に提供したときは、外部提供記録票(第6号様式)を作成しなければならない。

(外部委託に係る措置)

第6条　法第66条第2項に規定する外部委託に係る措置として、業務委託契約書等に必要に応じて、個人情報の保護に係る事項を記載することとする。

(目的外利用記録票等の閲覧)

第7条　目的外利用記録票、特定個人情報目的外利用記録票、外部提供記録票及び外部委託記録票は、市民の閲覧に供するものとする。

(個人情報ファイル簿)

第8条　法第75条第1項に規定する帳簿の書面は、個人情報ファイル簿(第8号様式)によるものとする。

(開示請求書)

第9条　法第77条第1項の書面は、開示請求書(第9号様式)とする。

(開示決定通知書等)

第10条　法第82条第1項の書面は、開示決定通知書(第10号様式)とする。

(開示の実施方法申出書)

第11条　政令第26条第1項の書面は、開示の実施方法申出書(第12号様式)とする。

(開示決定等期限延長通知書)

第12条　条例第7条第2項の書面は、開示決定等期限延長通知書(第13号様式)とする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第13条　条例第8条の書面は、開示決定等期限特例延長通知書(第14号様式)とする。

(開示請求事案移送書)

第14条　法第85条第1項の規定による他の行政機関の長等に対する通知は、他の行政機関の長等への開示請求事案移送書(第15号様式)により行うものとする。

(第三者意見照会書等)

第15条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(第17号様式)により行うものとする。

(開示の実施)

第16条　法第87条第1項の規定による写しの交付の部数は、開示請求1件につき1部とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第17条　法第87条第1項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

(費用負担)

第18条　条例第6条第2項に規定する実施機関が定める額は、別表第1のとおりとする。

(費用の納付の方法)

第19条　政令第28条第4項に規定する写しの送付に要する費用の納付の方法は、現金、郵便切手又は郵便小為替にて納付する方法とする。

(訂正請求書)

第20条　法第91条第1項の書面は、訂正請求書(第21号様式)とする。

(訂正決定通知書等)

第21条　法第93条第1項の書面は、訂正決定通知書(第22号様式)とする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第22条　法第94条第2項の書面は、訂正決定等期限延長通知書(第24号様式)とする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第23条　法第95条の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書(第25号様式)とする。

(訂正請求事案移送書)

第24条　法第96条第1項の規定による他の行政機関の長等に対する通知は、他の行政機関の長等への訂正請求事案移送書(第26号様式)により行うものとする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第25条　法第97条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(第28号様式)とする。

(利用停止請求書)

第26条　法第99条第1項の書面は、利用停止請求書(第29号様式)とする。

(利用停止決定通知書等)

第27条　法第101条第1項の書面は、利用停止決定通知書(第30号様式)とする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第28条　法第102条第2項の書面は、利用停止決定等期限延長通知書(第32号様式)とする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第29条　法第103条の書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書(第33号様式)とする。

(委任状)

第30条　法第77条第2項の規定により、開示請求に係る保有個人情報の本人の任意の代理人であることを示す場合は、委任状(個人情報に係る開示請求用)(第34号様式)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第31条　法第105条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(審査請求人等)(第40号様式)により行うものとする。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか、法令及び条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(旧規則の廃止)

第2条　会津若松市個人情報保護条例施行規則(平成15年会津若松市規則第13号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この規則の施行前に旧規則の規定により行われた手続については、この規則の施行後も、なお従前の例による。

(会津若松市住民基本台帳ネットワークシステムの安全対策に関する規則の一部改正)

第4条　会津若松市住民基本台帳ネットワークシステムの安全対策に関する規則(平成14年会津若松市規則第34号)の一部を次のように改正する。

(会津若松市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例施行規則の一部改正)

第5条　会津若松市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例施行規則(平成28年会津若松市規則第40号)の一部を次のように改正する。