2　給付認定条例第2条第3号に規定する3号認定を受けた教育・保育給付認定子ども(以下「3号教育・保育給付認定子ども」という。)に係る条例第2条に規定する規則で定める額は、別表に掲げる額とする。

3　利用者負担額は、当該教育・保育給付認定子どもが保育利用する日の属する年度の初日の前日における満年齢で算定する。

4　利用者負担額の算定の基準となる教育・保育給付認定保護者(条例第3条に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の属する世帯の市町村民税の所得割の額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。以下同じ。)は、市長が別に定める場合を除き、当該世帯に属する教育・保育給付認定子どもの父母の市町村民税の所得割の額の合算額とする。

5　市長は、前各項の規定により利用者負担額を決定したときは、教育・保育給付認定保護者に利用者負担額決定通知書(第1号様式)により通知するとともに、特定教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)及び特定地域型保育事業所(法第29条第3項第1号に規定する特定地域型保育事業所をいう。)(以下「特定教育・保育施設等」という。)の長にその旨を通知しなければならない。

6　前項の規定により通知した額に変更が生じた場合には、教育・保育給付認定保護者に利用者負担額変更通知書(第2号様式)により通知するとともに、特定教育・保育施設等の長にその旨を通知するものとする。

2　負担額算定基準子どもは、保育利用の日が属する年度の初日の前日における年齢を基準として、18歳未満の子どもをいう。

2　前項の規定による利用者負担額の算定の特例を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額減免申請書(第3号様式)に軽減事由に該当することが確認できる書類及び世帯の構成員の3か月間以上の収入を確認することができるものを添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、審査の上、利用者負担額の算定の特例の可否を決定し、これを認めたときは利用者負担額減免通知書(第4号様式)により、認めなかった場合にはその旨及び理由を記載した書面により、当該申請を行った教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2　前項の規定による利用者負担額の減免を受けようとする者は、感染症にり患したときから速やかに利用者負担額減免申請書(第3号様式)を提出しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前項の申請書を受理したときの減免の可否の決定について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分の認定に関する特例)

2　令和元年度における教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分の認定については、別表第1第2階層の項中「8月」とあるのは、「9月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後において、会津若松市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する条例(平成26年会津若松市条例第21号)第2条の規定により支給認定を受けたものに係る利用者負担額について適用し、同日前において同条の規定により支給認定を受けたものに係る利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第2項の規定は、施行日以後の会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額の算定について適用し、施行日前の会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　施行日以後の会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額の算定に関し必要な手続その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。