(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み、会津若松市議会議員(以下「議員」という。)が、療養等の理由による長期欠席のために議員の職責を果たせない場合又は議会への市民の信頼に反し議員としての責任を果たせない場合に、当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関し、会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年会津若松市条例第24号。以下「議員報酬等条例」という。)の特例について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(長期欠席に係る届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなったときは、その旨を別に定める様式により議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族が届け出ることができるものとする。

(議員報酬の減額)

第4条　議員に長期欠席が生じたときの議員報酬の額は、議員報酬等条例の規定により支給されるべき議員報酬に、前条第1項の規定による届出のあった日(その日前から長期欠席の理由と同様の理由により、市議会の会議等に出席しなかった事実があったと認められるときは、当該事実が発生した日)から同条第2項の規定による届出のあった日の前日までの期間(以下「長期欠席の期間」という。)に応じて、次の表に定める減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第5条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)の前6月以内の期間において減額月があるときの期末手当の額は、議員報酬等条例の規定により支給されるべき期末手当の額に、長期欠席の期間に応じて、前条第1項の表に定める減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(適用除外)

第6条　次に掲げる事由により議員が市議会の会議等を欠席した場合は、当該欠席期間は、長期欠席の期間に含めないものとする。

(議員報酬の支給停止)

第7条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、起訴、勾留その他の身体を拘束される処分を受けたときは、当該処分を受けた日が属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から解かれた日までの期間(次項において「逮捕等の期間」という。)の議員報酬の支給を停止する。

(期末手当の支給停止)

第8条　議員が、基準日以前6月以内の期間において、前条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され(当該基準日以前6月より前の日において同項に規定する身体を拘束される処分を受け、当該基準日以前6月以内の期間において引き続き議員報酬の支給を停止されていた場合を含む。)、かつ、基準日において、なお、それが継続しているとき又は保釈により当該支給の停止が解除されている場合であって、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第9条　第7条第1項及び前条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、該当した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の職を離れている者についても、同様とする。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の不支給)

第10条　第7条第1項及び第8条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について、有罪の判決が確定したときは、これを支給しない。

(改選後における期末手当に係る効力)

第11条　任期満了その他の事由により議員の改選が行われ、再び議員の資格を得た者(第8条の規定が適用される者に限る。)に対して新たに支給される期末手当については、この条例の規定は、適用しない。