2　職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数及び第6条第2項の規定により、経験年数に換算された年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条から第9条までの定めるところにより、職種別基準表基礎号給の欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表上限の欄に定める号給を超えることはできない。

2　職種別基準表学歴免許等の欄の区分は、フルタイム会計年度任用職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、同表備考に掲げる場合を除き、当該学歴免許等の欄の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和44年人事院規則9‐8)別表第3学歴免許等資格区分表の規定を準用するものとする。

2　職種別基準表学歴免許等の欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得したとき以後のフルタイム会計年度任用職員の経歴のうち、会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別に定めるところにより同種の職務に在職した年数に換算することができるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員において、給料の支給日(以下「給料の支給定日」という。)は、翌月10日とする。ただし、その日が会津若松市上下水道局職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年会津若松市水道部管理規程第1号。以下「勤務時間規程」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給定日とする。

2　フルタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡したときは、その給料額はその月分全額を支給する。

2　給与規程第20条第1項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条第2項及び給与規程第27条第1項に規定する在職期間は、会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号)又は給与条例(以下「給与条例等」という。)の適用を受ける職員として在職する期間とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日は、次表基準日の欄に掲げる基準日の区分に応じ、それぞれ当該支給日の欄に掲げる日(その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日)とする。

4　前4項の規定により難い場合の期末手当の支給等に関し、必要な事項については、管理者が別に定めるところによるものとする。

2　前項の規定により準用する場合において、給与規程第27条第3項中「職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額」と読み替えるものとする。

3　条例第9条に規定する管理者が規程で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次の各号に定めるものとする。

2　条例第9条の2に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、前条第1項の規定を準用する。

3　条例第9条の2の規定により準用する給与条例第14条第1項に規定する期間については、前条第2項の規定を準用する。

4　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給日は、前条第3項に掲げる日とする。この場合において、同条同項中「基準日」とあるのは、「基準日(条例第9条の2において準用している給与条例適用職員の勤勉手当に係る基準日をいう。)」とする。

5　前4項の規定により難い場合のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関し、必要な事項については、管理者が別に定めるところによるものとする。

2　前項の「基準月額」とは、前項に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が会津若松市上下水道局職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年会津若松市水道部管理規程第1号)第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員において、給料の支給定日は、翌月10日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給定日とする。

3　その月において、勤務時間の全部を勤務しないときは、給料は支給しない。

2　前項に規定する通勤手当は、月の初日から末日までを計算期間として、前条第2項に定める期日に支給する。

3　通勤手当の額等(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)については、給与条例第6条第2項及び第3項の規定の例による。

4　通勤手当の額は、給与条例の適用を受ける職員の例により算出した通勤手当の月額を21で除して得た額に、その月の実際の通勤回数を乗じて得られる額とする(計算結果に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)。

5　前各項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給等については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

6　前各項の規定により難い場合の通勤手当の支給等に関し、必要な事項については、管理者が別に定めるところによるものとする。

2　前項の規定により支給される特殊勤務手当は、月の初日から末日までを計算期間として、第25条第2項に定める期日に支給する。

3　前項の規定により難い場合の特殊勤務手当の支給等に関し、必要な事項については、管理者が別に定めるところによるものとする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る手当の額は、勤務1時間につき、第23条第1項の規定により算出した時間額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ給与規程第20条第1項で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、時間額に100分の100を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、1週間当たりの勤務時間の合計が、38時間45分を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その38時間45分を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条第1項の規定により算出した時間額に給与規程第20条第3項で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　前各項の規定にかかわらず、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第23条第1項の規定により算出した時間額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間規程第8条の2第1項で定める時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち、当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条第1項の規定により算出した時間額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から給与規程第20条第1項で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、1週間当たりの勤務時間の合計が、38時間45分を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から給与規程第20条第3項で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の時間外勤務に係る手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「給与規程第20条第1項で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第23条第1項の規定により算出した時間額に給与規程第21条で定める割合を乗じて得た額とする。

2　条例第9条に規定する管理者が規程で定める任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員に準ずるものは、次の各号に定めるものとする。

3　条例第9条に規定する管理者が規程で定める勤務時間が著しく少ない会計年度任用職員は、パートタイム会計年度任用職員で、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が、1週間当たり15時間30分未満のもの(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均勤務時間が15時間30分未満のもの)とする。

2　前項に規定する管理者が定めるパートタイム会計年度任用職員の手当の額は、次の各号に定める額の合計額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給において準用する給与規程第27条第4項に規定する期末手当基礎額については、第24条第1項の規定により算出した給料の額とする。ただし、各月ごとに定められた勤務時間数が異なるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)における給料の1月当たりの平均額とする。

4　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条第1項に規定する在職期間は、条例及び給与条例等の適用を受ける職員として在職する期間とする。

5　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日は、次表基準日の欄に掲げる基準日の区分に応じ、それぞれ当該支給日の欄に掲げる日(その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日)とする。

6　前2条の規定により難い場合のパートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し、必要な事項については、管理者が別に定めるところによるものとする。

2　前条の規定により、読み替えて準用する給与規程第28条第2項中「職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員受ける第24条第1項の時間額を基礎として算出した1月当たりの給料の額(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して管理者が定める手当の額を除く。)」と読替えるものとする。

3　前項に規定する管理者が定めるパートタイム会計年度任用職員の手当の額は、第30条第2項の規定を準用する。

4　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給において準用する給与規程第28条第2項に規定する勤勉手当基礎額については、前条第3項の規定を準用する。この場合において、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　条例第9条の2の規定により準用する給与条例第14条に規定する期間は、条例及び給与条例等の適用を受ける職員として在職する期間とする。

6　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給日は、前条第5項に掲げる日とする。この場合において、同条同項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」に、「基準日」とあるのは「基準日(条例第9条の2において準用している給与条例適用職員の勤勉手当に係る基準日をいう。)」と読み替えるものとする。

7　前6項の規定により難い場合のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関し、必要な事項については、管理者が別に定めるところによるものとする。

2　旅費の額は、会津若松市上下水道局職員の旅費に関する規程(昭和36年会津若松市告示第16号)の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　令和3年12月1日から令和4年3月31日までの間に限り、第21条及び第30条の規定により準用する会津若松市上下水道局職員給与規程の一部を改正する規程(令和3年会津若松市上下水道局管理規程第8号)第1条の規定による改正後の給与規程第27条の規定による期末手当の額の算定については、同条第1項中「100分の110」とあるのは「100分の125」と読み替えるものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中第1条及び次項の規定は令和3年12月1日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の会津若松市上下水道局職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)及び第3条の規定による改正後の会津若松市上下水道局会計年度任用職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の会計年度任用職員給与規程」という。)別表第1の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与規程第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定又は改正後の会計年度任用職員給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の会津若松市上下水道局職員給与規程の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市上下水道局会計年度任用職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定又は改正後の会計年度任用職員給与規程による給与の内払とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。