(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施に準じた取扱いによって実施する外国人の保護の実施に関する事務

(2)　生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更に準じた取扱いによって実施する外国人の保護の開始又は保護の変更の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3)　生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に準じた取扱いによって実施する外国人の職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務

(4)　生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に準じた取扱いによって実施する外国人の保護の停止又は廃止に関する事務

(5)　生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に準じた取扱いによって実施する外国人の就労自立給付金の支給に関する事務

(6)　生活保護法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給に準じた取扱いによって実施する外国人の進学準備給付金の支給に関する事務

(7)　生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に準じた取扱いによって実施する外国人の保護に要する費用の返還に関する事務

(8)　生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に準じた取扱いによって実施する外国人の徴収金の徴収に関する事務

(1)　会津若松市子ども医療費の助成に関する条例第2条第1号に規定する子ども(以下この項において「子ども」という。)に係る健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)

(2)　子どもに係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

(3)　会津若松市子ども医療費の助成に関する条例第2条第2号に規定する保護者(以下この項において「保護者」という。)に係る市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報(以下「市町村民税関係情報」という。)

(4)　子ども及び保護者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(5)　子どもに係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

(6)　子ども及び保護者に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する情報

(7)　子どもに係る会津若松市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報

(8)　子ども及び保護者に係る会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報

(1)　当該申請の対象者及びその配偶者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)に係る医療保険給付関係情報

(2)　当該申請の対象者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報

(3)　当該申請の対象者及びその配偶者又は扶養義務者に係る生活保護実施関係情報

(4)　当該申請の対象者及びその配偶者又は扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

(5)　当該申請の対象者及びその配偶者又は扶養義務者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

(6)　当該申請の対象者及びその配偶者又は扶養義務者に係る会津若松市子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報

(7)　当該申請の対象者及びその配偶者又は扶養義務者に係る会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報

(1)　会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例第2条第1号に規定するひとり親家庭の親(以下この項において「親」という。)及び同条第3号に規定する児童(以下この項において「児童」という。)に係る医療保険給付関係情報

(2)　親及び児童に係る生活保護実施関係情報

(3)　親及びその扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

(4)　親及び児童並びに扶養義務者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(5)　親及び児童並びに扶養義務者に係る児童手当法第8条第1項の児童手当又は特例給付の支給に関する情報

(6)　親及び児童並びに扶養義務者に係る会津若松市子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報

(7)　親及び児童に係る会津若松市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報

(1)　生活保護法第6条第2項の要保護者若しくは同条第1項の被保護者であった者に準じて取扱う外国人(以下この号において「要保護外国人等」という。)に係る医療保険給付関係情報

(2)　要保護外国人等に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2第1項の児慢性特定疾病医療費の支給並びに同法第20条第1項の療育の給付に関する情報

(3)　要保護外国人等に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報

(4)　要保護外国人等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報

(5)　要保護外国人等に係る生活保護実施関係情報

(6)　要保護外国人等に係る市町村民税関係情報

(7)　要保護外国人等に係る国民年金法(昭和34年法律第141号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)による年金等の給付に関する情報

(8)　要保護外国人等に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(9)　要保護外国人等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報並びに同法第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

(10)　要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支

(11)　要保護外国人等に係る母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

(12)　要保護外国人等に係る児童手当法第8条第1項の児童手当又は特例給付の支給に関する情報

(13)　要保護外国人等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(14)　要保護外国人等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報並びに同法第115条の45の地域支援事業に関する情報及び同法第129条第2項の保険料額に関する情報

(15)　要保護外国人等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報

(16)　要保護外国人等に係る難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報

(17)　要保護外国人等に係る会津若松市子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報

(18)　会津若松市重度心身障がい者医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する情報

(19)　会津若松市ひとり親家庭医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する情報