2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病による休職者(給与規程第30条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第6条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　管理者は、給与規程第27条の2第1項(給与規程第28条第5項及び第30条第9項において準用する場合を含む。)の規定による期末手当又は勤勉手当を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

4　管理者は、一時差止処分を行う場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。

5　前項の規定による文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を会津若松市公告式条例(昭和36年会津若松市条例第45号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から起算して2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

6　給与規程第27条の2第2項(給与規程第28条第5項及び第30条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

7　管理者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

8　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

9　管理者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

10　前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　給与規程第29条に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)から給料の支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

3　基準日から引き続いて第1条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、給料の支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　退職し、又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程(昭和38年会津若松市告示第12号)は、廃止する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成15年会津若松市水道部管理規程第13号。以下「平成15年改正規程」という。)附則第4項の別に定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について条例第13条第1項後段又は平成15年改正規程による改正後の給与規程第30条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について条例第13条第1項後段、第14条第1項後段又は平成15年改正規程による改正前の給与規程第30条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる職員となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

4　平成15年改正規程附則第4項第1号の別に定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

5　平成15年改正規程附則第4項第1号中の別に定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

6　平成15年改正規程附則第4項第1号の別に定める期間は、次に掲げる期間とする。

7　平成15年改正規程附則第4項第1号中の別に定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

8　附則第4項第1号基礎額又は平成15年改正規程附則第4項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

9　附則第3項から前項に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は別に定める。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

10　会津若松市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成17年会津若松水道部管理規程第15号。以下「平成17年改正規程」という。)附則第4項第1号の別に定めるものは、平成17年4月1日から同年12月1日(以下「基準日」という。)までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

11　平成17年改正規程附則第4項第1号の別に定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる職員となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

12　平成17年改正規程附則第4項第1号の別に定める期間は、次に掲げる期間とする。

13　平成17年改正規程附則第4項第1号の別に定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

14　附則第4項第1号基礎額又は平成17年改正規程附則第4項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

15　附則第10項から前項までに定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　第3条の規定による改正前の規程の規定に基づいて、昭和39年9月1日からこの規定の施行の日の前日までの間に支給された通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

1　この規程は、昭和41年3月1日から施行する。

(経過規程)

2　昭和41年3月1日における第10条の規定の適用については「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第6条の規定の適用については、「6月」とあるのは「5箇月17日」とする。

この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

この規程は、昭和58年8月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年5月1日から施行する。

この規程は、昭和63年7月18日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年6月に支給する勤勉手当に係るこの規程による改正後の会津若松市水道企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第9条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、会津若松市水道企業職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する規程(平成元年会津若松市水道部管理規程第11号)による改正前の会津若松市水道企業職員服務規程附則第5項から第8項までの規定又は会津若松市水道企業職員服務規程の一部を改正する規程(昭和63年会津若松市水道部管理規程第2号)附則第2項及び第3項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項、第7条第1項並びに第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の会津若松市水道企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年3月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第5条第3項の規定は、当該規定の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第9条第2項第2号及び第4号の規定は、当該規定の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。〔以下略〕

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程及び次項の規定は平成16年11月1日から適用する。

(会津若松市水道企業職員の寒冷地手当の支給に関する規程の廃止)

2　会津若松市水道企業職員の寒冷地手当の支給に関する規程(昭和56年会津若松市水道部管理規程第4号)を廃止する。

(改正規程附則第4項の規定による寒冷地手当に関する経過措置)

3　人事交流等により給与規程の給料表の適用をうける職員となった者であって、平成16年10月8日以降の給与規程の一部を改正する規程(平成16年会津若松市水道部管理規程第12号。以下「改正規程」という。)附則第4項で規定する職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を同規程の給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(改正規程による改正後の給与規程第29条に規定する基準日であって、その属する月が平成22年3月までの者に限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において給与規程の一部を改正する規程附則第3項を適用したならばこの規定による寒冷地手当を支給することとなるときは、この規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(会津若松市職員の定年等に関する条例(令和4年会津若松市条例第27号。以下「条例」という。)附則第5条の規定により採用された職員をいう。)は、条例第12条及び第13条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程の規定を適用する。