2　議員は、前項第1号から第4号までに規定する常任委員会のいずれかの委員になるものとする。ただし、議長は、議会の同意を得て当該常任委員会の委員を辞退することができる。

3　議長を除く議員は、第1項第5号に規定する予算決算委員会の委員になるものとする。

2　常任委員の改選が任期満了前に行われたときの改選前の常任委員の任期は、前項の規定にかかわらず、その改選が行われたときまでとする。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は、7人とする。

3　前2条の規定は、議会運営委員の任期について準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間、在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、7人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに委員を選任するものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　第1項ただし書の規定により委員を指名したとき又は前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長はその旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の規定の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員は、会議中は、みだりに離席してはならない。

3　会議中に定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は、委員の退席を禁ずることができる。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前3条の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、地方自治法第123条第3項の定めるところによる。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定中検査室に係る部分は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月30日から施行する。ただし、庁舎建設準備室に関する部分は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月30日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成25年8月23日から施行する。

この条例は、平成25年8月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在任する教育長がこの条例の施行の日以後において引き続き教育長として在任する間については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項、第5条第2項及び第7条第2項の改正規定は、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙後における議員の任期の始まる日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。