(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、市長が規則で定めるところにより任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第6条第3項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　給与条例第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成13年会津若松市条例第7号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第9条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第20条第1項において「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第20条第1項において「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない全時間について1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　給与条例第12条第1項、第3項、第5項及び第6項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、同条第6項中「勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは、「市長が規則で定める時間外勤務代休時間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第12条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　第10条の規定により準用する給与条例第12条、第11条の規定により準用する給与条例第13条及び前条の規定により準用する給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(これに準ずるものとして市長が規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を含む。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条第4項中「職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第18条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第18条第3項中「職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。以下「時間額」という。)に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1月当たりの勤務時間数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務時間数に応じて支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第17条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第9条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第18条　特殊勤務手当条例第3条から第7条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　パートタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた場合、当該パートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第22条　給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(これに準ずるものとして市長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員を含む。ただし、勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものは除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条第4項中「職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員が受ける第15条第1項の時間額を基礎として算出した1月当たりの報酬の額(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市長が規則で定める報酬の額を除く。)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第22条の2　給与条例第18条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第18条第3項中「職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員が受ける第15条第1項の時間額を基礎として算出した1月当たりの報酬の額(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市長が規則で定める報酬の額を除く。)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(休職者の給与)

第24条　第3条、第4条、第5条、第14条、第15条及び第22条の規定にかかわらず、休職中の会計年度任用職員に対しては、給与を支給しない。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第25条　給与条例第6条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(給与の口座振込)

第26条　給与は、会計年度任用職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預金又は貯金の口座への振込みの方法により支払うことができる。

(特別の事情があると市長が認める会計年度任用職員の給与)

第27条　第2条から前条までの規定により難い特別の事情があると市長が認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。